耐震

【青森県】耐震改修補助金は最大6万円|2026年版完全ガイド

・ 約8分で読めます
【青森県】耐震改修補助金は最大6万円|2026年版完全ガイド

この制度を30秒で要約

この制度を30秒で要約

青森県が実施する「青森県ブロック塀等耐震改修促進支援事業」は、地震時の倒壊リスクが高いブロック塀の撤去や改修、建替えを支援する補助金制度です。特に、避難路沿道に面した危険なブロック塀が主な対象となります。

本記事では、リフォーム補助金ナビDB登録の本制度について、特に危険なブロック塀の撤去・改修を検討している方が「具体的にいくらもらえるのか」「どう申請すれば良いのか」に焦点を当てて解説します。他の耐震関連補助金との違いや、あなたのケースで申請できるかの判断材料を提供します。

💡ポイント解説

  • ひとことで言うと: 避難路沿道等にある、倒壊の恐れがある危険なブロック塀の撤去・改修・建替え費用の一部を補助する制度です。
  • 対象になる人: 青森県内で、避難路沿道等に面した危険なブロック塀を所有し、その撤去や改修、建替えを検討している方。
  • もらえる金額: 対象工事費用に1/6を乗じた額。ただし、1件あたり最大6万円が上限です。
  • 気をつけること: 補助金の申し込みは工事を始める前に行う必要があります。また、予算には限りがあるため、早めの相談・申請が重要です。まずは補助金診断で、あなたの状況に合った補助金があるか確認してみましょう。

対象になる人/ならない人

青森県ブロック塀等耐震改修促進支援事業の対象となるのは、主に「避難路沿道等に面し、倒壊の恐れがある危険なブロック塀」の所有者です。ここでは、あなたがこの補助金の対象になるか、ならないかの判断基準をチェックリスト形式でご紹介します。

対象になる可能性が高い人

  • 青森県内に危険なブロック塀を所有している方。
  • 所有するブロック塀が、地震時に倒壊する恐れがあると診断されている、または客観的に危険と判断される方。
  • そのブロック塀が、避難路や緊急車両の通行に支障をきたす可能性のある道路に面している方。
  • 危険なブロック塀の撤去、安全なフェンスへの改修、または安全基準を満たすブロック塀への建替えを検討している方。
  • 補助金の申し込み(交付申請)を行う前に、対象工事の契約を結んでいない方。
  • 専門業者による診断や設計、工事を依頼する予定の方。

対象にならない可能性が高い人

  • 青森県外にブロック塀を所有している方。
  • 倒壊の恐れがない、安全な状態のブロック塀の改修を検討している方。
  • 新築の際に新たにブロック塀を設置する予定の方。
  • すでに工事が完了している、または工事に着手してしまった方。
  • 単なる美観の向上やデザイン変更のみを目的とした工事を検討している方。
  • 補助金の対象となるブロック塀の条件(高さ、構造など)を満たさない方。

いくらもらえるか

いくらもらえるか

この補助金では、対象となるブロック塀の耐震改修、建替え、または除却(撤去)にかかる費用の一部が補助されます。補助率は対象経費の1/6で、上限額は1件あたり6万円です。具体的な工事費用に応じて、いくら補助されるかを見ていきましょう。

補助率・上限額

  • 補助率: 対象ブロック塀の耐震改修、建替え又は除却に要する経費の合計に1/6を乗じた額
  • 上限額: 60,000円/件

具体ケース別の受給目安

  • ケース1: 危険なブロック塀の撤去工事のみ — 工事費用: 300,000円 補助対象費用: 300,000円 補助率1/6適用額: 50,000円 上限額: 60,000円 受給目安額: 50,000円
  • ケース2: 危険なブロック塀を安全なフェンスへ改修 — 工事費用: 600,000円 補助対象費用: 600,000円 補助率1/6適用額: 100,000円 上限額: 60,000円 受給目安額: 60,000円 (上限額が適用されます)
  • ケース3: 危険なブロック塀を安全基準を満たすブロック塀へ建替え — 工事費用: 1,000,000円 補助対象費用: 1,000,000円 補助率1/6適用額: 約166,666円 上限額: 60,000円 受給目安額: 60,000円 (上限額が適用されます)

このように、工事費用が36万円を超えると、補助額は上限の6万円となります。費用が36万円以下の場合は、その1/6が補助額となります。

申請の流れ

青森県ブロック塀等耐震改修促進支援事業の申請は、いくつかのステップを踏んで進めます。工事を始める前に補助金の申し込みを行うことが非常に重要です。一般的な流れと各ステップの所要時間の目安をご紹介します。

  1. 事前相談・情報収集 (所要時間目安: 1週間〜2週間) — まずは青森県県土整備部建築住宅課に連絡し、制度の詳細や最新の要件を確認します。ご自身のブロック塀が対象となるか、具体的な相談をしましょう。 補助金制度の予算状況や申請期間についても確認しておくと安心です。
  2. 工事計画・見積もり取得 (所要時間目安: 2週間〜1ヶ月) — 複数の施工業者から、ブロック塀の撤去、改修、または建替えに関する見積もりを取得します。 危険なブロック塀の診断が必要な場合は、専門家による診断もこの段階で行います。診断費用も補助対象となる場合があります。 補助金の申請に必要な書類(工事計画書、図面など)の作成を業者と協力して進めます。
  3. 補助金の申し込み (交付申請) (所要時間目安: 1週間〜2週間) — 必要書類を揃え、青森県県土整備部建築住宅課に補助金の申し込み(交付申請)を行います。 申請書類に不備がないか、提出前に再度確認しましょう。
  4. 交付決定通知の受領 (所要時間目安: 2週間〜1ヶ月) — 提出された申請書類が審査され、補助金の交付が決定されると、県から交付決定通知書が送付されます。 この通知を受け取ってから、工事に着手することが原則です。
  5. 工事の実施 (所要時間目安: 1週間〜数ヶ月) — 交付決定通知書を受け取った後、施工業者と契約を結び、工事を開始します。 工事中は、補助金申請の内容通りに進められているか、必要に応じて写真などで記録を残しておきましょう。
  6. 実績報告書の提出 (所要時間目安: 1週間〜2週間) — 工事が完了したら、速やかに実績報告書を作成し、県に提出します。 報告書には、工事完了後の写真、領収書、工事費の内訳などが含まれます。
  7. 補助金の受領 (所要時間目安: 1ヶ月〜2ヶ月) — 実績報告書が審査され、内容が適切であると認められると、指定の口座に補助金が振り込まれます。

他制度との併用可否

リフォーム補助金は、国、都道府県、市町村など様々な機関が実施しており、中には併用できるものとできないものがあります。青森県ブロック塀等耐震改修促進支援事業と他の補助金との併用については、以下の目安を参考に、必ず事前に確認が必要です。

併用可否の目安

  • 国からの補助金: △ (内容による、要確認) — 例: 住宅省エネ2024キャンペーン(先進的窓リノベ、子育てエコホーム支援事業など)は、ブロック塀改修とは目的が異なるため、工事内容が重複しなければ併用できる可能性があります。ただし、同一の工事箇所や費用に対して二重で補助を受けることはできません。
  • 青森県内の他補助金: △ (内容による、要確認) — 青森県が実施する他の耐震関連補助金など、同一のブロック塀改修を対象とする場合は、原則として併用できないことが多いです。異なる工事(例: 住宅本体の耐震改修とブロック塀の改修)であれば、それぞれに申請できる可能性があります。
  • 市町村からの補助金: △ (内容による、要確認) — 青森県内の各市町村でも、ブロック塀の撤去や耐震改修に関する独自の補助金制度を設けている場合があります。県の補助金と市町村の補助金は、条件を満たせば併用できるケースもありますが、必ず各市町村の担当窓口に確認が必要です。

重要な注意点

原則として、同一の工事や費用に対して、国や他の地方公共団体から重複して補助金を受けることはできません。併用を検討する際は、必ず申請先の各窓口に「青森県ブロック塀等耐震改修促進支援事業と併用したい」旨を伝え、具体的な工事内容を説明して可否を確認してください。事前の確認を怠ると、補助金が受けられなくなる可能性もあります。

よくある質問

Q1: 申請は工事が始まる前に行う必要がありますか?

はい、原則として、補助金の申し込み(交付申請)は工事に着手する前に行う必要があります。交付決定通知を受け取ってから工事を開始してください。工事完了後に申請しても補助金は受けられません。

Q2: どんなブロック塀が「危険」と判断されるのですか?

「危険」と判断されるブロック塀には、ひび割れ、傾き、基礎の不安定さ、高さが基準を超える、控え壁がない、鉄筋がない、などの状況が挙げられます。具体的な判断基準は自治体によって異なる場合があるため、専門家(建築士など)による診断を受けるか、青森県県土整備部建築住宅課に相談して確認することをおすすめします。

Q3: 自分でブロック塀を撤去・改修した場合も補助対象になりますか?

一般的に、補助金の対象となる工事は、専門の施工業者に依頼して行われるものがほとんどです。ご自身でDIYとして実施した工事は、補助対象外となる可能性が高いです。必ず、補助金の要件を満たす施工業者に依頼するようにしてください。

Q4: ブロック塀の診断費用や設計費用も補助対象になりますか?

はい、リフォーム補助金ナビDBの情報によると、この制度では「診断・設計も含む」と明記されており、地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)が対象工事となっています。そのため、危険なブロック塀の状況を判断するための診断費用や、改修・建替えのための設計費用も補助対象となる可能性があります。詳細は申請窓口にご確認ください。

Q5: 補助金はいつまで申請できますか?

🔒

この制度は「通年/予算上限まで」とされています。つまり、年度内に予算がなくなり次第、受付が終了する可能性があります。特に年度末に近づくほど予算が少なくなる傾向があるため、申請を検討されている場合は、できるだけ早めに相談・申請することをおすすめします。

参考・出典

より詳細な情報や最新の制度内容については、必ず上記の公式情報、または青森県県土整備部建築住宅課(電話:017-734-9693)に直接お問い合わせください。


免責事項

本記事は、リフォーム補助金ナビDBに登録された情報を基に作成されていますが、補助金制度の内容は変更される場合があります。申請の可否、詳細な条件、必要書類、申請期間などについては、必ず青森県県土整備部建築住宅課または最寄りの相談窓口にご確認ください。リフォーム補助金ナビは、本記事の内容によって生じた損害等の一切の責任を負いません。最新のリフォーム補助金情報については、補助金まとめもご参照ください。

━━ この記事の作成・監修 ━━

リフォーム補助金ナビ編集部

在籍資格者

ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)住宅ローンアドバイザー宅地建物取引士

国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
掲載情報に誤りを発見された場合はお問い合わせよりご連絡ください。

耐震リフォームの見積もりを無料で取る

耐震リフォームは専門性が高いため、実績のある業者を選ぶことが重要です。簡単一括比較で最大3社の見積もりを無料で取得できます。

無料で見積もりを比較する →
完全無料|最大3社を比較|しつこい営業なし

※ 提携先の見積もりサービスに遷移します