30秒で要点：千葉市の木造耐震改修補助とは

千葉市住宅耐震改修促進事業は、地震に弱い古い木造住宅を耐震化する工事に対し、千葉市が最大115万円まで費用を補助する制度です。リフォーム補助金ナビDB登録の本制度（自治体ID: chiba-shi-001）について、令和7〜8年度の運用要領をベースに、千葉市民の方が「自分は対象か」「いくら戻るか」「いつ申し込むか」を3分で判断できるようまとめました。

特に重要なのは「2000年5月以前」という対象範囲です。同種の耐震補助は「1981年5月以前（旧耐震基準）」のみを対象とする自治体が多い中、千葉市は新耐震基準前期（1981年6月〜2000年5月）の木造住宅まで含めている点で対象が広めに設定されています。築25〜45年の木造戸建てに住んでいる方は、まず本記事のチェックリストで自分が対象になり得るかを確認してください。

既存の耐震補助との違い：千葉市はここが特殊

リフォーム補助金ナビが整理する全国の耐震補助金100件超の中で、千葉市制度には3つの差別化ポイントがあります。

• 特徴1：補助率5分の4は全国でも上位水準。「150万円の工事で120万円が戻る（上限到達時は115万円）」というレベル感です
• 特徴2：二段階改修（先に屋根軽量化、後で壁補強など）に対応し、段階ごとに57.5万円ずつ受給可能
• 特徴3：リバースモーゲージ「リ・バース60」と併用すると利子補給を受けられる仕組みがあり、高齢世帯でもローンを組みやすい

「予算が足りないので一気にできない」「年金生活でローンが組みにくい」といった現実的な事情に合わせた制度設計が、他市町村との明確な差別化点です。

対象になる人／ならない人 — チェックリスト

以下のすべてにYESなら、申請対象の可能性が高いと判定できます。

【対象判定チェックリスト】

• [ ] 千葉市内に住宅がある
• [ ] 木造（在来軸組構法または伝統構法）である
• [ ] 2000年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた
• [ ] 一戸建てまたは併用住宅（住宅部分が主であること）
• [ ] 自己居住用または家族の居住用である
• [ ] 精密耐震診断で「上部構造評点1.0未満」と判定されている
• [ ] 改修後に「上部構造評点1.0以上」となる工事計画である
• [ ] 市税の滞納がない

逆に、次に該当する場合は対象外、または別制度の確認が必要です。

• 鉄骨造・鉄筋コンクリート造の住宅 → 千葉市の「分譲マンション耐震改修補助制度」など別制度を検討
• 2000年6月以降に建築確認を受けた住宅 → 現行耐震基準を満たしているため、本制度の対象外
• 投資用・賃貸専用の住宅 → 居住要件を満たさないため原則対象外
• 工事着手後の事後申請 → 「交付決定前の着工」は補助金が一切出ないため、絶対NG

いくらもらえるか — ケース別試算

実際の現場でよくある工事費レンジで試算します（消費税抜き）。

読み解きポイント:

• 工事費が約144万円（税抜）を超えると、上限115万円で頭打ちになる
• 二段階改修を使えば、段階ごとに57.5万円ずつ受給でき、家計への一時的負担を分散しやすい
• 「リ・バース60」併用時は受給額が1/2に減額される代わりに、月々の利息負担が軽くなる

💡 ポイント

工事費は「消費税抜き」で計算します。見積書の税込金額のままで受給額を見積もると、後で5〜10万円ぶんずれることがあります。打ち合わせ時に税抜・税込どちらの数字か必ず確認しましょう。

申請の流れ — 5ステップ

最重要ポイント：ステップ3の交付決定前に着工してはいけません。着工後の事後申請は受け付けられず、補助金がゼロになります。同種制度で最も多い失敗例なので、業者にも「交付決定が下りるまで絶対に着工しない」と先に共有しておきましょう。

必要書類（交付申請時）

主な書類は以下の通りです。

• 補助金交付申請書（千葉市公式ページからダウンロード）
• 建築確認済証または建築年を証明する書類
• 精密耐震診断報告書（上部構造評点1.0未満を確認するもの）
• 改修工事計画図・仕様書（評点1.0以上の根拠を含む）
• 工事見積書（内訳明細つき）
• 改修前後の平面図（改修箇所を明示）
• 現地調査写真（改修前の状況）
• 登記事項証明書・住民票・市税滞納無証明書
• 共有住宅の場合は全共有者の同意書、非居住所有者の場合は居住家族の同意書

💡 ポイント

「個人情報確認同意書」を提出すれば、登記事項証明書・住民票・滞納無証明書の3点が省略できます。3点で計1,500円程度の取得費用がかかるため、忘れずに同意書を活用しましょう。

他制度との併用 — 何と組み合わせられるか

千葉市の耐震改修補助は、以下の制度と併用できる可能性があります。

リ・バース60との併用は、補助額が半額（最大57.5万円）に下がる代わりに、年金生活の方でもローンを組みやすくなる仕組みです。「現金で出すか／ローンと利子補給のセットで出すか」を、家計のキャッシュフローに合わせて選びましょう。

リフォーム補助金ナビDBの独自データ

リフォーム補助金ナビが千葉市内の工務店4社にヒアリングした結果です（2026年3月時点・自社調べ）。

• 千葉市内の耐震改修工事費の平均：180万円〜220万円（税抜）
• 補助金活用案件の約8割が「上限115万円フル受給」に到達
• 改修期間の平均：6〜8週間
• 申請から交付決定までの実績平均：約3週間
• 完了報告から振込までの実績平均：約1ヶ月

「工事中も家に住み続けられるか？」が最も多い質問ですが、千葉市の事例では約8割が居住したまま改修しています。家具を別室に一時移動する程度で、夜は通常通り暮らせる「居住改修」が主流です。

よくある質問

Q1. 1981年6月以降に建てた家でも対象になりますか？

A. はい、対象です。千葉市の制度は2000年5月31日以前の建築確認を受けた木造住宅まで含めています。「旧耐震基準（1981年5月以前）」だけが対象と思われがちですが、より広い範囲で活用できる点が千葉市の特徴です。

Q2. 耐震診断はどこで受けられますか？

A. 千葉市の登録耐震診断士に依頼します。市役所建築指導課で名簿を入手するか、千葉県の木造住宅耐震診断士検索から探せます。診断費用そのものも別途補助対象となる場合があるため、改修補助とセットで申請するのが定石です。

Q3. 工事業者は市内の業者でないとダメですか？

A. 市外業者でも対応可能ですが、千葉市の耐震改修事例に慣れた地元業者を選ぶほうが、申請書類の不備が減るとされています。複数業者から相見積を取り、補助金申請の同行経験があるかを確認してください。

Q4. 受付期間と予算枠はどうなっていますか？

Q5. 賃貸に出している実家でも使えますか？

A. 原則として自己居住用または家族居住用が対象です。投資用・賃貸専用住宅は対象外となるケースが多いため、事前に建築指導課へ問い合わせてください。

Q6. 申請から工事完了までどれくらいかかりますか？

A. 交付申請から工事完了・補助金振込まで、平均4〜6ヶ月程度です。年度内完了を目指すなら、遅くとも秋口までには申請を出すのが安全です。

まとめ — 千葉市民が最初に取るべき3アクション

1. 建築確認年月を確認する（建築確認済証または固定資産税の通知書で確認）
2. 千葉市の登録耐震診断士に診断を依頼（市の窓口で名簿入手）
3. 複数業者から見積を取り、改修計画を比較

千葉市の本制度は補助率5分の4・上限115万円と、全国でも手厚い部類に入ります。「築20〜45年の戸建てで地震が心配」という方は、まず精密耐震診断を受けるところから始めれば、あとは流れに乗れます。

全国の補助金一覧は補助金まとめ、自分にぴったりの組み合わせを知りたい方は補助金診断から3分で調べられます。

参考・出典

• 千葉市：令和7年度千葉市木造住宅耐震改修補助制度のご案内
• 千葉市：住宅の耐震診断・耐震改修補助制度
• 千葉市：住まいに関する助成制度
• 千葉県：市町村耐震関連補助事業について

免責事項：本記事は2026年4月時点の公開情報をもとに、リフォーム補助金ナビ編集部が独自に整理したものです。補助金の対象条件、補助額、補助率、受付期間、必要書類は予告なく変更される場合があります。実際の申請にあたっては必ず千葉市建築指導課（043-245-5836）の最新情報をご確認ください。本記事は補助金の交付や受給を保証するものではなく、要件を満たす場合に申請可能です。

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