この制度を30秒で要約

💡 ポイント

• ひとことで言うと: 愛知県内で旧耐震基準の木造住宅を耐震改修すると、最大90万円が補助される制度
• 対象になる人: 愛知県内に住む、1981年5月以前に建てられた木造住宅の所有者
• もらえる金額: 工事費の一部、上限90万円
• 気をつけること: 工事着工前の事前申請必須。名古屋市・豊田市等は独自上乗せあり

リフォーム補助金ナビDB登録の本制度は、南海トラフ巨大地震への備えとして愛知県と県内市町村が連携実施。県内には愛知建築地震災害軽減システム研究協議会(AICAR)があり、診断・改修フローが他県より整備されているのが特徴です。

対象になる人/ならない人

✅ 対象になる人

• 愛知県内に対象住宅を所有
• 1981年5月以前に建築確認を受けた木造住宅
• 木造一戸建て (在来工法・伝統工法・2×4工法)
• 耐震診断で評点1.0未満(倒壊の可能性あり)と判定
• 改修後に評点1.0以上を確保する計画

❌ 対象にならない人

• 1981年6月以降建築の住宅(新耐震基準)
• 鉄骨造・RC造・プレハブ住宅
• 店舗・事務所専用、賃貸専用住宅
• 既に耐震改修工事に着工している
• 過去に同制度の補助を受けた住宅

大都市圏の特典: 名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市・春日井市など県内主要都市は、独自に上乗せ補助 (10〜30万円) を実施。総額130万円規模を受けられるケースがあります。

いくらもらえるか

典型ケース: 名古屋市内・築48年・木造2階建て・延床面積110m²

• 一般的な耐震改修費: 約200〜280万円
• 県補助 + 市上乗せ: 90 + 30 = 120万円
• 実質自己負担: 80〜160万円

申請の流れ

1. 耐震診断 (1〜2週間) — 市町村登録の診断士に依頼
2. 改修計画作成 (2〜4週間) — 設計事務所・施工業者と相談
3. 事前申請 (2〜4週間で交付決定) — 着工前に必ず
4. 工事着工〜完成 (1〜3ヶ月)
5. 完了報告・補助金請求 (1ヶ月)
6. 補助金受領 — 申請から通算4〜6ヶ月

他制度との併用可否

補助金診断で、ご自宅で使える組み合わせを3分でチェックできます。

よくある質問

Q1. 耐震シェルターだけの工事も対象?

A. 多くの市町村で「耐震シェルター・耐震ベッド設置」も別枠の補助対象です(上限30万円程度)。全面改修より低コストで命を守れる選択肢として、お住まいの市町村窓口でご相談ください。

Q2. 改修と同時に断熱・水回りもやりたい

A. 耐震+省エネ+バリアフリーの同時施工は、施工費が割安になりやすく、各補助も別枠で受けられるため最もお得です。長期優良住宅化リフォーム推進事業との組み合わせもご検討を。

Q3. 補助金申請は誰がやる?

A. 通常は施工業者が代行します(行政書士費用の発生はまれ)。施工業者選定時に「耐震改修補助金の申請代行実績」を確認してください。

Q4. 名古屋市と豊田市で違いはある?

A. 名古屋市は評点別の段階上乗せ (評点が高いほど補助率UP)、豊田市は避難路沿道優先 (緊急輸送道路沿いに上乗せ) などの特徴があります。詳細は各市住宅課へ。

Q5. 賃貸併用住宅は対象?

A. 居住部分が床面積の1/2以上であれば対象です。1階店舗・2階居住等の併用住宅で居住面積条件を満たすケースは多くあります。

参考・出典

• 愛知県 防災安全局 — 制度詳細・年度予算
• 住宅リフォーム推進協議会
• 補助金診断 — 3分で使える補助金がわかる
• 補助金まとめ

免責: 2026年4月時点の情報。制度内容・予算は年度や市町村で変更されます。申請前に必ず各市町村窓口および県公式サイトで最新情報をご確認ください。本サイトは申請の採択を保証するものではありません。

関連記事