この制度を30秒で要約

💡 ポイント

• ひとことで言うと: 茨城県内で旧耐震基準の木造住宅を耐震改修すると、最大80万円が補助される制度
• 対象になる人: 茨城県内に住む、1981年5月以前に建てられた木造住宅の所有者
• もらえる金額: 工事費の一部、上限80万円
• 気をつけること: 工事着工前の事前申請必須。水戸市・つくば市・日立市等は独自上乗せあり

リフォーム補助金ナビDB登録の本制度は、首都直下地震・茨城県沖地震への備えとして県と市町村が連携実施。茨城県は東日本大震災で被害を受けた経験から、県独自の耐震診断士派遣制度を併用できる点が特徴です。同種の他県制度と比べ、診断段階のサポートが手厚い構成になっています。

対象になる人/ならない人

✅ 対象になる人

• 茨城県内に対象住宅を所有
• 1981年5月以前に建築確認を受けた木造住宅
• 木造一戸建て(在来工法・伝統工法・2×4工法)
• 耐震診断で評点1.0未満(倒壊の可能性あり)と判定
• 改修後に評点1.0以上を確保する計画
• 過去に同制度の補助を受けていない

❌ 対象にならない人

• 1981年6月以降建築の住宅
• 鉄骨造・RC造・プレハブ住宅
• 店舗・事務所専用、賃貸専用住宅
• 既に耐震改修工事に着工している
• 居住部分が床面積の1/2未満の併用住宅

東日本大震災後の特例: 茨城県北部・沿岸部(水戸市・日立市・北茨城市等)では、液状化対策工事との併用補助も実施。地盤改良を含む耐震化を検討中なら、市町村窓口で詳細をご確認ください。

いくらもらえるか

典型ケース: 水戸市・築45年・木造2階建て・延床面積100m²

• 一般的な耐震改修費: 約180〜250万円
• 県補助 + 水戸市上乗せ: 80 + 30 = 110万円
• 実質自己負担: 70〜140万円

申請の流れ

1. 耐震診断 (1〜2週間) — 県登録の耐震診断士に依頼。診断費補助あり
2. 改修計画作成 (2〜4週間) — 登録設計事務所と相談
3. 事前申請 (2〜4週間で交付決定) — 着工前に必ず
4. 工事着工〜完成 (1〜3ヶ月)
5. 完了報告・補助金請求 (1ヶ月)
6. 補助金受領 — 申請から通算4〜6ヶ月

他制度との併用可否

補助金診断で、ご自宅で使える組み合わせを3分でチェックできます。

よくある質問

Q1. 茨城県北部の被災地特例はある?

A. 東日本大震災で罹災証明を受けた住宅については、別枠の復興関連補助が一部市町村で残っています。水戸市・日立市・北茨城市・大洗町・神栖市等で対象事業を実施中の場合があります。

Q2. つくば市・守谷市等の新興住宅地の住宅は?

A. 1981年5月以前築の住宅であれば対象。ただし、つくば市・守谷市は新しい住宅が多く対象数は限定的。親世帯の家(築40年超)を改修するケースが主です。

Q3. 耐震診断だけでも補助は出ますか?

A. はい。耐震診断単独でも県・市町村の補助対象です(自己負担5,000円〜2万円程度)。改修まで進む前に、まず診断だけ受けて判定を見てから改修を判断できます。

Q4. 屋根の軽量化(瓦→金属屋根)も対象?

A. 耐震改修計画の一部として屋根葺き替えを行う場合は対象。瓦屋根の重量を減らすことは耐震性向上に直結するため、改修計画に含めるとよいです。

Q5. 水戸市と日立市で違いはある?

A. 水戸市は重点地域 (中心市街地) で上乗せ厚め、日立市は液状化エリア (海沿い) で地盤改良連動の特例があります。詳細は各市住宅課・建築指導課へ。

Q6. 申請時期で注意すべきタイミングは?

参考・出典

• 茨城県 土木部都市局住宅課 — 制度詳細
• 住宅リフォーム推進協議会
• 補助金診断 — 3分で使える補助金がわかる
• 補助金まとめ

免責: 2026年4月時点の情報。制度内容・予算は年度や市町村で変更されます。申請前に必ず各市町村窓口および県公式サイトで最新情報をご確認ください。本サイトは申請の採択を保証するものではありません。

関連記事