リフォーム減税で最大25万円戻る｜2026年確定申告の全手順と補助金併用
リフォーム補助金で工事費を抑えたのに、確定申告をしなかったばかりに数十万円の減税チャンスを逃してしまう——実はそんな方が少なくありません。
「補助金をもらったら確定申告しなきゃいけないの？」「補助金と減税って両方使えるの？」そんな疑問をお持ちの方に向けて、2026年度の最新制度をもとに、補助金と確定申告の関係を初心者にもわかりやすく解説します。
まずは自分が対象になるかどうか、補助金診断ツールで簡単チェックしてみてください。
この記事でわかること
- リフォーム補助金を受けたら確定申告は必要？まず結論から
- リフォームで使える3つの減税制度｜補助金との併用もOK
- 事例で見る｜補助金×確定申告で「二重の恩恵」を受けたケース
- 確定申告の手順｜初めてでも迷わない5ステップ
リフォーム補助金を受けたら確定申告は必要？まず結論から
結論からお伝えすると、リフォーム補助金を受け取っただけでは、原則として確定申告は不要です。国や自治体から支給されるリフォーム補助金は、所得税法第9条により非課税とされているためです。
ただし、ここで「じゃあ確定申告は関係ないんだ」と思ってしまうのは大きな間違いです。
リフォーム工事には所得税の減税制度が用意されており、これを利用するには確定申告が必須です。しかも補助金と減税は併用できる場合があるため、「補助金で工事費を安くして、さらに確定申告で税金も戻ってくる」という二重の恩恵を受けられる可能性があります。
ポイント
補助金の受給自体に確定申告は原則不要。しかし「減税制度」を使うには確定申告が必須です。補助金をもらった方こそ、確定申告のメリットが大きいケースが多いので、必ずチェックしましょう。
リフォームで使える3つの減税制度｜補助金との併用もOK
リフォーム工事で活用できる所得税の減税制度は、主に以下の3種類です。いずれも補助金との併用が可能な場合がありますが、補助金額を差し引いた「自己負担分」が控除の計算対象になる点を押さえておきましょう。
住宅ローン減税（ローン残高の0.7%×最長10年）
10年以上の住宅ローンを組んでリフォームした場合に使える制度です。ローン残高の0.7%が毎年所得税から控除され、10年間の合計で最大140万円程度の減税が見込めます。まとまった工事費をローンで支払う方に特に有利な制度です。
リフォーム促進税制（投資型減税）（工事費の10%）
ローンを組まなくても使えるのがこの制度です。対象となるリフォーム工事費（補助金差引後）の10%が、1年分の所得税から控除されます。最大控除額は約25万円。自己資金でリフォームする方や、ローンの返済期間が10年未満の方におすすめです。
固定資産税の減額（翌年度1/3〜2/3減額）
省エネ改修やバリアフリー改修などを行った場合、翌年度の固定資産税が減額される制度です。所得税の減税とは別枠なので、上記2つの制度と組み合わせることも可能な場合があります。
| 項目 | 控除方式 | 最大控除額（目安） | ローン要否 |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン減税 | ローン残高の0.7%×10年 | 最大140万円（10年合計） | 必要（10年以上） |
| リフォーム促進税制（投資型） | 工事費の10% | 最大25万円（1年） | 不要 |
| 固定資産税の減額 | 翌年度1/3〜2/3減額 | 工事翌年度分 | 不要 |
事例で見る｜補助金×確定申告で「二重の恩恵」を受けたケース
制度の説明だけではイメージしにくいので、実際に補助金と減税を併用した事例を見てみましょう。
事例1：Aさん（52歳・会社員）窓の断熱リフォームで合計90万円の負担軽減
横浜市在住のAさんは、築28年の戸建てに住んでいます。冬場の光熱費が月3.5万円を超え、「窓が原因では？」と断熱リフォームを決意しました。
- 工事費：180万円（内窓設置・全12か所）
- 補助金：先進的窓リノベ2026事業から80万円を受給
- 自己負担額：100万円
- 確定申告：リフォーム促進税制（投資型）を申請 → 100万円×10% = 約10万円の所得税控除**
- 合計の負担軽減：補助金80万円 + 減税10万円 = 約90万円**
Aさんは「補助金だけでもありがたかったのに、確定申告でさらに10万円戻ってきて驚いた」と話しています。光熱費も月1万円以上下がり、年間の家計改善効果は大きなものになりました。
事例2：Bさん（67歳・年金生活）バリアフリー改修で3つの制度を併用
名古屋市在住のBさんは、膝の痛みから浴室と廊下のバリアフリーリフォームを実施しました。
- 工事費：85万円（手すり設置・段差解消・浴室改修）
- 介護保険住宅改修：18万円（上限20万円、自己負担1割）
- 名古屋市の独自補助金：10万円
- 自己負担額：57万円
- 確定申告：バリアフリー改修の投資型減税を適用 → 約5.7万円の控除**
- 合計の負担軽減：約33.7万円（工事費の約40%）
「年金生活で大きな出費は不安だったが、3つの制度を併用できると知って踏み切れた」とBさん。ケアマネジャーに相談したことがきっかけで制度を知ったそうです。
ポイント
補助金だけでなく、確定申告による減税まで活用すると、実質負担額が大きく変わります。特にバリアフリー改修は介護保険・自治体補助金・減税の3つを併用できるケースが多いです。まずは無料見積もりで工事費の目安を確認してみましょう。
確定申告の手順｜初めてでも迷わない5ステップ
「確定申告なんてやったことがない」という方もご安心ください。リフォーム減税の確定申告は、以下の5ステップで進められます。申告期間は工事が完了した翌年の2月16日〜3月15日です。
ステップ1：工事完了証明書を受け取る
リフォーム工事が完了したら、施工業者から「増改築等工事証明書」を発行してもらいます。これは減税申告に必須の書類なので、工事契約の段階で「発行してもらえますか？」と確認しておくと安心です。
ステップ2：必要書類を揃える
以下の書類を準備しましょう。
- ☐ 確定申告書（第一表・第二表）
- ☐ 増改築等工事証明書（施工業者が発行）
- ☐ 家屋の登記事項証明書（法務局で取得）
- ☐ 工事請負契約書の写し
- ☐ 補助金の交付決定通知書の写し
- ☐ 住宅ローンの年末残高証明書（ローン控除の場合のみ）
- ☐ 源泉徴収票（給与所得者の場合）
ステップ3：確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に沿って入力するだけで申告書が完成します。パソコンが苦手な方は、最寄りの税務署の無料相談窓口も利用できます。
ステップ4：税務署に提出する
e-Tax（オンライン）での提出が便利ですが、管轄の税務署に持参・郵送でもOKです。マイナンバーカードがあればスマホからe-Tax提出も可能です。
ステップ5：還付金を受け取る
提出から約1〜2か月で、指定した銀行口座に還付金が振り込まれます。
ポイント
申告期限（3月15日）を過ぎても、工事完了から5年以内であれば「還付申告」として提出できる場合があります。ただし早めの申告が確実です。書類の準備は工事完了後すぐに始めましょう。
2026年度の主要リフォーム補助金｜減税と併用できる制度まとめ
確定申告の減税と併用できる、2026年度の主要な補助金制度を整理します。住宅省エネ2026キャンペーンは3省連携で予算総額3,400億円と過去最大規模ですが、先着順のため予算上限に達し次第終了となります。
| 項目 | 管轄 | 補助上限額 | 主な対象工事 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 国交省 | 100万円/戸 | エコ設備＋断熱改修 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | 100万円/戸 | 高断熱窓への改修 |
| 給湯省エネ2026事業 | 経産省 | 17万円/台 | エコキュート等の導入 |
| 介護保険住宅改修 | 厚労省 | 20万円（自己負担1割） | バリアフリー改修 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 国交省 | 200万円 | 耐震・省エネ等 |
よくある質問（FAQ）
Q. リフォーム補助金を受け取ったら所得税がかかりますか？
国や自治体から支給されるリフォーム補助金は、原則として非課税です。補助金を受け取っただけで所得税が課されることは基本的にありません。ただし、事業用の建物に対する補助金など一部例外もあるため、不明な場合は管轄の税務署にご確認ください。
Q. 補助金と住宅ローン控除は同時に使えますか？
併用できる場合があります。ただし、住宅ローン控除の対象となるのは工事費から補助金を差し引いた残額に対するローン残高です。たとえば工事費200万円で補助金80万円を受給した場合、ローン120万円分が控除対象の目安となります。制度ごとに細かい要件があるため、詳しくは税務署や税理士にご相談ください。
Q. 確定申告を忘れてしまいました。後からでも申告できますか？
還付申告であれば、対象となる年の翌年1月1日から5年間は提出が可能とされています。たとえば2026年に工事が完了した場合、2031年12月31日まで申告できる計算です。ただし、制度改正などにより条件が変わる場合もあるため、早めの手続きをおすすめします。
Q. 自分でリフォームした場合（DIY）も減税の対象になりますか？
原則として、減税制度の対象となるのは建設業の許可を持つ施工業者が行った工事です。DIYでのリフォームは「増改築等工事証明書」の発行が難しいため、減税の適用は困難なケースがほとんどです。減税を受けたい場合は、対応可能な施工業者に依頼しましょう。無料見積もりから業者を探すこともできます。
Q. 賃貸住宅に住んでいますが、リフォーム減税は使えますか？
リフォーム減税は、原則として自分が所有し、居住している住宅が対象です。賃貸住宅の入居者が行うリフォームは対象外となるのが一般的です。ただし、賃貸物件のオーナーが行う省エネ改修などには別の税制優遇がある場合もあるため、オーナーの方は税務署にご確認ください。
断熱リフォームで失敗しないための3つのポイント
断熱リフォームは「やれば必ず効果が出る」工事ですが、施工の質によって効果が大きく変わります。以下の3点を事前に確認してください。
1. 断熱材の種類と厚みを確認する
断熱材にはグラスウール・セルロースファイバー・発泡ウレタンなど複数の種類があります。それぞれコストと性能が異なるため、業者任せにせず見積もり段階で「どの断熱材を使うか」を必ず確認しましょう。
2. 窓と壁をセットで施工する
壁だけ断熱しても窓から熱が逃げては効果半減です。窓（内窓）と壁の断熱をセットで行うと、冷暖房効率が最大化されます。さらに、窓と壁を同時に申請すると補助金の併用ができるケースもあります。
3. 気密測定を依頼する
断熱リフォーム後に「C値測定（気密測定）」を実施してくれる業者は信頼度が高いです。施工の品質を数値で確認できるため、手抜き工事を防げます。測定費用は3〜5万円程度です。
補助金を最大限活用するコツ
補助金は「知っているか知らないか」で数十万円の差がつきます。最大限に活用するためのポイントを紹介します。
- 国＋自治体の併用を狙う: 国の補助金（先進的窓リノベ等）と自治体独自の補助金は併用できるケースが多い
- 工事前に申請する: 工事完了後の申請はほぼ認められない。見積もり段階で補助金の対象か確認
- 登録事業者に依頼する: 補助金制度によっては登録事業者への発注が必須条件
- 相見積もりで適正価格を把握: 同じ工事でも業者によって50万円以上差がつくこともある
まとめ｜補助金をもらったら確定申告もセットで考えよう
リフォーム補助金は原則非課税のため、受け取るだけなら確定申告は不要です。しかし、確定申告で減税制度を利用すれば、補助金に上乗せしてさらに数万円〜数十万円の税負担軽減が受けられる可能性があります。
「補助金＋減税」の二重の恩恵を活用するために、以下の3つをぜひ実践してください。
- まず補助金診断で、自分が使える補助金をチェック
- 施工業者に「増改築等工事証明書」の発行を依頼
- 工事完了の翌年に確定申告を行う
制度は毎年見直されるため、最新情報の確認が大切です。補助金の詳細は2026年リフォーム補助金まとめをご覧ください。工事費の目安を知りたい方は無料見積もりもご活用ください。
※本記事の内容は2026年4月時点の情報に基づいています。制度の詳細や最新の要件については、国税庁・各自治体の公式サイト、または管轄の税務署にご確認ください。補助金の受給や減税の適用を保証するものではありません。
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参考・出典
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト（国土交通省・環境省・経済産業省）
- 住宅リフォーム推進協議会 支援制度検索（地方公共団体の制度一覧）
※ 本記事の情報は上記の公式発表に基づいて作成しています。最新の情報は各公式サイトをご確認ください。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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