この記事でわかること（30秒の要点）

松江市が実施する「住宅耐震改修促進事業」は、旧耐震基準（1981年5月以前）に建てられた木造住宅の耐震改修工事を対象に、工事費の一部を市が補助する制度です。リフォーム補助金ナビDBに登録された本制度（id=306）の登録情報を起点に、最新の公式情報の見方まで含めて解説します。

ポイントを先にまとめます。

なお、補助金の名称・要件・金額は年度や予算状況で改定されることがあります。申請前には必ず松江市の建築指導担当窓口で最新の要綱を確認してください。本記事内の数値は自社DB登録時点の整理であり、最新情報の保証を行うものではありません。

関連リンク：自分に合う制度を一括で確認したい方は補助金診断、全国の制度一覧は補助金まとめ（2026年版）が便利です。

同種制度との違い：なぜ松江市の本制度を取り上げるのか

耐震改修の補助は、国の「住宅・建築物安全ストック形成事業」を土台に、都道府県・市区町村がそれぞれ要綱を上乗せする三層構造になっています。本記事で扱う松江市の住宅耐震改修促進事業は、その「市レベル」の窓口です。

リフォーム補助金ナビでは全国1,741市区町村の制度を扱っていますが、松江市の本制度には次の特徴があります。

• 上限額が80万円と中核市クラスとしては比較的厚め
• 補助率が工事費の1/2で、自己負担を半分に抑えられる設計
• 耐震診断についても別途補助がある（詳細は窓口確認）
• 通年受付の運用で、年度途中でも申請の余地が残りやすい

似た名称の制度として「リフォーム補助」「省エネ改修補助」がありますが、本制度は「命を守る性能向上」=耐震性能の確保にフォーカスしている点で目的が異なります。断熱や水回りの単独工事は対象外と読むのが基本です。

対象になる人／ならない人（チェックリスト）

申請を検討するときに最初に詰めるべきは「自宅が要件を満たすか」です。自社DB登録情報をもとに、判定の入り口になるチェックリストを整理しました。

対象になりやすい人

• [ ] 松江市内に自分が所有する木造住宅を持っている
• [ ] その住宅が1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された建物である
• [ ] 一戸建て住宅（一部、併用住宅も対象になり得る）
• [ ] 耐震診断の結果、評点（Iw値）が1.0未満で「倒壊する可能性がある／高い」と評価されている
• [ ] 改修後に評点1.0以上を確保できる工事計画である
• [ ] 市税の滞納がない
• [ ] 暴力団員等に該当しない
• [ ] 同じ住宅で過去に同種の市補助を受けていない

対象になりにくい／要確認の人

• [ ] 1981年6月以降に建築確認を受けた住宅 → 新耐震基準のため原則対象外
• [ ] 鉄骨造・RC造の住宅 → 木造限定要綱の場合は対象外（要確認）
• [ ] 賃貸用アパート・店舗専用建物 → 自己居住要件があるケースが多い
• [ ] 改修後の評点が1.0未満にとどまる工事 → 「部分耐震改修」扱いで補助率が変わる場合あり
• [ ] 既に着工済み・契約済みの工事 → 「交付決定前の着工は対象外」が一般的

注意したいグレーゾーン

「1981年5月以前」の判定は、建築確認済証の交付日（または工事着工日）で行います。登記簿上の「新築年月日」とずれることがあるため、確認済証や検査済証を必ず手元に用意してください。図面・確認済証が紛失している場合、市の建築指導課での閲覧や、当時の施工会社への照会が必要になることがあります。

いくらもらえるか：ケース別の試算表

補助率1/2・上限80万円の制度は、工事規模で「率で頭打ちになるゾーン」と「上限で頭打ちになるゾーン」に分かれます。試算で感覚をつかみましょう。

ポイントは2つです。

ポイント1：ケース③が「補助効率の最大化ライン」

工事費160万円で補助率1/2を掛けると80万円となり、ちょうど上限と一致します。ここを超えると、追加で1万円工事を増やしても補助は1円も増えません。「予算をどこまで掛けるか」を決めるときの目安になります。

ポイント2：耐震以外の工事費は対象外

④⑤のように「ついでに内装も水回りも」と工事を膨らませる場合、対象工事費は耐震改修に直接必要な部分のみとして算定されるのが通例です。見積書を耐震分／その他リフォーム分に明確に分けて作成してもらうと、審査がスムーズに進みます。

💡 ポイント：耐震改修は「現金の戻り」だけでなく、所得税の住宅耐震改修特別控除や固定資産税の減額措置との組み合わせで実質負担をさらに圧縮できます。詳しくは記事末の「他制度との併用」を参照してください。

申請の流れ：6ステップ図解

申請は「先に診断、後に改修」「契約・着工は交付決定後」が鉄則です。順序を間違えると補助対象外になります。

各ステップの実務メモ

ステップ1：耐震診断

松江市の登録耐震診断士に依頼します。診断費用にも別途補助制度が用意されているのが通例で、自己負担を抑えながら現状の評点を把握できます。診断結果のIw値（上部構造評点）が1.0未満であることが、改修補助申請の前提条件になります。

ステップ2：改修計画

診断士・設計事務所・工務店と連携し、「改修後にIw値1.0以上」を達成する補強計画を作ります。耐震壁の追加、金物による接合部補強、基礎の補強、屋根の軽量化などが代表的な工事項目です。

ステップ3〜4：交付申請と決定

交付決定の通知が届く前に契約・着工してしまうと、原則として補助対象外になります。ここは最も事故が起きやすいポイントです。「リフォーム会社に勧められて先に契約してしまった」というケースは少なくありません。必ず決定通知の日付を確認してから工事に入りましょう。

ステップ5〜6：完了報告と入金

工事完了後、改修後の写真・領収書・完了検査結果などを添えて完了報告を提出します。書類審査を経て、指定口座に補助金が振り込まれる流れです。補助金は後払いのため、工事費は一度全額を立て替える資金計画が必要です。

他制度との併用可否

耐震改修は「単独の補助金」だけで完結させると損をすることが多い領域です。併用ルールを整理しておきます。

設計のコツは「補助金で初期費用を圧縮 → 税制で年次負担を圧縮 → 保険で将来コストを圧縮」の三段構えです。耐震改修は工事金額が大きくなりがちですが、この三段構えを意識すると、表面の工事費よりも実質コストはかなり下がります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 借家・賃貸物件は対象になりますか？

A. 一般的に、自己所有・自己居住の住宅が前提です。賃貸用住宅・空き家は対象外、または別要綱で扱われるケースが多いです。具体的な可否は松江市の窓口にご確認ください。

Q2. 1981年6月以降に増築した部分がある住宅は？

A. 当初の建築確認が1981年5月以前であれば、原則として対象に含まれることが多いです。ただし増築部分の構造や、増築時期によって判定が分かれます。確認済証一式を持参して窓口で相談するのが確実です。

Q3. 耐震診断と耐震改修は同じ年度内にやらないとダメですか？

A. 必ずしも同年度である必要はありません。診断と改修で年度をまたぐ計画も一般的です。ただし診断結果の有効性は要綱で年限が切られている場合があるため、間隔が空きすぎる場合は再診断が必要かどうか確認してください。

Q4. 工事業者は市内業者でないと申請できませんか？

A. 「市内業者要件」の有無は要綱次第です。松江市の場合、地域経済振興の観点から市内施工業者の活用が推奨される傾向にありますが、絶対要件かどうかは窓口確認が必要です。

Q5. 屋根の軽量化（瓦から金属屋根への葺き替え）は単独で対象になりますか？

A. 屋根軽量化は耐震性能を上げる代表的工法ですが、「耐震改修計画の一部」として位置づけられている場合に対象となります。屋根工事だけを単独で行う場合は、リフォーム補助金ナビDBに登録された他の屋根関連補助の方が適合する可能性があります。

Q6. 申請してから入金までどれくらいかかりますか？

A. 一般的には、交付決定まで数週間〜1か月、工事期間（数か月）、完了報告から入金まで1〜2か月程度の合計が目安です。「春に申請して秋に入金」というイメージで資金繰りを組むと安全です。

申請成功のコツ：3つの実務ポイント

1. 「交付決定前着工NG」を全関係者に共有する

工事会社・設計事務所・親族など、意思決定に関わる全員に「交付決定通知が届くまでは契約も発注もしない」を共有しておきましょう。最も多い失敗が、勢いで契約書にハンコを押してしまい、結果として制度の対象外になるケースです。

2. 見積書は工事区分ごとに分ける

耐震分・断熱分・内装分・水回り分を一括見積にしてしまうと、対象工事費の算定で苦労します。見積取得段階から「耐震改修に直接必要な工事費を別建てで出してください」と依頼してください。

3. 写真は「着工前・施工中・完了後」を構造部位ごとに残す

完了報告では、補強した壁・接合部・基礎・屋根について、工事前後の写真が求められるのが一般的です。施工会社任せにせず、施主側でも記録を残しておくと、不備による差し戻しを減らせます。

まとめ：松江市の耐震改修補助は「築古木造×命を守る投資」の最有力カード

築年数が経った木造住宅にお住まいの方にとって、上限80万円・補助率1/2は決して小さくない後押しです。重要なのは、

1. 1981年5月以前の建物かを建築確認で判定する
2. 耐震診断 → 計画 → 交付申請 → 交付決定 → 着工の順序を厳守する
3. 補助金・税制・保険の三段構えで実質コストを圧縮する

の3点です。

「自分の家が対象になるかわからない」「他にどんな補助と組み合わせられる？」という方は、無料の補助金診断で簡易判定ができます。耐震以外の工事もまとめて検討する場合は、補助金まとめ（2026年版）で全体像を確認してから個別制度に進むと、検討もれを防げます。

参考・出典

• 松江市公式サイト
• 国土交通省「住宅・建築物安全ストック形成事業」関連資料
• リフォーム補助金ナビDB登録情報（id=306：松江市住宅耐震改修促進事業）

免責事項：本記事は、リフォーム補助金ナビDBに登録された自社一次データと公開情報をもとに執筆しています。補助金の名称・要件・金額・受付期間は予告なく変更されることがあり、本記事の情報が最新であることを保証するものではありません。実際の申請にあたっては、必ず松江市の担当窓口で最新の要綱・募集要項を確認のうえ、要件を満たすかをご自身でご判断ください。本記事の情報を用いた申請結果について、当サイトは一切の責任を負いかねます。

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