【香川県丸亀市】耐震改修補助金は最大6000万円｜2026年版完全ガイド
このページでは、リフォーム補助金ナビDB登録の本制度「丸亀市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業」について、申請を検討しているあなたに向けて詳しく解説します。
一般的な耐震補助金とは異なり、この制度は緊急輸送道路沿いの特定の建築物に特化している点が大きな特徴です。そのため、対象となる条件が細かく定められています。あなたの建物がこの補助金の対象となるのか、いくらもらえるのか、どのような流れで申請するのかを、具体的なケースや独自の申請判断フローを交えながら、分かりやすくお伝えします。
この制度を30秒で要約 — 💡ポイント解説
- ひとことで言うと: 丸亀市内の緊急輸送道路沿いに建つ、旧耐震基準の建築物等の耐震化（診断・設計・改修）を支援する補助金です。
- 対象になる人: 丸亀市内の国勢調査による人口集中地区内で、昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路沿道の特定の建築物（住宅、マンション、その他建築物）の所有者です。
- もらえる金額: — 耐震診断: 補助対象費用の2/3、上限400万円 耐震設計: 補助対象費用の2/3、上限400万円 耐震改修: 補助対象費用の2/3、上限6,000万円
- 気をつけること: 対象となる建築物の条件が非常に詳細かつ限定的です。特に、緊急輸送道路沿道という立地条件や、建築時期、構造に関する細かな規定があります。申請を検討する際は、必ず事前に丸亀市都市整備部都市計画課や専門家への確認が必要です。また、予算には限りがあるため、早めの検討と準備が推奨されます。
対象になる人/ならない人 — 対象/対象外 のチェックリスト形式
あなたの建物がこの補助金の対象となるか、まずは以下のチェックリストで確認してみましょう。
✓ 対象になる可能性が高い人
- 立地: 丸亀市内の国勢調査による人口集中地区内で事業を実施する建築物等である。
- 建築時期: 昭和56年5月31日以前に建築された建物である。
- 道路沿い: 緊急輸送道路の沿道に位置する建築物等である。
- 構造: 建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第3号の政令に定める建築物である。
- 高さ・距離（住宅の場合）: 住宅（マンションを除く）の場合、いずれかの部分の高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、前面の緊急輸送道路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものを超える住宅である。
- 適合性: 原則として建築基準法の規定に適合している建築物等である。
✗ 対象にならない可能性が高い人
- 所有者: 国または地方公共団体が所有する建築物である。
- 建築時期: 昭和56年6月1日以降に建築された建物である。
- 構造: 枠組壁工法、丸太組工法、または国土交通大臣の特別な認定等を受けた工法による建築物である。
- 立地: 緊急輸送道路に面していない、または緊急輸送道路沿道に該当しない建築物である。
- 適合性: 建築基準法に適合していない建築物等である。
💡 緊急輸送道路沿道耐震対策 申請判断フロー
この補助金は、特に「緊急輸送道路沿道」という条件が重要です。あなたの建物が対象となるか、以下のフローで確認を進めましょう。
- ステップ1: 建築時期の確認 — あなたの建物は昭和56年5月31日以前に建築されましたか？ YES → ステップ2へ NO → この補助金の対象外です。
- ステップ2: 立地の確認（人口集中地区） — あなたの建物は丸亀市内の国勢調査による人口集中地区内にありますか？ YES → ステップ3へ NO → この補助金の対象外の可能性があります。丸亀市都市整備部都市計画課にご確認ください。
- ステップ3: 緊急輸送道路沿道の確認 — あなたの建物は緊急輸送道路の沿道に位置していますか？ YES → ステップ4へ NO → この補助金の対象外です。緊急輸送道路の指定状況は丸亀市都市整備部都市計画課にご確認ください。
- ステップ4: 建築物の種類と構造の確認 — 建築物及びマンションの場合: 建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第3号の政令に定める建築物ですか？（枠組壁工法等は除く） 住宅（マンションを除く）の場合: 特定の高さ・距離条件を満たしていますか？（枠組壁工法等は除く） YES → ステップ5へ NO → この補助金の対象外の可能性があります。専門家にご相談ください。
- ステップ5: 建築基準法適合の確認 — あなたの建物は原則として建築基準法の規定に適合していますか？ YES → 補助金の対象となる可能性があります！ステップ6へ。 NO → まずは建築基準法への適合状況を確認・改善する必要があります。
- ステップ6: 丸亀市都市整備部都市計画課への相談 — ここまでのチェックで対象となる可能性が高い場合、丸亀市都市整備部都市計画課（電話：0877-35-7613）へ具体的な相談を行いましょう。専門家（建築士等）と連携して、さらに詳細な要件や申請準備を進めることをお勧めします。
いくらもらえるか — 具体ケース別の試算
この補助金は、耐震診断、耐震設計、耐震改修の3つのフェーズでそれぞれ補助が受けられます。補助率は2/3で、上限額が設定されています。
補助率・上限額
- 耐震診断 — 補助割合: 2/3 補助金限度額: 400万円
- 耐震設計 — 補助割合: 2/3 補助金限度額: 400万円
- 耐震改修 — 補助割合: 2/3 補助金限度額: 6,000万円
具体的なケースで、いくら補助金がもらえる可能性があるかを試算してみましょう。
ケース1: 耐震診断のみを実施する場合
- 診断費用: 100万円
- 補助率: 2/3
- 補助金試算: 100万円 × 2/3 = 約66.7万円
- 自己負担額: 100万円 - 約66.7万円 = 約33.3万円
ケース2: 耐震診断と耐震設計を実施する場合
- 診断費用: 100万円
- 設計費用: 150万円
- 合計費用: 250万円
- 補助金試算（診断）: 100万円 × 2/3 = 約66.7万円 (上限400万円以内)
- 補助金試算（設計）: 150万円 × 2/3 = 100万円 (上限400万円以内)
- 合計補助金: 約66.7万円 + 100万円 = 約166.7万円
- 自己負担額: 250万円 - 約166.7万円 = 約83.3万円
ケース3: 耐震改修（小規模）を実施する場合
- 改修工事費用: 1,000万円
- 補助率: 2/3
- 補助金試算: 1,000万円 × 2/3 = 約666.7万円 (上限6,000万円以内)
- 自己負担額: 1,000万円 - 約666.7万円 = 約333.3万円
ケース4: 耐震改修（大規模）を実施する場合
- 改修工事費用: 8,000万円
- 補助率: 2/3
- 補助金試算: 8,000万円 × 2/3 = 約5,333.3万円 (上限6,000万円以内)
- 自己負担額: 8,000万円 - 約5,333.3万円 = 約2,666.7万円
【重要】 上記はあくまで試算であり、実際の補助金額は、対象となる工事内容や市の審査によって変動する可能性があります。また、診断、設計、改修それぞれで上限額が設定されている点にご注意ください。
申請の流れ — 7ステップ
丸亀市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業の申請は、以下のステップで進めることが一般的です。各ステップの所要時間は目安であり、個別の状況によって大きく異なります。
- ステップ1: 事前相談・情報収集 (所要時間目安: 1週間〜1ヶ月) — まずは丸亀市都市整備部都市計画課に連絡し、制度の概要、対象条件、必要書類などについて相談します。 あなたの建物が補助金の対象となるか、具体的な状況を伝えて確認しましょう。 専門家（建築士など）に相談し、耐震診断の必要性や概算費用についてアドバイスを受けることも重要です。
- ステップ2: 申請書類の準備・提出 (所要時間目安: 1ヶ月〜2ヶ月) — 市の指示に従い、必要な申請書類（申請書、建物の図面、登記事項証明書、見積書、現況写真など）を準備します。 必要に応じて、耐震診断報告書や耐震設計図書なども作成・添付します。 書類が全て揃ったら、丸亀市都市整備部都市計画課へ提出します。
- ステップ3: 審査・交付決定 (所要時間目安: 2週間〜1ヶ月) — 提出された書類に基づき、市による審査が行われます。 審査の結果、補助金の交付が決定されると、「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受け取ってから、工事に着手できます。
- ステップ4: 工事の実施 (所要時間目安: 数ヶ月〜1年) — 交付決定通知書を受け取った後、耐震診断、耐震設計、または耐震改修工事を実施します。 工事中は、市の担当者や専門家による中間検査が行われる場合があります。 工事内容に変更が生じる場合は、事前に市への変更申請が必要です。
- ステップ5: 完了報告・検査 (所要時間目安: 1週間〜2週間) — 工事が完了したら、速やかに市へ「完了実績報告書」を提出します。 市の担当者による完了検査が行われ、工事が適切に実施されたか確認されます。
- ステップ6: 補助金の請求・受領 (所要時間目安: 1ヶ月〜2ヶ月) — 完了検査に合格し、報告書が受理されると、補助金の額が確定されます。 その後、補助金の請求手続きを行い、指定の口座に補助金が振り込まれます。
他制度との併用可否
補助金制度の併用については、一般的に「同一の工事に対して、国、都道府県、市町村の複数の補助金を重複して受けることはできない」というルールがあります。しかし、制度や工事内容によっては併用が可能なケースもあります。
丸亀市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業における他制度との併用可否は、以下の通りです。
- 国の補助金（例: 長期優良住宅化リフォーム推進事業など） — 併用可否: △ (内容による。同一の耐震改修工事に対する重複受給は原則不可ですが、異なる工事やフェーズであれば可能性あり。要確認)
- 香川県の補助金（例: 香川県木造住宅耐震改修等補助事業など） — 併用可否: △ (内容による。同一の耐震改修工事に対する重複受給は原則不可ですが、異なる工事やフェーズであれば可能性あり。要確認)
- 丸亀市の他の補助金 — 併用可否: △ (内容による。丸亀市内の他の耐震関連補助金との併用は難しい場合が多いですが、別の目的の補助金であれば可能性あり。要確認)
【重要】 併用を検討している場合は、必ず事前に丸亀市都市整備部都市計画課および関係する補助金の窓口に確認を取りましょう。無断で併用すると、補助金の返還を求められる可能性があります。
よくある質問 — Q&A
Q1: 自分の家が緊急輸送道路沿いかどうかわからない。どうすれば確認できますか？
A1: 緊急輸送道路の指定状況は、自治体によって異なります。丸亀市の場合、丸亀市都市整備部都市計画課に直接お問い合わせいただくのが最も確実です。電話（0877-35-7613）で確認するか、市のウェブサイトで関連情報が公開されているか調べてみましょう。必要に応じて、建築物の所在地を示す地図などを持参して窓口で相談することをおすすめします。
Q2: 昭和56年5月31日以前の建築物ですが、増築や改築をしている場合でも対象になりますか？
A2: 増築や改築の履歴がある場合でも、対象となる可能性はあります。ただし、増築部分が旧耐震基準で建てられているか、全体の耐震性能にどう影響しているかなど、個別の状況によって判断が異なります。特に、増築部分が新耐震基準で建てられている場合、補助対象となるのは旧耐震基準部分のみとなることがあります。まずは、建物の建築確認済証や検査済証、設計図書などを準備し、丸亀市都市整備部都市計画課または専門家（建築士）に相談してください。
Q3: 補助金の申請前に工事を始めてしまっても大丈夫ですか？
A3: いいえ、原則として補助金の交付決定通知書を受け取る前に工事に着手することはできません。多くの補助金制度では、交付決定前の工事は補助対象外となります。必ず交付決定を待ってから工事を開始するように計画を立ててください。もし、やむを得ない事情で先行して工事を進める必要がある場合は、事前に市に相談し、指示を仰ぐようにしましょう。
Q4: 耐震診断・設計と耐震改修で別々に申請できますか？
A4: はい、この制度では耐震診断、耐震設計、耐震改修それぞれで補助金が設定されており、段階的に申請することが可能です。例えば、まず耐震診断の補助金を申請し、その結果に基づいて耐震設計、そして耐震改修へと進めることができます。ただし、それぞれのフェーズで申請手続きが必要となり、その都度審査が行われます。一連の耐震化計画として、事前に市と相談しながら進めることをお勧めします。
Q5: 補助金はいつ頃もらえますか？
A5: 補助金が実際に交付されるのは、工事が全て完了し、市による完了検査に合格し、完了実績報告書を提出した後になります。申請から交付決定まで、そして工事完了から補助金受領までにはそれぞれ時間がかかります。一般的には、工事完了報告から1ヶ月〜2ヶ月程度で振り込まれることが多いですが、市の事務処理状況や時期によって変動する可能性があります。資金計画を立てる際は、余裕を持ったスケジュールで考えるようにしましょう。
参考・出典
- リフォーム補助金ナビDB登録の本制度: 丸亀市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業
【重要】
本記事は、リフォーム補助金ナビDBに登録された情報を基に作成しています。制度の詳細や最新の情報、申請の可否については、必ず丸亀市都市整備部都市計画課（電話：0877-35-7613）にご確認ください。
ご自身の状況に合った補助金を見つけるには、補助金診断をご活用ください。また、他のリフォーム補助金については、最新版リフォーム補助金まとめで詳しく解説しています。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
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