【福井市】住宅耐震改修補助｜上限60万円の対象と申請ガイド
この記事の独自切り口（既存記事との違い）
リフォーム補助金ナビDBに登録されている「福井市住宅耐震改修促進事業（自治体補助 / id=255）」を、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業や省エネ補助との「併用設計」まで踏み込んで解説します。多くの解説記事は「制度の概要」で止まりがちですが、本記事は (1) 旧耐震判定チェック → (2) 概算費用と補助額の試算 → (3) 申請順序の最適化 という、福井市内で実際に動くときの「意思決定フロー」を中心に組み立てています。
💡 まず3秒で要点
1981年5月以前に建てられた木造住宅を、現行の耐震基準（上部構造評点1.0以上）まで改修するなら、工事費の1/2・最大60万円が福井市から戻ってくる可能性があります。耐震診断の補助や、国・福井県の制度との重ね使いができるケースもあるため、「単独で申請する」より「セットで設計する」のが鉄則です。
1. 福井市住宅耐震改修促進事業とは（30秒で要点）
福井市住宅耐震改修促進事業は、旧耐震基準（1981年5月31日以前）で建てられた木造住宅を、現行の耐震基準（新耐震基準）まで改修する工事費の一部を、福井市が補助する制度です。リフォーム補助金ナビDBでは「earthquake（耐震）」カテゴリーに分類されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 福井市住宅耐震改修促進事業 |
| 実施主体 | 福井県福井市 |
| 補助率 | 工事費の 1/2 |
| 上限額 | 60万円 |
| 対象工事 | 旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事 |
| 対象者 | 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者 |
| 受付期間 | 通年（予算上限到達まで） |
| 公式窓口 | 福井市（建築関連部門） |
⚠️ 補助金は年度・自治体の予算状況により条件が変わります。本記事はリフォーム補助金ナビDB（最新登録ベース）の情報をもとに、申請判断に必要な観点を整理したものです。金額・要件・申請書式は必ず福井市の公式情報および窓口でご確認ください（記事末尾の「参考・出典」参照）。
2. 「対象になる人/ならない人」セルフチェックリスト
「自分の家は対象かどうか」が一番のハードルです。以下の 5つの問いにすべて「はい」と答えられる場合、福井市住宅耐震改修促進事業の申請対象となる可能性が高くなります。
✅ 対象判定チェックリスト（5問）
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┌─────────────────────────────────────────────────┐
│ Q1. 住宅の所在地は「福井県福井市」内ですか？ │
│ → はい / いいえ │
├─────────────────────────────────────────────────┤
│ Q2. 1981年5月31日以前に着工された建物ですか？ │
│ （登記事項証明書 or 確認済証で確認） │
│ → はい / いいえ │
├─────────────────────────────────────────────────┤
│ Q3. 構造は「在来軸組工法または伝統工法の木造」 │
│ ですか？ │
│ → はい / いいえ │
├─────────────────────────────────────────────────┤
│ Q4. 申請者は対象住宅の所有者または相続人ですか？ │
│ → はい / いいえ │
├─────────────────────────────────────────────────┤
│ Q5. 改修後、上部構造評点が「1.0以上」になる │
│ 設計内容ですか？（耐震診断士が判定） │
│ → はい / いいえ │
└─────────────────────────────────────────────────┘
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5問すべて「はい」 → 申請対象となる可能性が高い
1問でも「いいえ」 → 別制度の検討、または窓口での個別確認が必要
❌ ありがちな「対象外」パターン
- 1981年6月以降に着工された住宅（新耐震基準）→ 福井市の他のリフォーム支援制度や、長期優良住宅化リフォーム推進事業（国）を検討
- 2×4工法やプレハブ住宅（在来木造ではない）→ 制度の対象外となるケースが多い
- 事業用建物・賃貸アパート（自己所有・自己居住が原則）
- 改修後も評点1.0未満で終わる「部分補強」（補助対象外になる可能性が高い）
- 市税の滞納がある所有者（多くの自治体で除外要件）
💡 ポイント
「築40年だから旧耐震だろう」ではなく、着工年月日の確認が必須です。1981年6月以降の建物は新耐震基準であり、本制度の対象外となります。建築確認済証や登記事項証明書（新築時の日付）で必ず確認してください。
3. いくらもらえるか — ケース別試算
補助率は 工事費の1/2、上限60万円。つまり、工事費が120万円以上なら満額の60万円、それ未満なら工事費の半分が補助されるイメージです。
試算表：耐震改修工事費別の補助額シミュレーション
| 耐震改修工事費 | 補助率1/2の計算 | 実際の補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 80万円 | 40万円 | 40万円 | 40万円 |
| 100万円 | 50万円 | 50万円 | 50万円 |
| 120万円 | 60万円 | 60万円（上限） | 60万円 |
| 150万円 | 75万円 | 60万円（上限） | 90万円 |
| 200万円 | 100万円 | 60万円（上限） | 140万円 |
| 300万円 | 150万円 | 60万円（上限） | 240万円 |
ケーススタディ：築45年の木造2階建て（延床100㎡）
⚠️ 工事費はあくまで全国の耐震改修平均値（150〜250万円）からの試算です。福井市内の工務店から相見積もりを取り、診断結果に基づく必要工事を見極めてください。
4. 申請の流れ — 7ステップフロー
耐震改修補助の申請は「工事を始める前」に申請するのが大原則です。後付けでの申請は原則認められません。
市の耐震診断士派遣制度を利用するか、自費で耐震診断士に依頼。上部構造評点を算出。
建築士または耐震改修設計士が、評点1.0以上を達成する補強設計を作成。
福井市内または近隣の耐震改修実績がある工務店から、最低2〜3社の相見積もり。
申請書、診断結果、改修計画書、見積書、図面、登記事項証明書などを提出。
市から「交付決定通知書」が届いてから工事契約・着工へ。フライング着工は無効。
設計通りに施工。工事中の写真記録（壁内部・基礎補強箇所）が後日の実績報告で必要。
完了報告書、改修後の評点判定書、領収書、施工写真を提出。審査後、指定口座へ振込。
🚨 フロー上の落とし穴（経験則）
- 着工後申請は無効：「先に工事を始めて後で申請」は受付されません。Step 5の交付決定通知の受領前に契約・着工しないこと
- 書類不備による差し戻し：設計図書・見積もり内訳書（耐震改修部分の費用が分離計上されているか）の不備が最頻出
- 写真の撮り忘れ：壁を閉じる前の補強写真が必須。施工業者に事前に「補助金申請用の写真撮影」を依頼
5. 他制度との併用可否マップ
耐震改修は単独工事よりも、リフォーム工事の一環として実施されるケースが多いです。「耐震＋断熱」「耐震＋バリアフリー」など組み合わせると、複数の補助金が併用できる可能性があります。
| 制度名 | 福井市耐震改修補助との併用 | ポイント |
|---|---|---|
| 福井県木造住宅耐震改修促進事業 | △（確認必須） | 同一工事に対する二重補助は不可。県と市で「上乗せ」の形で運用される自治体もある |
| 国：長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ○ | 耐震・省エネ・劣化対策をまとめて行う場合に有利 |
| 国：子育てグリーン住宅支援事業 | ○ | 省エネ改修と同時施工なら併用しやすい |
| 国：先進的窓リノベ事業 | ○ | 窓断熱と耐震を同時施工。対象工事が異なるため重複しない |
| 住宅ローン減税（耐震改修ローン控除） | ○ | 補助金とは制度趣旨が異なり併用可。所得税から最大25万円控除の場合も |
| 固定資産税の減額措置（耐震改修） | ○ | 改修翌年度の固定資産税が1/2減額（120㎡相当部分まで） |
💡 ポイント
「補助金 × 減税」の組み合わせは多くの場合併用可能です。補助金は同一工事への二重補助NG、減税は補助金との併用OK、と覚えておくと判断しやすくなります。
併用設計のサンプル：耐震＋断熱の同時施工
| 耐震改修工事費 | 180万円 |
| 窓・断熱改修工事費 | 120万円 |
| 工事費合計 | 300万円 |
| 福井市耐震改修補助 | ▲60万円 |
| 先進的窓リノベ事業（仮定） | ▲40万円 |
| 所得税控除（耐震ローン） | ▲15万円 |
| 実質負担 | 185万円（▲約38%） |
⚠️ 上記は併用可否を理解するためのモデルケースです。各制度の要件・予算状況により実際の補助額は変動します。併用の可否は必ず福井市と各制度の事務局に事前確認してください。
6. 耐震診断補助とのセット活用
DBの説明にある通り、耐震診断自体も別途補助対象となる場合があります。多くの自治体では、診断 → 改修設計 → 改修工事 を3段階で支援しています。
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【耐震対策の3段階フロー】
① 耐震診断（数万円規模）
│ 評点を測定
▼
② 耐震改修設計（10〜20万円規模）
│ 補強プランを作成
▼
③ 耐震改修工事（150〜250万円規模） ← 本記事の対象（上限60万円補助）
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「いきなり改修工事」ではなく、まず診断から始めるのが原則です。診断結果が「評点1.0以上」なら、そもそも改修工事の必要がない可能性もあります。
💡 ポイント
福井市の耐震診断補助の有無・補助額は、市の住宅政策担当窓口で確認できます。「耐震診断補助 → 耐震改修補助」とフルセットで支援を受けると、自己負担を最小化できます。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 1981年6月以降の建物ですが、それでも耐震改修補助は受けられますか？
A. 福井市住宅耐震改修促進事業は 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅 が対象です。新耐震基準の建物は本制度の対象外ですが、長期優良住宅化リフォーム推進事業（国）など、別の制度の活用余地があります。詳しくは 補助金診断 で適合制度を絞り込めます。
Q2. リフォームと一緒に耐震改修もする予定です。同じ業者にまとめて頼んで問題ないですか？
A. 問題ありません。ただし補助金申請時には、耐震改修に関する費用と、それ以外のリフォーム費用を明確に分けた見積もりが必要です。施工業者に「補助金申請用の内訳書を作ってほしい」と最初に伝えるのが鉄則です。
Q3. 中古で買った旧耐震の家でも、所有者として申請できますか？
A. はい、申請者は現所有者であれば問題ないケースが多いです。登記事項証明書で所有者が確認できる必要があります。ただし、購入直後の場合は登記完了後の申請が安全です。
Q4. 評点1.0未満までしか上げられない場合、補助金はゼロですか？
A. 多くの自治体では「改修後に評点1.0以上になること」が補助要件です。評点0.7→0.9のような部分補強は対象外になる可能性が高いです。設計段階で「1.0以上を達成できる補強プラン」かどうかを必ず耐震改修設計士に確認してください。
Q5. 工事中に追加補強が必要だとわかりました。補助額は増やせますか？
A. 原則として 交付決定時の金額が上限です。工事中の設計変更は事前に変更承認申請が必要になります。途中で追加するより、最初の設計で「やるべき補強」を漏れなく入れる方が手戻りがありません。
Q6. 自宅と別棟の倉庫を同時に補強したいです。両方対象になりますか？
A. 「住宅」の耐震改修補助のため、居住用建物のみが対象になるのが一般的です。倉庫・物置などの非居住建物は対象外となるケースが多いため、申請前に窓口確認が必要です。
8. 申請を成功させる3つの実践原則
9. 次のアクション
「自分の家が対象になりそうだ」と感じたら、次の3ステップで進めましょう。
- 建築確認済証または登記事項証明書で着工日を確認（1981年5月以前か）
- 福井市の住宅政策担当窓口に「耐震改修補助の最新要件」を電話で確認（公式: https://www.city.fukui.lg.jp/）
- 補助金診断 で、自宅で使える他の補助金候補もチェック
全国の耐震・省エネ・バリアフリーなど主要な補助制度を網羅した 補助金まとめ（2026年版） も、併用設計を考えるうえで役立ちます。
参考・出典
- 福井市公式ホームページ
- リフォーム補助金ナビDB（自社収集データ・福井市住宅耐震改修促進事業 id=255）
免責事項
本記事は、リフォーム補助金ナビが独自に収集・整理した情報に基づき作成しています。補助金制度は年度や予算状況により条件・金額・受付期間が変更される場合があります。申請を検討される場合は、必ず福井市の公式情報および担当窓口で最新の要件をご確認ください。本記事の情報を利用したことによる損害について、当サイトは一切の責任を負いかねます。「必ずもらえる」「確実に受給できる」といった結果を保証するものではありません。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
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