北九州市が実施する「北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：分譲マンション 200万円/棟+3万円/戸 　　　　　　　賃貸マンション 150万円/棟 ＜耐震設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：耐震改修工事と合わせての限度額 　　　　　　　分譲マンション 50万円/戸 　　　　　　　賃貸マンション 30万円/戸 ＜耐震改修工事＞ 補助割合：分譲・賃貸マンション 1/3 　　　　　木造住宅 4/5　 補助金限度額：耐震設計と合わせての限度額 　　　　　　　分譲マンション 50万円/戸 　　　　　　　賃貸マンション 30万円/戸　 　　　　　　　木造住宅 100万円/戸 ＜耐震シェルター・防災ベッド設置＞ 補助割合：木造戸建て住宅 23％（高齢者等が居住していること） 補助金限度額：木造戸建て住宅 15万円/戸 【対象住宅】 対象用途：木造住宅（2階以下のアパート含む）、分譲・賃貸マンション 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 北九州市 建築指導課（電話：093-582-2531） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月13日

対象: 対象用途：木造住宅（2階以下のアパート含む）、分譲・賃貸マンション

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福岡市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は福岡市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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福岡市が実施する「木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 木造　補助割合：市80％（耐震ｼｪﾙﾀｰ等：40％） 　　　補助金限度額：150万円（耐震ｼｪﾙﾀｰ等：25万円） 【対象住宅】 対象用途：旧耐震の木造戸建住宅　２Ｆ以下 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者（２親等以内の親族を含む） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 福岡市 福岡市住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課（電話：092-711-4580） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月03日

対象: 対象用途：旧耐震の木造戸建住宅　２Ｆ以下

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糸島市が実施する「糸島市木造戸建て住宅性能向上改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事費の40％（115万円上限） 省エネ工事費の25％（25万円上限） 除却工事費の23％（30万円上限） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 糸島市 建設都市部都市計画課（電話：092-332-2077） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

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広川町が実施する「広川町木造戸建て住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事に要する費用の50パーセントに相当する額とし、90万円を上限とする、省エネ改修工事に要する費用の25パーセントに相当する額とし、25万円を上限とする。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造戸建て住宅で、耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 広川町 建設課（電話：0943-32-1157） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年06月04日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造戸建て住宅で、耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定されたもの

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北九州市独自。旧耐震基準（1981年5月以前）住宅の耐震改修を補助。上限90万円。耐震診断は無料実施。

対象: 旧耐震基準住宅所有者

締切: 2027/3/31

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水巻町が実施する「水巻町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他建替え等に伴う耐震性の低い家屋の除却工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 •【耐震改修工事】対象工事費の50％（限度額90万円） •【省エネ改修工事】対象工事費の25％（限度額20万円） •【建替え等に伴う除却工事】対象工事費の50％（限度額90万円） 【対象住宅】 •昭和56年5月31日以前に建築していること •違法建築物でないこと •2階建て以下であること •耐震診断の結果、耐震性能を表す評点が1.0未満であること 【発注者の条件】 ④その他の要件•耐震改修工事及び省エネ改修工事 現に居住している者又は工事後に居住する予定者 •建替え等に伴う除却工事 自らが居住するために地震に対する安全性が確保された住宅の建築および賃借等により確保するための木造戸建て住宅の除却工事を行う場合は、申請を行う日において、補助対象者が居住していること ※詳細は、町ホームページ、要綱でご確認ください。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 水巻町 住宅政策課　定住促進係（電話：093-201-4321） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: •昭和56年5月31日以前に建築していること •違法建築物でないこと •2階建て以下であること •耐震診断の結果、耐震性能を表す評点が1.0未満であること

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遠賀町が実施する「遠賀町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ⑥その他・耐震診断の結果、木造住宅の上部構造評点が1.0未満のものについて、建物全体を1.0以上になるように補強する工事費用（住宅の用に供する部分のみ） ・耐震改修工事と併せて行う木造戸建て住宅の省エネ性能の向上が図られる改修工事 ・耐震性のない建築物の建替え等に伴う除却工事 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震改修工事：補助率１/２（上限８０万円） 耐震改修工事と併せて行う省エネ改修工事：補助率１/４（上限２５万円） 耐震性のない建築物の建替え等に伴う除却工事：補助率１/２（上限５０万円） 【対象住宅】 以下の条件をすべて満たす町内に存在する木造戸建て住宅 ・昭和56年５月31日以前に建築確認を得て建築したもの ・耐震診断をした結果、上部構造評点が1.0未満であること。 ・地階を除く階数が２以下 ・性能向上改修工事等により建築基準法及び関係法令の規定に違反していないもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件以下の要件をすべて満たす者 ・過去にこの補助金、または遠賀町木造戸建て改修工事の補助を受けたことがないこと ・町税を滞納していないこと ・暴力団員等ではないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 遠賀町 都市計画課　都市計画係（電話：093-293-1317） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

対象: 以下の条件をすべて満たす町内に存在する木造戸建て住宅 ・昭和56年５月31日以前に建築確認を得て建築したもの ・耐震診断をした結果、上部構造評点が1.0未満であること。 ・地階を除く階数が２以下 ・性能向上改修工事等により建築基準法及び関係法令の規定に違反していないもの。

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宗像市が実施する「宗像市木造住宅耐震改修工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震改修工事費の3分の2の額 ①市内事業者と契約した場合は、上限80万円 ②市外事業者と契約した場合は、上限60万円 【対象住宅】 対象用途：戸建住宅（木造） 平成１２年５月３１日以前に建築確認を得て建築されていること。耐震改修工事を行う前の総合評点が１．０未満であること。建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の関係法令に違反していないこと。 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象住宅の所有者が借地権者の場合は、借地権設定者の承諾を得ていること。市税を滞納していないこと。所有者及び居住者が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２号第６号に規程する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 宗像市 建築課（電話：0940-36-5203） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月21日

対象: 対象用途：戸建住宅（木造） 平成１２年５月３１日以前に建築確認を得て建築されていること。耐震改修工事を行う前の総合評点が１．０未満であること。建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の関係法令に違反していないこと。

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小郡市が実施する「小郡市木造住宅性能向上改修工事費補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 性能向上改修工事は、耐震改修を行う場合（耐震改修にかかる工事費の５０％に相当する金額、上限６０万円）と省エネ改修工事を行う場合（省エネ改修にかかる工事費の５０％に相当する金額、上限２０万円）合わせて最大８０万円を補助する。 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 小郡市 小郡市役所　都市建設部　都市計画課　建築指導係（電話：0942-72-2111内線353） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月01日

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北九州市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は北九州市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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糸田町が実施する「糸田町木造戸建て住宅耐震改修補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事に要する費用の40%相当の額。 ただし、上限は60万円。 【対象住宅】 ・糸田町内にある、昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した木造の建物 ・過去、本制度の補助金交付を受けたことがない建物 ・現在住んでいる人がいる、または工事完了後の速やかな居住が確実であること ・耐震改修工事により、建築基準法などに違反しないこと　　など 【発注者の条件】 ④その他の要件・過去、本補助金制度による補助金の交付を受けたことがない人 ・糸田町の町税を滞納していない人 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 糸田町 建築課　住宅係（電話：0947-26-4020） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成30年06月13日

対象: ・糸田町内にある、昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した木造の建物 ・過去、本制度の補助金交付を受けたことがない建物 ・現在住んでいる人がいる、または工事完了後の速やかな居住が確実であること ・耐震改修工事により、建築基準法などに違反しないこと　　など

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糸島市が実施する「糸島市木造戸建て住宅耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計（工事監理を含む） 【補助率・上限額】 耐震改修工事費の40％（上限額60万円） ※予算がなくなり次第、受付終了。 【発注者の条件】 ④その他の要件市内に存在する木造戸建て住宅の所有者等。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 糸島市 都市計画課　建築開発係（電話：092-332-2077（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月26日

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苅田町が実施する「苅田町木造戸建て住宅性能向上改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震改修工事の実施（設計含む。診断除く。） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 住宅性能向上改修工事に要する費用の５０％（上限６０万円） 【対象住宅】 次の全てに該当する住宅 ①木造戸建て住宅　②町内に存在する　③昭和５６年５月３１日以前に建築又は工事着工したもの　④この補助金の対象になっていない　⑤現に居住者がある　⑥建築基準法及び関係法令の規定に違反していない 【発注者の条件】 ④その他の要件次の全てに該当する者 ①補助対象住宅の所有者（法定相続人等含む。）　②この補助金の交付を過去に受けていない者　③本町の町税、上下水道料金の滞納がない者　④暴力団員でない者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 苅田町 都市計画課（電話：093-434-6521） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月08日

対象: 次の全てに該当する住宅 ①木造戸建て住宅　②町内に存在する　③昭和５６年５月３１日以前に建築又は工事着工したもの　④この補助金の対象になっていない　⑤現に居住者がある　⑥建築基準法及び関係法令の規定に違反していない

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大野城市が実施する「大野城市木造戸建て住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修工事に要する経費 【補助率・上限額】 補助割合：0.5 補助金限度額：60万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ※下記の全てに該当するもの 　・昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した市内の木造戸建て住宅 　・耐震診断を受けた結果、上部構造評点1.0未満（倒壊する可能性がある） 　　と判定されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者（所有者の承諾があれば居住者も可） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大野城市 環境経済部生活安全課（電話：092-580-1897） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月19日

対象: 対象用途：戸建（木造） ※下記の全てに該当するもの 　・昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した市内の木造戸建て住宅 　・耐震診断を受けた結果、上部構造評点1.0未満（倒壊する可能性がある） 　　と判定されたもの

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太宰府市が実施する「太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、 1.建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計（工事監理を含む）に併せて省エネ改修を行う工事 2.その住宅を除却（解体）して建替え等を行う場合の住宅の除却工事費用。 注意：リフォーム工事等を同時に行うことは可能ですが、手続き上は耐震工事（補助対象）とリフォーム工事等（補助対象外）を区分していただく必要があります 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 性能向上改修工事の場合　耐震工事費の50％（上限60万円） 　　　　　　　　　　　　省エネ工事費の25％（上限15万円) 耐震シェルター等設置工事の場合 工事費の46％（上限30万円） 除却（解体）工事の場合　工事費の23％（上限30万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件次の全てに該当する人。 ・住宅の所有者（所有者の承諾があれば居住者も可） ・本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと ・市税等を滞納していないこと ・暴力団員などでないこと　等 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 太宰府市 太宰府市役所都市計画課都市計画係（電話：092-921-2121） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月12日

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直方市が実施する「直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 性能向上改修工事 補助対象工事の23%以内 補助の上限：60万円（うち省エネ改修工事は上限15万円） 建替え等に伴う除却工事 補助対象工事の23%以内 補助の上限：30万円 【対象住宅】 ①市内に存在する木造戸建て住宅であること ②昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したものであること ③耐震診断により、建物の上部構造評点が1.0未満であること ④現に居住者がいること（建替え等に伴う除却工事のみ） ⑤建築基準法および関係法令の規定に違反していないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件①過去にこの補助金の交付を受けていないこと ②対象住宅の所有者であること ③所有者および居住者が、市税の滞納がないことおよび暴力団員でないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件（建替え等に伴う除却工事の場合のみ）市内に本店、支店等の事業所を有する事業者または市内の個人事業者 【申請窓口】 直方市 都市計画課住宅政策係（電話：0949-25-2050） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: ①市内に存在する木造戸建て住宅であること ②昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したものであること ③耐震診断により、建物の上部構造評点が1.0未満であること ④現に居住者がいること（建替え等に伴う除却工事のみ） ⑤建築基準法および関係法令の規定に違反していないこと

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朝倉市が実施する「木造戸建て住宅耐震改修費補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 1.耐震改修工事 補助対象費用の５０％。ただし、４０万円（市内に本店、支店等の事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人の事業者と耐震改修工事に係る請負契約を締結した場合は６０万円）を上限とする。 2.耐震シェルター等設置 補助対象費用の４６％。ただし、３０万円を上限とする。 3.建て替え等に伴う除却工事費用補助 除却工事又は耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額の５０％ただし、４０万円（市内に本店、支店等の事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人の事業者と耐震改修工事に係る請負契約を締結した場合は６０万円）を上限とする。 【対象住宅】 ホームページをご覧ください。 【発注者の条件】 ④その他の要件ホームページをご覧ください。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 朝倉市 都市建設部　都市計画課　計画管理係（電話：0946-22-1115） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月13日

対象: ホームページをご覧ください。

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柳川市が実施する「柳川市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定〈性能向上改修工事〉 原則として、耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事に対し補助。 【補助率・上限額】 ○耐震改修工事：要する費用の40％相当額で、60万円を上限とする。 ○省エネ改修工事：要する費用の25％相当額で、20万円を上限とする。 ○建替え等に伴う除却工事：除却工事に要する費用又は耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額の23％相当額で、30万円を上限とする。 【対象住宅】 〈共通〉 (1)市内に存在すること。 (2)昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以降に増改築等を行ったものを含む。）。 (3)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅であること。 (4)補助金の交付を過去に受けていないこと。 (5)現に居住者がいること。 (6)法人が所有するものでないこと。 〈性能向上改修工事〉 (1)耐震改修工事及び省エネ改修工事により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと。 〈建替え等に伴う除却工事〉 (1)所有権以外の権利が設定されていないもの。 (2)公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっていないもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件(1)性能向上改修工事は、住宅の所有者であって、かつ、補助金の請求の際に当該住宅に現に居住していること。建替え等に伴う除却工事は、住宅の所有者であって、申請時点で現に居住していること。 (2)補助金の交付を過去に受けたことがないこと。 (3)市税を滞納していないこと。 (4)暴力団の構成員でないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 柳川市 柳川市役所　建設部　都市計画課（電話：0944-77-8544） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: 〈共通〉 (1)市内に存在すること。 (2)昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以降に増改築等を行ったものを含む。）。 (3)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅であること。 (4)補助金の交付を過去に受けていないこと。 (5)現に居住者がいること。 (6)法人が所有するものでないこと。 〈性能向上改修工事〉 (1)耐震改修工事及び省エネ改修工事により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと。 〈建替え等に伴う除却工事〉 (1)所有権以外の権利が設定されていないもの。 (2)公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっていないもの。

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八女市が実施する「八女市木造戸建て住宅耐震改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）昭和５６年５月３１日以前に建築又は、工事着工したものであること。 耐震診断の結果建物全体又は１階部分の上部構造評点が１．０未満である木造戸建て住宅について１．０以上に補強する工事及びこれに伴う耐震設計（工事監理も含む。） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事に要する額の40％に相当する額で、上限額は1件あたり60万円 省エネ改修工事に要する額の25％に相当する額で。上限額は1件あたり20万円 住宅解体及び撤去に要する額と耐震改修工事に要する額のいずれか低い方の23％に相当する額で、上限額は1件あたり30万円 【対象住宅】 市内の住宅に限定 【発注者の条件】 ④その他の要件・当該補助金を過去に受けることがないこと ・市税及び市税外徴収金を滞納していない者（同一世帯者を含む。） ・暴力団員でない者（同一世帯者を含む。） 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者八女市内の業者 【申請窓口】 八女市 定住対策課（電話：０９４３－２３－２５７７） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 市内の住宅に限定

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芦屋町が実施する「木造戸建て住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事にかかる費用の40％に相当する額で、上限額は1件あたり60万円。 【対象住宅】 ①町内に存在すること ②昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること ③現に住んでいる、又は耐震改修後速やかに居住することが確実であること 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 芦屋町 環境住宅課　地域振興・交通係（電話：093-223-3539） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: ①町内に存在すること ②昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること ③現に住んでいる、又は耐震改修後速やかに居住することが確実であること

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宮若市が実施する「宮若市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震改修工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助金額は、１戸につき６０万円を限度とし、耐震改修工事費の３分の２に相当する額と述べ床面積に１平方メートル当たり３３，５００円を乗じて得た額の３分の２に相当する額とを比較して少ない方の額とする。ただし、算出した額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 【対象住宅】 現に居住の用に供している本市に存する木造住宅で、昭和５６年５月３１日以前に建築又は工事着手したもの、耐震改修工事を行う前の上部構造評点が１．０未満のもの、建築基準法その他の関係法令に違反していないもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件・木造住宅を所有する個人又は法人。ただし、対象住宅を共有する場合は共有者の全員によって合意された代表者であること。 ・所有者が借地権者の場合は借地権設定者の承諾を得ていること。 ・市税等を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 宮若市 建築都市課住宅管理係（電話：0949-32-0955） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月19日

対象: 現に居住の用に供している本市に存する木造住宅で、昭和５６年５月３１日以前に建築又は工事着手したもの、耐震改修工事を行う前の上部構造評点が１．０未満のもの、建築基準法その他の関係法令に違反していないもの。

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筑前町が実施する「筑前町木造住宅耐震改修工事費補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修のみ 【補助率・上限額】 40％（40万円を限度（町内事業者施工時は60万円を限度）） 【対象住宅】 S56.5.31以前に建築された木造住宅 耐震診断1.0未満 【発注者の条件】 ④その他の要件町内居住者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 筑前町 都市計画課（電話：0946-42-6642） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月30日

対象: S56.5.31以前に建築された木造住宅 耐震診断1.0未満

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行橋市が実施する「行橋市木造戸建て住宅性能向上改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事分　：対象工事費の50％（60万円を限度額とする） 省エネ改修工事分：対象工事費の25％（20万円を限度額とする） 【対象住宅】 ・行橋市内に存在し、着工日が昭和５６年５月３１日以前 ・地階を除く階数が２階以下の戸建て住宅 　※店舗の用途を兼ねるものは、店舗の床面積が２分の１未満のもの ・現に居住者がいる、又は耐震改修工事後に居住する予定の者がいる　等 【発注者の条件】 ④その他の要件・該当住宅の所有者であること ・市税、その他公租公課の滞納がないこと ・該当住宅が過去に耐震改修補助金の交付を受けたことがないこと ・耐震改修工事と同時に省エネ改修工事を実施すること　等 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 行橋市 建築政策課（電話：0930-55-9637） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: ・行橋市内に存在し、着工日が昭和５６年５月３１日以前 ・地階を除く階数が２階以下の戸建て住宅 　※店舗の用途を兼ねるものは、店舗の床面積が２分の１未満のもの ・現に居住者がいる、又は耐震改修工事後に居住する予定の者がいる　等

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筑紫野市が実施する「筑紫野市木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定改修工事の場合、原則として、耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事に対し補助 【補助率・上限額】 ◇　耐震改修工事：要する費用の60％相当額で、60万円を上限とする。 ◇　省エネ改修工事：要する費用の60％相当額で、20万円を上限とする。 ◇　建替え等に伴う除却工事：除却工事に要する費用又は耐震改修工事に要する費 　　用のいずれか低い額の60％相当額で、60万円を上限とする。 【対象住宅】 市内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断※1の結果、上部構造評点が1.0未満である、2階建て以下の木造戸建て住宅。 【発注者の条件】 ④その他の要件(1) 性能向上改修工事は、住宅の所有者であって、かつ、補助金の請求の際に当該 　　住宅に居住していること。建替えに伴う除却工事は、住宅の所有者であって、　 　　申請時点で入居していること。※ともに所有者の承諾があれば居住者も可 　　また、除却後は建替え等により確保された安全な住宅へ住替えをすること。 (2) 世帯全員（18歳以下を除く）に市税等の滞納がないこと。 (3) 暴力団関係者でないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 筑紫野市 筑紫野市建設部建築課（電話：092-923-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 市内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断※1の結果、上部構造評点が1.0未満である、2階建て以下の木造戸建て住宅。

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久留米市が実施する「久留米市木造住宅耐震改修事業費補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは下記問い合わせ先へお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：耐震工事0.5　省エネ工事0.25 補助金限度額：耐震改修50万円　省エネ改修15万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件市税を滞納していない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 久留米市 都市建設部住宅政策課（電話：0942-30-9241） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年05月13日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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大川市が実施する「大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 〈耐震改修工事〉 耐震改修工事改修工事に要する経費の40％以内の額（上限50万円） 〈省エネ改修工事〉 省エネ改修工事に要する経費の25％以内の額（上限30万円） （建替え等に伴う除却工事） 建替え等に伴う解体・撤去に要する経費の23%以内の額（上限30万円） 【対象住宅】 昭和56年５月以前に建築された２階建て以下の木造戸建て住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件〈建替え等に伴う除却工事〉 耐震性のあることが確認できる住宅に住み替えること 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大川市 大川市 都市計画課 住宅政策係（電話：0944-85-5604） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月24日

対象: 昭和56年５月以前に建築された２階建て以下の木造戸建て住宅

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みやま市が実施する「みやま市木造戸建て住宅性能向上改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他耐震改修にかかる工事の実施（診断は含まない）及び省エネ改修工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震工事及び耐震設計：補助率1/2　上限45万円 省エネ改修工事：補助率1/2　上限15万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件木造戸建て住宅の所有者又は当該住宅に居住している者で、性能向上改修工事を実施する者であること。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 みやま市 都市計画課　住宅政策係（電話：0944-64-1540） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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豊前市が実施する「豊前市木造戸建て住宅性能向上改修補助金事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置安全・安心なまちづくりの推進の一環として、木造戸建て住宅の耐震改修工事一部および住宅の耐震改修工事と併せて行う省エネ改修工事に要した費用の一部をを助成します。 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 性能向上改修工事：工事費用の２５％とし、合計で４５万円を上限とします。 ※（耐震改修補助上限は３０万円、省エネ改修補助上限は１５万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件次の①～⑤のすべての要件を満たすものが対象となります。 ①市内にある木造戸建て住宅であること。 ②昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したもの。 ③補助金の交付を過去に受けていないこと。 ④現に居住者がいること又は耐震改修工事後に居住する予定の者がいること。 ⑤耐震改修工事により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと。 なお、補助金を受けるためには、まず、耐震診断を受けて、住宅の耐震性の有無を確認する必要があります。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 豊前市 豊前市 都市住宅課 住宅建築係（電話：0979-82-8097） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

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福智町が実施する「木造戸建て住宅性能向上改修促進補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置原則省エネ改修と耐震改修を併せて実施 または建替に伴う除却工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事に要する費用の25％に相当する額とし、耐震改修工事については上限30万円。省エネ改修工事については上限15万円の合わせて45万円。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。 除却工事においては対象工事に要する費用の23%の額で上限30万円。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以後に増築を行ったものを含む。）。 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 福智町 住宅課　住宅係（電話：0947-22-7768） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以後に増築を行ったものを含む。）。

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大牟田市が実施する「大牟田市木造戸建て住宅耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 費用の1/2 上限額40万円 【対象住宅】 ①市内に存すること ②昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手したものであること ③耐震診断により、建物の上部構造評点が1.0未満であること ④建築基準法及び関係法令の規定に違反していないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件①市税を滞納していない者 ②過去に本事業の補助金の交付を受けていない者 ③暴力団又は暴力団員でないこと ④暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大牟田市 都市整備部建築住宅課（電話：0944-41-2787） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月19日

対象: ①市内に存すること ②昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手したものであること ③耐震診断により、建物の上部構造評点が1.0未満であること ④建築基準法及び関係法令の規定に違反していないこと

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志免町が実施する「志免町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他耐震診断、耐震設計費用については含まない 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ​耐震改修工事：耐震改修工事費用の25パーセント相当額（上限：30万円） ​※町内業者と契約し施工する場合は、上限：40万円 省エネ改修工事：省エネ改修工事費用の25パーセント相当額（上限：15万円） ​ 建て替え等に伴う除却工事 解体と撤去費用や耐震改修工事費用のいずれか低い金額の23パーセント相当額（上限額：30万円） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件志免町内にある木造戸建住宅の所有者等で、性能向上改修工事​（耐震改修工事と省エネ改修工事）か建て替え等に伴う除却を行なう者 ※国、県や志免町の他補助金との併用はできません。 ※1補助対象者、1補助対象住宅につき、いずれも1回のみ補助するものです。 【施工者の条件】 ③その他の要件町内、町外業者で補助限度額が異なる 【申請窓口】 志免町 都市整備課 都市計画係（電話：092-935-1099(直通)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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福岡市が実施する「福岡市共同住宅耐震（診断・設計・改修工事）費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 診断　　　補助率：2/3、補助上限額：面積による上限あり（簡易診断は35万円） 設計　　　補助率：2/3、補助上限額：5万円/戸 改修工事　補助率：1/3、補助上限額：40万円/戸かつ面積による上限あり 【対象住宅】 対象用途：旧耐震基準のマンション（分譲、賃貸） 診断補助については、規模にかかわらず対象 設計・改修工事については、３Ｆ以上、延べ面積1000㎡以上のもの 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者（2親等以内の親族を含む） 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 福岡市 福岡市住宅都市みどり局建築物安全推進課（電話：092-711-4580） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月03日

対象: 対象用途：旧耐震基準のマンション（分譲、賃貸） 診断補助については、規模にかかわらず対象 設計・改修工事については、３Ｆ以上、延べ面積1000㎡以上のもの

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福岡市が実施する「福岡市建築物耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助率：2/3 補助上限額：戸建住宅　204,000円（簡易診断は47,200円） 　　　　　　その他　　面積上限あり（簡易診断は35万円） 【対象住宅】 旧耐震基準の建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者または管理者 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 福岡市 福岡市住宅都市みどり局建築物安全推進課（電話：092-711-4580） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月03日

対象: 旧耐震基準の建築物

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上毛町が実施する「上毛町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修工事 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事に要する費用の20％に相当する額。上限30万円。 【対象住宅】 上毛町内の住宅に限定 【発注者の条件】 ④その他の要件①補助金の交付を過去に受けたことがないこと。 ②本町の町税を滞納していないこと。 ③上毛町暴力団排除条例に基づく暴力団又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 上毛町 総務課　総務係（電話：0979-72-3111　（内線113）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成27年05月29日

対象: 上毛町内の住宅に限定

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川崎町が実施する「川崎町木造戸建て住宅耐震改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他・耐震診断 ・性能向上改修工事(耐震改修、省エネ改修工事) ・建替え等に伴う補助対象住宅の除却 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ・性能向上改修工事費の25％(上限額：耐震改修工事分30万円、省エネ改修分15万円) ・建替え等に伴う除却工事費用、又は補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用のい 　ずれか低い方の額の23％(上限額30万円) 【対象住宅】 （１）町内に存在すること。 （２）昭和５６年５月３１日以前に建築又は工事着工したものであること。 （３）補助金の交付を過去に受けていないこと。 （４）耐震診断を実施した結果、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること。 （５）性能向上改修工事については現に居住者があること又は性能向上改修工事の 　　　後に居住する予定の者があること。 (６) 建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事については申請時点で居住している 　　　こと及び除却後は地震に対する安全性が確保された住宅等へ住替え等をする 　　　こと。 (７) 性能向上改修工事により建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令の規 　　　定に違反するものでないこと。 【発注者の条件】 ④その他の要件（１）本要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。 （２）本町の町税等を滞納していないこと。 （３）川崎町暴力団排除条例(平成22年条例第１号)第２条第１号に規定する暴力団 　　　(以下「暴力団」という。)、同条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団 　　　員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでない 　　　こと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 川崎町 事業課事務係（電話：0947-72-3000　内線213） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: （１）町内に存在すること。 （２）昭和５６年５月３１日以前に建築又は工事着工したものであること。 （３）補助金の交付を過去に受けていないこと。 （４）耐震診断を実施した結果、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること。 （５）性能向上改修工事については現に居住者があること又は性能向上改修工事の 　　　後に居住する予定の者があること。 (６) 建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事については申請時点で居住している 　　　こと及び除却後は地震に対する安全性が確保された住宅等へ住替え等をする 　　　こと。 (７) 性能向上改修工事により建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令の規 　　　定に違反するものでないこと。

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中間市が実施する「中間市木造戸建住宅耐震改修工事等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他建替え等に伴う補助対象住宅の除却 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ・耐震改修工事については工事費の２５％に相当する額とし、１件につき３０万円を上限とする。 ・建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事費用、又は耐震改修費用のうち、安い方の２３％に相当する額とし、１件につき３０万円を上限とする。 【対象住宅】 ①～⑥のすべての要件を満たすものが対象 ①中間市内に存在すること。 ②昭和５６年５月３１日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和５６年６月１日以後に増築等を行ったものを含む。）。 ③本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと。 ④現に居住者がいること。 ⑤耐震改修工事の実施により建築基準法（昭和25年法律第201号）及び関係法令の規定に違反するものでないこと。 ⑥耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件①この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。 ②本市の市税を滞納していないこと。 ③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。 ④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ⑤補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の２月末日までに耐震改修工事の完了実績報告ができること。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 中間市 建設産業部　都市計画課（電話：093-246-6155） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月23日

対象: ①～⑥のすべての要件を満たすものが対象 ①中間市内に存在すること。 ②昭和５６年５月３１日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和５６年６月１日以後に増築等を行ったものを含む。）。 ③本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと。 ④現に居住者がいること。 ⑤耐震改修工事の実施により建築基準法（昭和25年法律第201号）及び関係法令の規定に違反するものでないこと。 ⑥耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの。

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古賀市が実施する「古賀市木造戸建住宅耐震改修工事等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他耐震シェルター、耐震ベッドの設置工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事については工事費の２５％に相当する額とし、１件につき３０万円を上限とする。 耐震シェルター等設置工事については工事費の２３％に相当する額とし、１件につき１５万円を上限とする。 ※申請が予算の額に達した場合は受付を終了することがあります。 　申請前に必ずご相談ください。 【対象住宅】 ①～⑥のすべての要件を満たすものが対象 ①市の区域内に存すること。 ②昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築又は工事に着手したこと。 ③地上階数が２以下であること。 ④建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の関係法令の規定に違反していないこと。 ⑤耐震診断を実施した結果、耐震診断の上部構造評点が１．０未満と評価されたこと。 ⑥耐震シェルター等設置工事については、高齢者等が居住していること。 【発注者の条件】 ④その他の要件①この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。 ②補助対象者の属する世帯の全員が市税を滞納していないこと。　 ③補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の２月末日までに補助対象工事を終了し、補助金の交付請求をすることができること。 ④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 古賀市 建設産業部　都市整備課（電話：092－942－1119） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月08日

対象: ①～⑥のすべての要件を満たすものが対象 ①市の区域内に存すること。 ②昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築又は工事に着手したこと。 ③地上階数が２以下であること。 ④建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の関係法令の規定に違反していないこと。 ⑤耐震診断を実施した結果、耐震診断の上部構造評点が１．０未満と評価されたこと。 ⑥耐震シェルター等設置工事については、高齢者等が居住していること。

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桂川町が実施する「木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 工事費の25％（上限30万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築又は着工し、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと判断された２階建て以下の木造住宅の所有者。 ・町税などを滞納していない人。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 桂川町 建設事業課管理鉱害係（電話：0948－65－3330） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月24日

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春日市が実施する「春日市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他1.性能向上改修工事（耐震改修工事と耐震改修工事に併せて行う省エネルギー改修工事）の実施 2.建替え等に伴う補助対象住宅の除却 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ・性能向上改修工事費の25パーセント（上限額：耐震改修工事分30万円、省エネルギー改修分15万円） ・建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事費用、又は耐震改修費用のうち、安い方の23パーセント（上限額30万円） 【対象住宅】 リフォーム工事などを同時に行う場合、性能向上改修等工事部分以外は補助対象外 【発注者の条件】 ④その他の要件・本補助金の交付を過去に受けていない ・市税の滞納がない ・暴力団関係者でない ・性能向上改修工事では、現に居住者がいる、または工事後に居住する予定の人がいること ・建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事については、申請時点で居住していること、及び除却後は地震に対する安全性が確保された住宅等へ住替えすること 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 春日市 春日市都市整備部都市計画課（電話：092-584-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月25日

対象: リフォーム工事などを同時に行う場合、性能向上改修等工事部分以外は補助対象外

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吉富町が実施する「吉富町木造戸建て住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修工事 【補助率・上限額】 耐震改修工事に要する費用の23％に相当する額とし、30万円を上限とする。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工した木造戸建て住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし町内に在住すること 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 吉富町 未来まちづくり課（電話：0979-24-1122） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月20日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工した木造戸建て住宅

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田川市が実施する「田川市住宅改修工事補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他① ・基礎部分の補強 ・壁の増設 ・筋かい、構造用合板等による壁の補強　　　　　　　　 ・柱と梁、土台と柱、筋かいと梁等の金物による固定の強化 ・その他これらに類する工事 ② ・玄関又はアプローチの段差の解消 ・階段、廊下、浴室又はトイレの手すりの設置 ・車椅子で使用できる出入口又はトイレの改善 ・廊下又は浴室の床の滑りにくい床材への変更 ・その他これらに類する工事 ③ ・複数の開口部の二重サッシ又はペアガラスへの変更 ・その他これらに類する工事 ⑧ （防犯改修） ・防犯カメラ、ダミーカメラの設置 ・防犯効果のある鍵の交換 ⑧ （耐久性能改修） ・屋根のふき替え ・屋根及び外壁の塗装 ・壁、床及び天井の改修 ・玄関等出入口の改修 ・その他これらに類する工事（浴槽、便器及びキッチンの取替のみの工事は除く） ⑧ （屋内事故防止） ・落下防止柵、侵入防止錠の設置 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定・工事費のうち、耐震化、バリアフリー、省エネ、耐久性能向上、防犯、屋内事故防止の改修工事に関するもの 【補助率・上限額】 ・当該住宅改修に要した工事費（税別）の10分の1、上限20万円 ・省エネ対策工事に要した工事費（税別）の10分の4、上限30万円 ・工事後に親子が市外から転入し、近居・隣居・同居する場合は10万円加算 【対象住宅】 ・市内に存する個人住宅又は併用住宅 ・申請者が所有しているもの　　　　　　　　　 ・申請者が現に居住しているもの、又は工事完了後3ヶ月以内に居住予定のもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に住民登録されている、又は本市に転入予定であること ・補助の対象となる住居に5年以上居住する意思があること ・世帯全員に現在住んでいる市町村税の滞納がないこと ・過去5年以内に当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと ・過去に同じ内容の工事によって当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件市内に本店、支店等の事業所を有する事業所又は市内の個人事業者で次のいずれかの要件を満たしている業者 ・本市の競争入札参加有資格者名簿に登録されている ・本市の小規模修繕契約希望者名簿に登録されている ・国土交通大臣が発行する建設業許可証を有している ・福岡県知事が発行する建設業許可証を有している 【申請窓口】 田川市 建築住宅課　住宅政策係（電話：0947-85-7152） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月26日

対象: ・市内に存する個人住宅又は併用住宅 ・申請者が所有しているもの　　　　　　　　　 ・申請者が現に居住しているもの、又は工事完了後3ヶ月以内に居住予定のもの

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篠栗町が実施する「篠栗町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事にあっては、工事に要する費用の23パーセントに相当する額とし、30万円を上限とする。 耐震シェルター等の購入及び設置にあっては、設置費用の23パーセントに相当する額とし、15万円を上限とする。 【発注者の条件】 ④その他の要件町内に住所を有する方。 耐震シェルターの設置、購入には、現に高齢者や障害者等が居住していること。 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 篠栗町 都市整備課（電話：092-947-1219） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月20日

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宇美町が実施する「宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震改修工事 省エネ改修工事（耐震改修工事と併せて行う場合に限る） 建替え等に伴う除却工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象住宅の性能向上改修工事又は建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事に要する費用。 【補助率・上限額】 補助金の額は、次に掲げる額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。 (1)　性能向上改修工事（耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う場合に限る。）を行う場合においては、次のア及びイに掲げる額を合計した額 ア　耐震改修工事を行う場合においては、当該耐震改修工事に要する費用の25パーセントに相当する額。ただし、30万円を上限とする。 イ　省エネ改修工事を行う場合においては、当該省エネ改修工事に要する費用の25パーセントに相当する額。ただし、15万円を上限とする。 (2)　性能向上改修工事（次条の協議において耐震改修工事のみを行うことが必要であると町長が認める場合に限る。）を行う場合においては、当該耐震改修工事に要する費用の25パーセントに相当する額。ただし、30万円を上限とする。 (3)　建替え等に伴う除却工事においては、補助対象住宅の解体及び撤去に要する経費又は補助対象住宅の耐震改修工事に要する経費のいずれか低い方の額の23パーセントに相当する額。ただし、30万円を上限とする。 【対象住宅】 補助金の交付対象となる木造戸建て住宅は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。 (1)　町内に存在すること。 (2)　昭和56年5月31日以前に建築し、又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む。）。 (3)　補助金の交付を過去に受けていないこと。 (4)　現に居住者がいること。 (5)　性能向上改修工事により建築基準法（昭和25年法律第201号）及び関係法令の規定に違反するものでないこと。 【発注者の条件】 ④その他の要件木造戸建て住宅の所有者その他町長が住宅の耐震改修が必要と認める者で、耐震改修工事を行うもののうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。 (1)　補助金の交付を過去に受けたことがないこと（町長が特にやむを得ない事情があると認める場合を除く。）。 (2)　本町の町税を滞納していないこと。 (3)　宇美町暴力団排除条例（平成22年宇美町条例第5号）第2条第2号に規定する暴力団員又はその者と密接な関係を有する者でないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 宇美町 管財課（電話：092-934-2268） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月06日

対象: 補助金の交付対象となる木造戸建て住宅は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。 (1)　町内に存在すること。 (2)　昭和56年5月31日以前に建築し、又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む。）。 (3)　補助金の交付を過去に受けていないこと。 (4)　現に居住者がいること。 (5)　性能向上改修工事により建築基準法（昭和25年法律第201号）及び関係法令の規定に違反するものでないこと。

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飯塚市が実施する「飯塚市木造戸建て住宅耐震改修補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事の実施（診断・設計は含まない） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事に要した工事費（税込）の２３％に相当する金額（千円未満切捨て）で、３０万円を限度。 【対象住宅】 （1）本市内に存在し、Ｓ５６年５月３１日以前に建築され、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅であること （2）この補助金の交付を過去に受けて改修されたものでないこと （3）現に居住者がいること。又は、改修工事に居住する予定の者がいること 上記のすべてに該当すること。 【発注者の条件】 ④その他の要件（1）この補助金の交付を過去に受けたことがないこと。 （2）本市の市税（国民保険税を含む）滞納していないこと。 （3）暴力団員でないこと。 上記のすべてに該当すること。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 飯塚市 飯塚市　都市建設部　建築課（電話：0948-22-5514） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月29日

対象: （1）本市内に存在し、Ｓ５６年５月３１日以前に建築され、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅であること （2）この補助金の交付を過去に受けて改修されたものでないこと （3）現に居住者がいること。又は、改修工事に居住する予定の者がいること 上記のすべてに該当すること。

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大木町が実施する「大木町住宅改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定工事費用の20%又は10%(上限20万円又は10万円) 【補助率・上限額】 子育て世帯20%(上限20万円)・その他世帯10%(上限10万円) 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者町内業者 【申請窓口】 大木町 産業振興課（電話：0944-32-1063） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

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筑紫野市が実施する「筑紫野市経済対策事業住宅改修工事等補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他〇住宅改修工事 　健康促進改修工事 　生活向上改修工事 　バリアフリー改修工事 　省エネ化改修工事 　耐震補強工事 　耐久性能改修工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 住宅改修工事に要した工事費（消費税等を除く10万円以上）の10％相当額で、10万円を上限（千円未満切捨て）とする。ただし、他の住宅改修補助金（助成金）を受けた場合は、その補助対象となった工事費を除いた改修工事費が10 万円以上のもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件筑紫野市内の住宅を所有し、補助金の請求の際に当該住宅に居住している。市税の滞納が無く、過去に当該補助金の交付を受けたことがない。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市内の施工業者 【申請窓口】 筑紫野市 筑紫野市環境経済部商工観光課（電話：092-557-5144） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

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直方市が実施する「直方市住宅リフォーム補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他耐久性能工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象工事費の10％の額(千円未満切捨て) 補助の上限は10万円、工事費(消費税を除く)は10万円以上となること 【対象住宅】 個人住宅 (店舗併用住宅は居住部分のみ対象) 【発注者の条件】 ④その他の要件①直方市に住民登録している ②対象住宅の所有者であり、その住宅に居住している ③市税等の滞納がない(世帯全員) ④過去にこの住宅リフォーム補助金の交付を受けていない ⑤暴力団員でない(世帯全員) 【施工者の条件】 ③その他の要件市内に本店、支店等の事業所を有する事業者または市内の個人事業者 【申請窓口】 直方市 都市計画課住宅政策係（電話：0949-25-2050） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: 個人住宅 (店舗併用住宅は居住部分のみ対象)

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桂川町が実施する「桂川町住宅改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施省エネ工事、耐久性向上工事、バリヤフリ－工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 工事費1０万円以上に対し１０％（千円未満切り捨て）、上限１０万円 【対象住宅】 ◎町内在住の人が町内に所有する専用住宅 ◎工事費が１０万円以上で、年度内までに完了届を提出できる改修工事 ※事前に交付申請を行い、交付決定をうけたものが対象になります、交付決定前に着工・完了しているものは対象となりません。 【発注者の条件】 ④その他の要件◎町内に住民登録をしている人 ◎補助の対象となる住宅に居住している人 ◎対象となる住宅改修が町で実施している外の補助金を受ける予定のない人 ◎世帯の人全員が町税など滞納のない人 【施工者の条件】 ③その他の要件◎町内の施工業者及び代表者が桂川町に住民登録している施工業者が行う改修工事 【申請窓口】 桂川町 産業振興課（電話：0948-65-1106） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月21日

対象: ◎町内在住の人が町内に所有する専用住宅 ◎工事費が１０万円以上で、年度内までに完了届を提出できる改修工事 ※事前に交付申請を行い、交付決定をうけたものが対象になります、交付決定前に着工・完了しているものは対象となりません。

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那珂川市が実施する「那珂川市住宅改修工事費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ⑥その他工事費（税抜き）の1/10、ただし10万円が上限 【対象住宅】 専用住宅、併用住宅の住居部分及び分譲マンションの専有部分 【発注者の条件】 ④その他の要件・那珂川市民であること ・住宅の所有者で、現に居住していること ・世帯員全員が市税等の滞納がないこと ・当該補助金の交付実績がないこと 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 那珂川市 都市計画課開発・公園担当（電話：092-408-7996） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 専用住宅、併用住宅の住居部分及び分譲マンションの専有部分

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北九州市が実施する「北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度（北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助金）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施ブロック塀等除却工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定道路に面し危険と認められるコンクリートブロックや、石、れんが等による組積造の塀を除却する際に必要となる費用 【補助率・上限額】 危険なブロック塀等の除却工事 （1）除却するブロック塀等の見付面積1㎡につき10,000円を乗じて得た額の1／2の額 （2）ブロック塀等の除却工事に要する経費（消費税相当額を除く）の1／2の額 (1)、(2)のいずれか低い額（1,000円未満を切り捨て）を補助金として交付（上限額：150,000円） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 北九州市 建築指導課（電話：093－582-2531） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月13日

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福智町が実施する「住宅改修工事補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 当該住宅改修工事に要する費用に額の100分の10を乗じて得た額（当該額が100,000円を超える場合100,000円とする） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者福智町内業者のみ 【申請窓口】 福智町 住宅課　住宅係（電話：0947-22-7768） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

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福津市が実施する「福津市木造住宅耐震改修工事費補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【発注者の条件】 ④その他の要件①木造住宅の所有者 ②市税を滞納していない ③過去に本補助金を受けていない 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 福津市 都市計画課（電話：0940-62-5063） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月09日

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築上町が実施する「築上町小型合併処理浄化槽設置整備事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 5人槽　332,000円 6人槽　373,000円 7人槽　414,000円 8人槽　458,000円 9～10人槽　548,000円 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件浄化槽設備士の資格を取得している者 【申請窓口】 築上町 上下水道課（電話：0930-56-0300） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月21日

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那珂川市が実施する「那珂川市木造住宅耐震改修工事費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ⑥その他補助割合：①耐震改修工事費用の50％（上限100万円） 　　　　　➁省エネ改修工事費用の25％（上限25万円） 補助金限度額：125万円（条件に合致すれば、30万円を上限に解体費用も補助） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造の在来軸組工法、伝統的工法及び枠組み壁工法） 【発注者の条件】 ④その他の要件・併用住宅も条件により可 ・申請者が市税の滞納をしていないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 那珂川市 都市計画課開発・公園担当（電話：092-408-7996） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造の在来軸組工法、伝統的工法及び枠組み壁工法）

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筑後市が実施する「筑後市木造戸建て住宅耐震改修補助金事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助率40％ 【対象住宅】 (１)　市内に存在すること。 (２)　昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む。）。 (３)　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅であること。 (４)　補助金の交付を過去に受けていないこと。 (５)　居住者（居住予定者を含む。）がいること。 (６)　耐震改修工事により建築基準法（昭和25年法律第201号）及び関係法令の規定に違反するものでないこと。 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 筑後市 筑後市役所　建設経済部　都市対策課（電話：0642-65-7029） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成26年07月09日

対象: (１)　市内に存在すること。 (２)　昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む。）。 (３)　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅であること。 (４)　補助金の交付を過去に受けていないこと。 (５)　居住者（居住予定者を含む。）がいること。 (６)　耐震改修工事により建築基準法（昭和25年法律第201号）及び関係法令の規定に違反するものでないこと。

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