【横浜市】木造耐震改修補助は最大155万円｜2026年版
この記事の独自性 — 既存「耐震補助金まとめ」との違い
リフォーム補助金ナビDBに登録している「横浜市木造住宅耐震改修補助事業（耐震改修促進事業）」を、横浜市内に古い木造住宅を持つ世帯が、自分は対象なのか・いくら戻ってくるのか・どの順番で動けばよいのか を3分で判断できるよう編集した個別解説です。
全国の耐震補助金を横並びで紹介する 補助金まとめ では「耐震は自治体ごとに条件が大きく異なる」とだけ書かれがちですが、本記事では横浜市の制度に絞り込み、自社DBと横浜市公式情報をもとに、「対象になる人/ならない人」のチェックリスト、ケース別試算表、他制度との併用フロー という3つの独自フレームワークで解像度を上げています。最終判断は横浜市の公式窓口で行う前提ですが、「窓口に行く前に何を確認しておけばよいか」までイメージできる構成にしました。
なお、横浜市の制度は「1981年以前の旧耐震だけが対象」と誤解されがちですが、実際の対象は 2000年（平成12年）5月末日以前に着工した木造住宅 まで広がります。築40年前後の住宅でも対象になり得る点が、本記事で最初にお伝えしたいポイントです。
30秒でわかる横浜市の木造耐震改修補助の要点
横浜市木造住宅耐震改修補助事業は、市内にある 古い木造住宅 の倒壊リスクを下げるため、耐震改修工事費の一部を市が補助する制度です。横浜市公式サイトに掲載されている主な要件は次のとおりです。
ポイントは3つです。第一に、対象は「2000年5月末日以前に着工した木造」 で、いわゆる旧耐震（1981年以前）に限られないこと。第二に、補助額は単純な「工事費の◯割」ではなく、工事の単価積算・実工事費・上限額のうち最も低い額 で決まること。第三に、世帯区分で上限が変わる（一般115万円／非課税155万円）うえ、省エネ改修を同時に行うと加算が乗る可能性があることです。いずれも要件を満たす場合に申請可能なもので、最終的な可否や金額は横浜市にご確認ください。
💡 ポイント
「上限155万円」と聞くと155万円が必ず戻る前提で考えがちですが、実際は「単価で積算した額・実工事費・上限額の3つのうち、最も低い額」が補助額になります。工事費が小さければ工事費側が、規模が大きければ上限額側が効くイメージです。まずは耐震診断で評点と必要な補強量を把握し、そのうえで概算する流れが安全です。
対象になる人/ならない人 — まずはこのチェックリスト
横浜市の耐震改修補助は「申し込めば誰でも通る」制度ではありません。申請前に下のチェックリストでざっくり自己判定してみてください（最終判定は市の窓口で行います）。
特につまずきやすいのは 「事前申請が原則」 という点です。リフォーム会社と契約・着工してから「補助金も使いたい」と相談されるケースが多いのですが、本制度は交付決定の前に契約・着工した工事は対象外になるのが一般的です。順番を間違えると補助がゼロになり得るため、工事契約より前に申請を行うのが原則と覚えておいてください。
いくらもらえるか — ケース別の試算表
横浜市の補助額は「補助率1/2」のような一律計算ではなく、基礎・耐力壁・屋根などの単価で積算した額（参考単価：基礎工事72,700円/m、耐力壁72,500円/m、屋根の軽量化12,100円/㎡）と実工事費、そして世帯ごとの上限額（一般115万円／非課税155万円）を比べ、最も低い額で決まります。下表は、その考え方をもとにしたよくあるケースの目安です。実額は診断結果・工事内容・世帯区分で変わるため、参考としてご覧ください。
| ケース | 想定する世帯・建物 | 想定工事費 | 補助額の目安 |
|---|---|---|---|
| ① 部分補強 | 一般世帯・延床80㎡・評点を1.0以上にする最小限の補強 | 約60万円 | 単価積算・実工事費・上限のうち最も低い額（数十万円規模） |
| ② 標準的な全体補強 | 一般世帯・延床100㎡・基礎/壁/接合部を補強 | 約180万円 | 上限の 115万円 に到達するケース |
| ③ 非課税世帯＋省エネ同時 | 非課税世帯・延床120㎡・耐震＋断熱を同時施工 | 約350万円 | 耐震上限155万円＋省エネ加算100万円＝最大255万円 |
ポイントは、工事規模が小さいうちは「単価積算額や実工事費」が補助額を決め、規模が大きくなると「世帯ごとの上限額」で頭打ちになる ことです。自己負担を抑えたいなら、診断で必要な補強量を見極め、過不足のない補強計画を組むことが結果的に効いてきます。非課税世帯（世帯全員が過去2年間住民税非課税）に該当する場合は上限が引き上がるため、世帯区分の確認も忘れずに行ってください。
申請の流れ — 8ステップで把握する
「事前申請」を前提にすると、動き出す順番が極めて重要になります。下の図は、横浜市で耐震改修補助を使う場合の代表的な流れです。
特に気をつけたいのは ステップ5〜6の「事前申請 → 交付決定」 の間に、リフォーム会社との契約や工事着工を行わないことです。「営業担当に急かされて先に契約したら補助が出なかった」というのは、耐震改修補助で起きやすい失敗パターンです。あわせて、令和8年度は4月1日から受付が始まり、完了実績報告の期限は令和9年（2027年）2月26日とされています。診断・設計・施工には数か月かかるため、年度の前半に動き出すと余裕を持って進められます。
必要書類のイメージ
申請段階で必要となる書類のイメージは次のとおりです（年度・申請区分により変わります）。
| 区分 | 書類例 |
|---|---|
| 本人確認・所有権 | 申請書、住民票、登記事項証明書、固定資産税の納税証明書 |
| 建物の年代確認 | 建築確認通知書の写し、検査済証、年代が分かる資料 |
| 耐震性能の根拠 | 耐震診断報告書（上部構造評点1.0未満を示すもの） |
| 工事内容の根拠 | 補強計画図、見積書、図面、施工会社の概要書類 |
書類の収集は施工会社任せにせず、所有権・年代確認系の書類 は施主自身でも控えを取っておくと安心です。後年、地震保険の割引や所得税の控除を受ける際の証明として再利用できる場合があります。
他制度との併用 — 国・税制・保険を重ねる
耐震改修は、市の補助金だけでなく 国の住宅税制や地震保険の割引 と組み合わせることで、実質負担をさらに圧縮できる可能性があります。下表は代表的な組み合わせの整理です（いずれも要件を満たす場合に利用可能で、最終的な可否は各窓口にご確認ください）。
| 制度 | 内容 | 横浜市補助との関係 |
|---|---|---|
| 住宅耐震改修特別控除（所得税） | 一定の耐震改修工事で所得税の特別控除 | 原則 併用可能（控除対象額の調整が必要な場合あり） |
| 固定資産税の減額 | 耐震改修後一定期間、固定資産税が1/2減額 | 原則 併用可能（市町村への申告が必要） |
| 地震保険料割引 | 耐震等級・耐震改修で最大50%割引 | 補助金とは別枠で 併用可能 |
| 国の住宅省エネ系補助 | 断熱・省エネ改修を同時施工する場合 | 工事区分が分かれていれば併用可。ただし 横浜市の省エネ加算（100万円）とは重複不可 |
「補助金 → 税制 → 保険割引」の順で“積み上げる”発想が有効です。補助金は1回限りの臨時収入、税制と保険割引は数年〜十数年にわたる継続的な節約にあたります。ライフサイクル全体で見ると、税制・保険まで使い切るかどうかで合計の手取りが大きく変わります。なお横浜市の省エネ加算（一律100万円）は、国などの省エネ補助に付く加算とは重ねられない点だけ覚えておきましょう。
具体的にどう積み上がるかをイメージするため、ケース②（工事費180万円・補助115万円）で簡易シミュレーションしてみます。
工事費：180万円
└ 横浜市補助金（上限）：▲115万円
└ 所得税の特別控除（要件を満たす場合）：▲数万〜25万円程度
└ 固定資産税1/2減額（1年度分）：▲数万円
└ 地震保険料割引（5年分）：▲数万円
この試算は条件次第で大きく前後します。実額は税理士・施工会社・保険代理店に確認のうえ、ご自身のケースで再計算してください。
ありがちな失敗とその回避法
リフォーム補助金ナビに寄せられる相談ベースで、横浜市の耐震補助で起こりやすい失敗を3つ紹介します。
失敗1：診断と改修を同じ会社にまとめてしまった
診断する会社と改修する会社が完全に同じだと、「過剰な補強提案になっていないか」のチェック機能が働きにくい場合があります。診断は市の登録事業者、改修は別の施工会社というように、役割を分けて第三者性を確保 するのが安全です。
失敗2：補助ありきで工事内容を膨らませた
「上限までもらえるなら、ついでに増築も」と工事内容を広げ過ぎると、耐震改修としての要件から外れ、結果的に補助対象から外れることがあります。まずは耐震性能の確保（評点1.0以上）にフォーカス し、内装更新などは別工事として整理するのが王道です。
失敗3：年度の後半に駆け込みで動き出した
耐震改修は、診断・設計・施工・完了報告まで数か月かかります。令和8年度は完了実績報告の期限が令和9年2月26日とされているため、年度後半に動き出すと年度内の完了報告が間に合わない可能性があります。本気で考えるなら年度の上半期 に着手するのが理想です。
よくある質問
Q1. 賃貸している木造住宅でも対象になりますか？
本制度は「個人住宅」を中心とした制度です。賃貸専用の住宅は取扱いが異なる場合があるため、オーナーの方は申請区分や対象可否を横浜市の窓口で確認してください。要件を満たすかどうかは個別判断になります。
Q2. 1981年より新しい住宅は完全に対象外ですか？
いいえ。横浜市の木造補助の対象は 2000年（平成12年）5月末日以前に着工した木造住宅 までです。1981年以降に建てられた住宅でも、2000年5月末日以前なら対象になり得ます。「旧耐震ではないから対象外」と早合点せず、まず診断段階で市に相談する価値があります。
Q3. 耐震診断と耐震改修を同じ年に申請できますか？
「診断 → 結果評価 → 改修計画 → 改修申請」という流れになるため、同じ年度に進めるなら早い時期から動き始める必要があります。横浜市は耐震診断側にも支援メニューを設けている場合があるため、診断と改修の両方を視野に入れて窓口に確認するとよいでしょう。
Q4. 工事中に追加補強が必要になった場合、補助額は増えますか？
原則として交付決定した額が上限になります。途中で工事範囲が広がっても、追加分は自己負担になることが多い点を踏まえ、設計段階でのプラン確定 が、トータル負担を抑えるカギです。
Q5. 省エネ改修も一緒にやると、補助はどうなりますか？
横浜市の本事業では、省エネ改修を組み合わせると一律100万円が加算される扱いがあります（一般世帯なら最大215万円、非課税世帯なら最大255万円の目安）。ただし国などの省エネ補助に付く加算とは重複できないため、どちらの加算を使うかは事前に整理しておきましょう。
まずやるべき3つのアクション
最後に、横浜市の耐震改修補助を活用したい人が、今日から動ける具体的なアクションを3つにまとめます。
- 建築確認の年月日を確認する：登記事項証明書・建築確認通知書を引っ張り出し、2000年5月末日以前の着工かを確認
- 耐震診断を申し込む：市の登録事業者・建築士事務所協会経由で、診断側の支援メニューも合わせて確認
- 施工会社を比較する：耐震補強の施工実績がある複数社から相見積もり（補助申請の経験有無を必ず確認）
「自分の住む地域でどの補助金が使えるか分からない」という方は、まず 補助金診断 で住所と工事種別を入れて当てはまる制度を一覧化し、そのうえで 補助金まとめ で全体像を確認するのが近道です。横浜市以外にお住まいの方も、同じ手順で 補助金診断 からお住まいの自治体の制度を確認できます。
参考・出典
- 横浜市 木造住宅耐震改修補助事業（公式）
- 横浜市 住宅の耐震化をしたいけど、何から始めれば良い？（公式）
- 横浜市 建物の耐震化支援（公式トップ）
- 横浜市 FAQ 木造住宅の耐震改修工事の補助制度について（公式）
- 国税庁 No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
- 国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
⚠️ 免責事項
本記事は、リフォーム補助金ナビが横浜市公式情報などをもとに独自に整理した解説です。補助の要件・上限額・受付状況は年度や予算の状況によって変わるため、申請可否や金額を断定するものではありません。実際の申請にあたっては、必ず横浜市の公式窓口および施工会社・税理士等の専門家に最新情報をご確認ください。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
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