徳島市既存木造住宅耐震化促進事業は上限100万円の補助が受けられる可能性があります。

徳島市が実施する「徳島市既存木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震診断支援事業 耐震診断のみ：無料　 補強計画及び概算見積り：６千円（自己負担） 耐震改修支援事業 補助割合：4/5 補助限度額：100万円 感震ブレーカー設置費用として10万円を上乗せ 耐震シェルター設置支援事業 補助割合：4/5 補助限度額：80万円 住まいのスマート化支援事業 ※耐震改修又は耐震シェルター設置支援事業と併せて行う場合のみを対象とします。 補助割合：2/3 補助限度額：30万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋住宅（木造）、共同住宅（木造） 平成12年5月31日以前に着工 【発注者の条件】 ④その他の要件市税の滞納がない者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 徳島市 都市建設部　建築指導課（電話：088-621-5272） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月14日

徳島市住宅耐震改修促進事業は上限60万円の補助が受けられる可能性があります。

徳島市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は徳島市の窓口にお問い合わせください。

徳島市危険ブロック塀等耐震化事業は上限20万円の補助が受けられる可能性があります。

徳島市が実施する「徳島市危険ブロック塀等耐震化事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 (1)撤去工事又は改善工事 補助対象工事費の3分の2と基準額（1メートルあたり￥5,000円）のいずれか少ない額以内、かつ、一敷地につき最大10万円（千円未満切り捨て） (2)転換工事又は設置工事 補助対象工事費の3分の2に上記(1)の補助額を加算した額以内、かつ、一敷地につき最大20万円（千円未満切り捨て） 【対象住宅】 私道を含む建築基準法に規定する道路及び土地区画整理事業により築造された裏界通路などに面する危険性の高いと確認されたブロック塀等で (1)長さ1メートル、道路からの高さが1メートル以上のもの 　　　または、 (2)擁壁の上にあって、長さ1メートル、擁壁を含む道路からの高さが1メートル以上、ブロック塀等の高さが60センチメートル以上（コンクリートブロック塀にあっては3段以上）のもの 【発注者の条件】 ④その他の要件(1)危険性が高いブロック塀等の所有者もしくは管理者 (2)市税に滞納がない者 【施工者の条件】 ③その他の要件次のいずれかの事項に該当するもの 1.建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の許可を受けた建設業者 2.建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の登録を受けた解体工事業者 【申請窓口】 徳島市 徳島市都市建設部建築指導課（電話：088-621-5272） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月14日

多くのケースで併用可能です。 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」(先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅) と徳島県独自・市区町村の制度は対象工事や補助対象経費が重複しなければ併用できます。 ただし、 同一工事に対する重複補助は禁止される場合があるため、 各制度の併用ルールを必ず確認してください。

ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は対象外」となります。 業者選定 → 見積もり → 補助金申請 → 交付決定通知 → 着工 → 工事完了 → 実績報告 → 補助金交付 の順で進めるのが基本です。 予算上限に達し次第早期終了する制度も多いため、 検討開始から申請まで余裕をもったスケジュールが推奨されます。