【名古屋市】木造住宅耐震改修助成｜上限165万円の対象と申請
30秒で要点：名古屋市木造住宅耐震改修助成とは
リフォーム補助金ナビDB登録の本制度（id=168）は、名古屋市が実施する旧耐震基準の木造住宅向け耐震改修費用の補助制度です。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、改修工事費の最大5分の4（一般改修で最大115万円、非課税世帯は最大165万円）が交付されます。
南海トラフ地震の発生確率が高まる中、名古屋市は耐震化を住まい政策の最優先テーマと位置づけており、補助金の上限額・補助率は全国の主要政令市の中でも手厚い水準にあります。本記事では、同種の地震対策補助（愛知県の補助、近隣市の助成）との違いを踏まえ、「自分は対象か」「いくら戻るか」「どう申請するか」を順に整理します。
同種制度との差別化（冒頭明示）
- 国の長期優良住宅化リフォーム推進事業との違い：国補助は耐震・省エネを含むパッケージ補助、本制度は耐震単体に特化
- 愛知県の補助との関係：県の補助スキームに名古屋市独自の上乗せ枠を持つ二層構造
- 近隣市（豊田市・岡崎市など）との違い：名古屋市は非課税世帯への+50万円上乗せが最大の特徴
対象になる人・ならない人（チェックリスト）
以下のチェックリストですべて「はい」なら申請の有力候補です。1つでも「いいえ」が混じる場合は事前に耐震化支援課へ相談したほうが安全です。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 着工年 | 昭和56年5月31日以前に着工した住宅か |
| 構造 | 木造の戸建・長屋・共同住宅（2階建以下）か |
| 所在地 | 住宅が名古屋市内に所在しているか |
| 用途 | 住宅以外の用途（店舗等）が延床面積の1/2未満か |
| 耐震診断 | 名古屋市木造住宅無料耐震診断で判定値1.0未満（段階的改修は0.7未満）か |
| 納税状況 | 市税の滞納がないか |
【対象外になりやすい典型例】
- 昭和56年6月以降に着工された住宅（新耐震基準のため対象外）
- 鉄骨造・RC造の住宅 → 別制度「非木造住宅耐震改修助成」を検討
- 大半が店舗・事務所として使われている物件（住宅部分が延床の半分未満）
- 耐震診断を受けていない住宅（先に名古屋市無料耐震診断の申込が必須）
💡ポイント：「耐震診断を受けていない＝即不可」ではありません。先に名古屋市の無料耐震診断を申し込み、判定値1.0未満が出てから本制度に進む流れが標準ルートです。
いくらもらえるか：世帯×改修方式のケース別試算
補助率は一律「工事費の4/5（80%）」。ただし世帯区分と改修方式で上限が変わるため、自分の枠を把握することが重要です。
| 世帯区分 | 改修方式 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 一般世帯 | 一般改修（一括） | 4/5 | 115万円 |
| 一般世帯 | 段階的改修 1段階目 | 4/5 | 60万円 |
| 一般世帯 | 段階的改修 2段階目 | 4/5 | 55万円 |
| 非課税世帯 | 一般改修（一括） | 4/5 | 165万円 |
| 非課税世帯 | 段階的改修 1段階目 | 4/5 | 85万円 |
| 非課税世帯 | 段階的改修 2段階目 | 4/5 | 80万円 |
工事費別シミュレーション（一般世帯・一般改修）
工事費 100万円：100万 × 4/5 ＝ 80万円が交付（上限内）／自己負担 20万円
工事費 144万円：144万 × 4/5 ＝ 約115万円（上限到達ライン）／自己負担 約29万円
工事費 200万円：上限115万円が交付／自己負担 85万円
工事費 250万円：上限115万円が交付／自己負担 135万円
工事費が約144万円で上限に到達する設計です。見積もりが200万円を超える場合は、「段階的改修」を選んだほうが補助累計額が大きくなるケースがあります。1段階目で耐震評点を0.7程度まで上げ、数年後に2段階目で1.0以上へ到達させる工程に分けることで、各段階それぞれの補助上限を活用できます。
申請の流れ（フロー図）
最も多い失敗パターンは「STEP 5の交付決定前に工事契約・着工してしまう」ケースです。順番を誤ると補助対象外と判断される可能性があるため、業者から「先に着工しても大丈夫」と言われた場合でも、必ず耐震化支援課に確認してください。
他制度との併用可否
| 併用先 | 可否の目安 | コメント |
|---|---|---|
| 名古屋市 老朽木造住宅除却助成 | △ | 同じ住宅で改修と除却の同時併用は不可。除却を選ぶ場合の代替制度として整理 |
| 名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助 | ○ | 省エネ改修部分は脱炭素化補助、耐震改修部分は本制度、と工事費を切り分けると検討しやすい |
| 国の長期優良住宅化リフォーム推進事業 | △ | 同一工事費への重複補助は不可。性能向上工事を分担する設計は要事前協議 |
| 住宅ローン減税（リフォーム部分） | ○ | 補助金交付額を控除した自己負担額に対して所得税控除の対象となる場合あり |
| 固定資産税の減額（耐震改修特例） | ○ | 本制度を使った耐震改修は固定資産税の減額対象に該当する場合あり |
併用は「同じ工事費に二重で補助を充てない」が大原則です。耐震＋省エネを同時に行う場合は、見積書を工事項目別に分け、どの項目をどの制度に充当するかを設計段階から建築士・施工業者と決めておくとスムーズです。
よくあるご質問
Q1. 耐震診断を業者に有料で依頼してしまいました。補助対象になりますか？
A. 名古屋市の無料耐震診断を経由するのが原則ルートです。有料診断のみで判定値1.0未満が確認できても本制度の対象として認められない場合があります。事前に耐震化支援課に確認することをおすすめします。
Q2. 工事を始めた後でも遡って申請できますか？
A. 原則として交付決定の前に着工した工事は補助対象外となる可能性が高いです。業者との契約・発注も、交付決定通知を受領してから行うのが安全です。
Q3. 段階的改修と一般改修、どちらが得ですか？
A. 工事費総額が概ね144万円以内に収まるなら一般改修（一括）が手続きも少なく合理的です。耐震診断結果から大規模補強が必要で総額200万円を超える場合は、段階的改修を選択して各段階の上限を活用したほうが補助累計額が増えるケースがあります。
Q4. 非課税世帯の認定はどのタイミングで判定されますか？
A. 申請時点における世帯全員の住民税課税状況で判定されます。課税証明書または非課税証明書の提出が必要です。年内に課税状況が変わる見込みのある世帯は、申請のタイミングを慎重に検討してください。
Q5. 賃貸併用住宅でも対象になりますか？
A. 住宅以外の用途（店舗・事務所等）が延床面積の2分の1未満であれば対象となります。「1階が店舗・2階が住居」のような構成では、面積比をあらかじめ図面で確認しておくと安心です。
Q6. 申込から補助金入金までどれくらいかかりますか？
A. 事前協議〜交付決定で1〜2か月、工事完了後の検査・実績報告〜入金で1か月程度が目安です。耐震診断申込からカウントすると、合計で半年以上の期間を見込んでください。
申請を検討する前にやっておきたいこと
- 補助金診断で、住所・築年数・工事内容から自分が使える補助の組み合わせを確認する
- 2026年版 リフォーム補助金まとめで国・自治体の併用可能制度を一覧把握する
- 名古屋市木造住宅無料耐震診断を申し込み、判定値が1.0未満になるかを確定させる
- 事前協議に必要な「配置図・平面図・補強計算書」を作成できる建築士を選定する
💡ポイント：耐震改修は「診断→設計→協議→申請→工事→報告」と工程が多く、初回相談から補助金入金までで半年〜1年かかることも珍しくありません。南海トラフを意識するなら、来年度予算を待たずに今年度の無料診断申込から動き始めるのが現実的なスタートラインです。
参考・出典
- 名古屋市公式：木造住宅耐震改修助成のご案内
- 名古屋市公式：建物の耐震対策についてご案内
- 名古屋市公式：住まいづくりへの補助・助成・融資・減税制度のご案内
- 名古屋市公式：老朽木造住宅除却助成
- 名古屋おしえてダイヤルFAQ：木造住宅の耐震改修補助について
免責事項
本記事は2026年4月時点で公開されている名古屋市の情報をもとに、リフォーム補助金ナビ編集部が独自に整理した解説です。要件・上限額・受付状況・必要書類は年度途中で変更される場合があります。実際に申請を検討される際は、必ず名古屋市住宅都市局市街地整備部耐震化支援課（052-972-2921）または公式サイトで最新の要綱をご確認ください。記事内容の正確性については細心の注意を払っていますが、補助金の交付・不交付を保証するものではありません。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
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