結論: 青森県内の木造住宅耐震支援は、県内一律で「最大6万円」が交付される制度ではありません。県が案内する市町村別制度を利用する仕組みで、耐震診断・耐震改修・ブロック塀対策の実施状況、金額、募集時期は住所地の市町村ごとに異なります。
制度の仕組み
青森県は、国土交通省所管の支援事業を活用して耐震診断・耐震改修を行う市町村を一覧で案内しています。住宅所有者は、県へ直接一律額を申請するのではなく、住所地の市町村制度へ申し込みます。
県公式ページは、2000年以前の基準で建てられた木造住宅の耐震化を推進対象として説明しています。ただし、実際の建築時期、構法、階数、所有・居住要件は市町村要綱で確認する必要があります。
確認すべき3つの一覧
- 耐震診断を実施する市町村
- 耐震改修を実施する市町村
- ブロック塀等の耐震改修を実施する市町村
同じ市町村でも、診断だけ実施し改修補助を実施していない場合や、募集期間・件数が異なる場合があります。県の一覧で実施有無を確認した後、市町村担当課の当年度ページへ進んでください。
申請前の確認項目
- 住所地の市町村が2026年度制度を実施しているか
- 住宅の着工時期、構法、階数が対象か
- 指定診断員・登録施工者の利用が必要か
- 補助率、上限額、募集戸数、受付期限はいくらか
- 交付決定前の契約・着工が禁止されているか
- 診断結果に必要な評点条件を満たすか
金額の読み方
耐震診断、耐震改修、除却、ブロック塀撤去は別メニューです。診断の自己負担額を、そのまま改修工事の補助上限として説明することはできません。また、他市町村の上限額を青森県全域へ当てはめることもできません。
見積もりを依頼する際は、補助対象工事と対象外工事を分けてもらい、市町村の担当窓口へ事前確認してください。補助金は要件を満たす場合に申請可能で、予算到達時には受付が終了する場合があります。
