佐賀市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は佐賀市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

公式サイトで詳細を確認→

鹿島市が実施する「鹿島市耐震診断等事業費補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 【木造住宅耐震診断派遣】所有者自ら居住する木造戸建ての専用住宅が対象。建築士を鹿島市が派遣。手数料5,000円 【耐震改修事業費補助】耐震診断の結果、耐震性が不足するとされた専用住宅（木造住宅）の補助対象経費の80％以内、それ以外は2/3以内で補助。（上限115万円。） 【発注者の条件】 ④その他の要件・鹿島市内に存ずる民間所有の住宅・規定の建築物 　で昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・市税の滞納がないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 鹿島市 鹿島市建設環境部建設住宅課（電話：0954-63-3415） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

公式サイトで詳細を確認→

神埼市が実施する「神埼市木造住宅耐震診断等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 （耐震診断）全額補助　※事務手数料として５千円の自己負担あり （耐震改修）工事費の８割　※上限１１５万円 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に建築され個人が所有し自ら居住する木造一戸建て住宅。耐震診断の結果、建物の上部構造評点を１．０以上にするための改修工事が対象。 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 神埼市 神埼市　建設課　建築住宅係（電話：０９５２−３７−０１０３） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月10日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に建築され個人が所有し自ら居住する木造一戸建て住宅。耐震診断の結果、建物の上部構造評点を１．０以上にするための改修工事が対象。

公式サイトで詳細を確認→

唐津市が実施する「唐津市住宅耐震診断等事業費補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 地震災害対策工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・木造住宅耐震診断派遣　図面有は8万円、図面無は12万円（個人負担は手数料5,000円） ・住宅耐震改修　工事費の80％、上限115万円を補助 【発注者の条件】 ④その他の要件 【申請窓口】 唐津市 建築住宅課（電話：0955-72-9139） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月13日

公式サイトで詳細を確認→

嬉野市が実施する「嬉野市木造住宅耐震改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事に要する費用 【補助率・上限額】 耐震補強工事の費用に係る部分の80％以内(補助金の上限115万円) 【対象住宅】 （1）昭和56年5月31日以前に着工された個人所有の木造住宅 （2）耐震診断結果により耐震診断基準を満たしていない建物 ※（1）（2）両方を満たすこと 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 嬉野市 都市計画課（電話：0954-27-7020） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月03日

対象: （1）昭和56年5月31日以前に着工された個人所有の木造住宅 （2）耐震診断結果により耐震診断基準を満たしていない建物 ※（1）（2）両方を満たすこと

公式サイトで詳細を確認→

佐賀市が実施する「佐賀市耐震診断等事業費補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 【耐震診断等事業費補助】戸建住宅（兼用住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満）等を含む）の耐震診断は2/3（上限9万円）を補助。 【木造住宅耐震診断派遣】所有者自ら居住する木造戸建ての専用住宅が対象。建築士を佐賀市が派遣。手数料5,000円 【耐震改修事業費補助】耐震診断の結果、耐震性が不足するとされた住宅の工事費の80％以内で補助。戸建住宅は上限100万円。 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者又は所有者に代わり耐震診断等に要する経費を負担する親族等で所有者に準ずると認める者 【施工者の条件】 ③その他の要件 ④要件なし市内企業と契約するように努めること。 【申請窓口】 佐賀市 佐賀市都市戦略部建築指導課（電話：0952-40-7170） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月21日

公式サイトで詳細を確認→

伊万里市が実施する「伊万里市耐震改修事業費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の専用・併用・兼用住宅（店舗等に供する部分の面積が1/2までとする）で耐震診断を行った結果、耐震性がないと判断されて耐震補強設計を行った住宅の耐震改修工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震診断を行った結果、耐震化基準を満たしていない建物を、耐震化基準を満たすために必要な工事費用 【補助率・上限額】 対象経費の5分の4以内（限度額100万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者又は当該所有者に代わり耐震改修に要する経費を負担する親族等で、市長が所有者に準ずると認めたもの 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者伊万里市内業者と契約するように努めること 【申請窓口】 伊万里市 都市政策課　住宅・空家対策係（電話：0955-23-2464） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月01日

公式サイトで詳細を確認→

鳥栖市が実施する「鳥栖市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜改修＞ 以下の費用に８０％を乗じた額で、６０万円を上限に補助 １　耐震改修工事及び耐震補強設計にかかる費用 【対象住宅】 以下の全てに該当するもの １　市内にある木造住宅であること ２　昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であること ３　柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られた住宅であること ４　個人が所有し、自ら居宅する一戸建て住宅であること（賃貸、空き家は除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅を所有し、かつ居住している方、又はその親族等で耐震診断・改修工事にかかる費用を負担する方 鳥栖市税の滞納のない方 過去にこの要綱に基づいた補助金の交付を受けてない方 【施工者の条件】 ③その他の要件市内に住所を有する個人事業者又は市内に本店を有する法人事業者による実施 【申請窓口】 鳥栖市 建設課　住宅係（電話：0942-85-3600） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月03日

対象: 以下の全てに該当するもの １　市内にある木造住宅であること ２　昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であること ３　柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られた住宅であること ４　個人が所有し、自ら居宅する一戸建て住宅であること（賃貸、空き家は除く）

公式サイトで詳細を確認→

嬉野市が実施する「嬉野市木造住宅耐震診断派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に係る耐震診断費用 【補助率・上限額】 （1）現況図面がある場合：8万円 → 国・県・市 （2）現況図面がない場合：12万円 → 国・県・市 (1)(2)いずれも自己負担：事務手数料5,000円 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された個人所有の木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 嬉野市 都市計画課（電話：0954-27-7020） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月03日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された個人所有の木造住宅

公式サイトで詳細を確認→

伊万里市が実施する「伊万里市木造住宅耐震診断派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）市内にある昭和56年5月31日以前に建築された、所有者自らが居住する木造一戸建て住宅への耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に要する費用 【補助率・上限額】 《耐震診断》 建物の現況図面がある場合、診断費用　７万円助成（事務手数料５千円） 　　　〃　　　　ない場合、診断費用１０万円助成（事務手数料５千円） ※事務手数料は個人負担 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者、所有者の親族等で市長が所有者に準ずると認める者 【施工者の条件】 ③その他の要件佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士 【申請窓口】 伊万里市 都市政策課　住宅・空家対策係（電話：0955-23-2464） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月01日

公式サイトで詳細を確認→

基山町が実施する「基山町耐震改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断の結果、建物の評点が1.0未満のものを1.0以上になるよう補強する工事。 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定補助金の交付の対象となる経費は、木造住宅の耐震改修工事に要する費用とする。 【補助率・上限額】 補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内の額と延床面積に33,500円を乗じて得た額のいずれか低い額に23％以内の割合を乗じて得た額とし、690,000円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 【対象住宅】 耐震改修工事とは耐震診断の結果、建物の評点が1.0未満のものを1.0以上になるよう補強する工事をいう。 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者及び所有者に代わり耐震改修に要する費用を負担する親族等 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 基山町 定住促進課　定住促進係（電話：0942-92-7920） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年07月31日

対象: 耐震改修工事とは耐震診断の結果、建物の評点が1.0未満のものを1.0以上になるよう補強する工事をいう。

公式サイトで詳細を確認→

上峰町が実施する「上峰町耐震改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象経費の23％以内（限度額　978,600円） ただし、1000円未満の端数は切り捨て 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着工した木造一戸建住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件自らが居住する所有者等で町税を滞納していないこと　他 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 上峰町 建設課管理係（電話：0952-52-7414） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月22日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着工した木造一戸建住宅

公式サイトで詳細を確認→

上峰町が実施する「上峰町木造住宅耐震診断派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他申請者が手数料として一律5,000円負担。 町より佐賀県建築士事務所協会に依頼し診断士を派遣。 【対象住宅】 以下の全てに該当するもの １　町内にある木造住宅であること ２　昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であること ３　柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られた住宅であること ４　個人が所有し、自ら居宅する一戸建て住宅であること（賃貸、空き家は除く） ５　他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていない住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件町税を滞納していないこと　他 【施工者の条件】 ③その他の要件佐賀県建築士事務所協会より診断士を派遣 【申請窓口】 上峰町 建設課管理係（電話：0952-52-7414） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月22日

対象: 以下の全てに該当するもの １　町内にある木造住宅であること ２　昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であること ３　柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られた住宅であること ４　個人が所有し、自ら居宅する一戸建て住宅であること（賃貸、空き家は除く） ５　他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていない住宅

公式サイトで詳細を確認→

上峰町が実施する「上峰町耐震補強設計事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定132,000円を限度とする 【補助率・上限額】 補助対象経費の2/3　ただし、1000円未満の端数は切り捨て（上限88,000円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件自らが居住する所有者等で町税を滞納していないこと　他 【施工者の条件】 ③その他の要件佐賀県安全住まいづくりサポート建築士で建築士事務所に所属するもの 【申請窓口】 上峰町 建設課管理係（電話：0952-52-7414） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月22日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建住宅

公式サイトで詳細を確認→

玄海町が実施する「木造住宅耐震改修工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ２３％ 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震補強設計を行った木造住宅の所有者 【申請窓口】 玄海町 まちづくり課（電話：0955-52-2156） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月26日

公式サイトで詳細を確認→

玄海町が実施する「木造住宅耐震補強設計費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ３分の２ 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震診断により、一定基準の耐震性がないと診断された木造住宅の所有者 【申請窓口】 玄海町 まちづくり課（電話：0955-52-2156） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月26日

公式サイトで詳細を確認→

玄海町が実施する「木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ６分の５ 【発注者の条件】 ④その他の要件町内の木造住宅のうち、昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅の所有者 【施工者の条件】 佐賀県木造住宅耐震診断登録士 【申請窓口】 玄海町 まちづくり課（電話：0955-52-2156） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月26日

公式サイトで詳細を確認→

有田町が実施する「有田町木造住宅耐震診断、補強設計、耐震改修事業費臨時補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅（在来軸組工法）の耐震診断、補強設計、耐震改修に要する費用（限度額あり） 【発注者の条件】 ④その他の要件町内在住者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 有田町 有田町建設課（電話：0955-46-5615） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月22日

公式サイトで詳細を確認→

大町町が実施する「大町町耐震診断事業補助金」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 〇補助事業分：補助対象経費の3分の2以内 (ただし、平成31年3月31日までの間は6分の5以内とする) 〇派遣事業分：図面あり70,000円、図面なし100,000円 【申請窓口】 大町町 大町町役場農林建設課（電話：0952-82-3151） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月30日

公式サイトで詳細を確認→

江北町が実施する「江北町耐震改修事業費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定上限1,500,000円 【補助率・上限額】 補助対象経費の23％以内 ※1,000円未満の端数は切り捨て ※上限345,000円 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建の住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震補強設計を行った木造一戸建住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 江北町 基盤整備課　管理係（電話：0952-86-5618） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建の住宅

公式サイトで詳細を確認→

江北町が実施する「江北町木造住宅耐震診断派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他江北町が佐賀県建築士事務所協会へ耐震診断を委託し、業務報酬を支払う。 【補助率・上限額】 江北町が耐震診断の業務報酬として現況図面がある場合：70,000円、現況図面がない場合：100,000円を業務報酬として支払う。 申込者は派遣事業手数料を負担（派遣事業手数料：5,000円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建の住宅 【施工者の条件】 ③その他の要件佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士 【申請窓口】 江北町 基盤整備課　管理係（電話：0952-86-5618） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建の住宅

公式サイトで詳細を確認→

江北町が実施する「江北町耐震補強設計事業費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定上限136,000円 【補助率・上限額】 補助対象経費の2/3以内 ※1,000円未満の端数は切り捨て ※上限90,000円 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建の住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震診断により、一定基準の耐震性がないと診断された木造一戸建住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件佐賀県安全住まいづくりサポート建築士で建築士事務所に所属する者 【申請窓口】 江北町 基盤整備課　管理係（電話：0952-86-5618） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建の住宅

公式サイトで詳細を確認→

小城市が実施する「小城市木造住宅耐震診断派遣事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他工事施工者が行う木造住宅の耐震診断に要する費用 【補助率・上限額】 平面図（見取り図）がある場合は70,000円、ない場合は100,000円の費用を佐賀県建築士事務所協会に直接支払い。 個人負担は、佐賀県建築士事務所協会に手数料として支払う5,000円 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に着工された市内にある木造住宅の所有者等 (店舗等の用途を兼ねるものを除く) 【施工者の条件】 ③その他の要件一般社団法人佐賀県建築士及び一般社団法人佐賀県建築士事務所協会において登録された建築士で、建築士事務所に属する者 【申請窓口】 小城市 定住推進課（電話：0952-37-6150） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年02月21日

公式サイトで詳細を確認→

白石町が実施する「白石町木造住宅耐震診断等事業費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断費用 【補助率・上限額】 補助対象経費の2/3以内 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建の住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建の住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士 【申請窓口】 白石町 建設課 建築住宅係（電話：0952-84-7124） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月21日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建の住宅

公式サイトで詳細を確認→

白石町が実施する「白石町木造住宅耐震総合支援事業費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震補強設計及び耐震改修工事 【補助対象費用】 ⑥その他耐震補強設計費用及び耐震改修工事費用 【補助率・上限額】 補助対象経費の4/5以内（限度額1,000,000円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震診断で耐震改修が必要と診断された木造一戸建住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 白石町 建設課 建築住宅係（電話：0952-84-7124） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月21日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建住宅

公式サイトで詳細を確認→

鳥栖市が実施する「鳥栖市木造住宅耐震診断派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他申請者が手数料として一律5,000円負担。 市より佐賀県建築士事務所協会鳥栖支部に依頼し診断士派遣。 【対象住宅】 以下の全てに該当するもの １　市内にある木造住宅であること ２　昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であること ３　柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られた住宅であること ４　個人が所有し、自ら居宅する一戸建て住宅であること（賃貸、空き家は除く） ５　他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていない住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅を所有し、かつ居住している方、又はその親族等で市長が所有者に準ずると認める方 鳥栖市税の滞納のない方 【施工者の条件】 ③その他の要件佐賀県建築士事務所協会鳥栖支部より診断士を派遣 【申請窓口】 鳥栖市 建設課　住宅係（電話：0942-85-3600） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月03日

対象: 以下の全てに該当するもの １　市内にある木造住宅であること ２　昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であること ３　柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られた住宅であること ４　個人が所有し、自ら居宅する一戸建て住宅であること（賃貸、空き家は除く） ５　他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていない住宅

公式サイトで詳細を確認→

吉野ヶ里町が実施する「吉野ヶ里町木造住宅耐震診断派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他吉野ヶ里町が佐賀県建築士事務所協会へ耐震診断を委託し、業務報酬を支払う。 【補助率・上限額】 吉野ヶ里町が耐震診断の業務報酬として現況図面がある場合：70,000円、現況図面がない場合：100,000円を業務報酬として支払う。 申込者は派遣事業手数料を負担（派遣事業手数料：5,000円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建ての専用住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件町税等に滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件一般社団法人佐賀県建築士会又は一般社団法人佐賀県建築士事務所協会において佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士として登録された建築士で、建築士事務所に属する者 【申請窓口】 吉野ヶ里町 吉野ヶ里町役場　建設事業課　管理係（電話：0952-37-0348） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月10日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建ての専用住宅

公式サイトで詳細を確認→

吉野ヶ里町が実施する「吉野ヶ里町木造住宅耐震改修費用補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断の結果、建物の上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上になるよう補強する工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事費用の額に100分の80を乗じて得た額（限度額あり） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建ての専用住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件町税等に滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件佐賀県ローカル発注促進要領に基づき、県内企業と契約するよう努めること 【申請窓口】 吉野ヶ里町 吉野ヶ里町役場　建設事業課　管理係（電話：0952-37-0348） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建ての専用住宅

公式サイトで詳細を確認→

基山町が実施する「基山町耐震診断事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助金の交付の対象とする費用は、耐震診断に要する費用とし、診断費の限度額は１戸当たり134,000円とする。 補助金の交付額は、診断費に３分の２を乗じた額とし、交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。 【対象住宅】 基山町内に存する新耐震基準の施行された昭和56年５月31日以前に建築又は工事に着手したもので、個人又は複数の個人で所有し自ら居住する一戸建ての住宅とする。 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者及び所有者に代わり耐震診断に要する費用を負担する親族等で、耐震診断を行う者 【施工者の条件】 ③その他の要件補助金の対象となる耐震診断は、佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士が行う診断とする。 【申請窓口】 基山町 定住促進課　定住促進係（電話：0942-92-7920） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年07月31日

対象: 基山町内に存する新耐震基準の施行された昭和56年５月31日以前に建築又は工事に着手したもので、個人又は複数の個人で所有し自ら居住する一戸建ての住宅とする。

公式サイトで詳細を確認→

基山町が実施する「基山町耐震補強設計事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定補助金の交付の対象となる経費は、佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士が行う木造住宅の耐震補強設計に要する費用とする。 【補助率・上限額】 補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内の額とし、その費用が134,000円を超えるときは、134,000円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 【対象住宅】 耐震補強設計とは、耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満の木造住宅について、評点が1.0以上となる補強計画の立案及び補強後の耐震診断を行い、設計図面及び仕様書の作成並びに耐震補強工事費用を算出することをいう。 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者及び所有者に代わり耐震補強設計に要する費用を負担する親族等 【施工者の条件】 ③その他の要件佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士が行う木造住宅の耐震補強設計 【申請窓口】 基山町 定住促進課　定住促進係（電話：0942-92-7920） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年07月31日

対象: 耐震補強設計とは、耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満の木造住宅について、評点が1.0以上となる補強計画の立案及び補強後の耐震診断を行い、設計図面及び仕様書の作成並びに耐震補強工事費用を算出することをいう。

公式サイトで詳細を確認→