リフォーム減税と補助金の違いとは？2026年版で徹底比較
リフォームの「減税」と「補助金」は何が違う？知らないと最大300万円損する可能性も
「リフォームで使えるお金の制度があるらしいけど、減税と補助金って何が違うの？」——築25年の自宅の断熱リフォームを検討中に、ネットで調べれば調べるほど混乱した経験はありませんか。実は減税は「納めた税金が戻る・安くなる制度」、補助金は「工事費の一部が直接もらえる制度」であり、仕組みも申請先もまったく異なります。
さらに重要なのは、減税と補助金は条件を満たせば併用できる場合があるということ。片方しか使わないと、本来受けられたはずの数十万〜数百万円の恩恵を逃してしまうケースも少なくありません。
この記事でわかること：
- リフォーム減税と補助金の仕組み・対象・金額の違い
- 2026年度に使える主要制度の一覧と比較
- 減税と補助金を併用して最大限お得にリフォームする方法
2026年度は国の住宅省エネキャンペーンに予算3,400億円が計上されており、制度が充実している年です。ただし申請は先着順で、予算上限に達し次第終了となるため、早めの情報収集が重要とされています。
リフォーム減税と補助金の違いを比較表で解説
減税と補助金は「お得になる」という点では同じですが、お金の流れ・申請先・タイミングが大きく異なります。
| 項目 | リフォーム減税 | リフォーム補助金 |
|---|---|---|
| お金の流れ | 所得税・固定資産税が軽減される | 工事費の一部が直接支給される |
| 申請先 | 税務署（確定申告） | 国の事務局・自治体窓口 |
| 申請タイミング | 工事完了後の確定申告時 | 工事着工前（事前申請が一般的） |
| 上限額の目安 | 所得税控除：最大62.5万円/年 | 制度により最大100万〜200万円 |
| 所得制限 | なし（税額が上限） | 制度により異なる |
| 予算枠 | 税制のため予算切れなし | 先着順で予算上限あり |
| 併用 | 補助金と併用可能な場合あり | 減税と併用可能な場合あり |
2026年度に使える主要な減税制度
2026年度のリフォーム減税には、大きく分けて所得税の控除と固定資産税の減額の2種類があります。「申請を忘れて数十万円を取り逃がした」という声も多いため、対象になるかどうか事前に確認しておくことが大切です。
所得税の投資型減税（リフォーム促進税制）
省エネ・バリアフリー・耐震・長期優良住宅化などのリフォームが対象で、工事費用の10%が所得税から控除されます。控除上限は工事内容により異なり、省エネ+耐久性向上の組み合わせで最大62.5万円の控除を受けられる場合があります。
住宅ローン減税（リフォーム向け）
リフォームでローンを組んだ場合、年末ローン残高の0.7%が最大10年間にわたり所得税から控除されます。借入限度額は最大2,000万円で、10年間の最大控除額は140万円です。
固定資産税の減額
省エネ・耐震・バリアフリーリフォームを行った場合、翌年度の固定資産税が1/3〜1/2減額されます。確定申告とは別に、市区町村への申告が求められます。
2026年度に使える主要な補助金制度
2026年度は3省連携の「住宅省エネ2026キャンペーン」を中心に、複数の補助金制度が用意されています。総予算3,400億円と過去最大級の規模です。
| 項目 | 管轄省庁 | 上限額 | 主な対象工事 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 国交省 | 100万円/戸 | 断熱改修・エコ設備導入 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | 100万円/戸 | 高断熱窓への交換 |
| 給湯省エネ2026事業 | 経産省 | 17万円/台 | エコキュート等の高効率給湯器 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 国交省 | 200万円/戸 | 耐震+省エネ+耐久性向上 |
| 介護保険住宅改修 | 厚労省 | 20万円（自己負担1割） | 手すり設置・段差解消等 |
減税×補助金の併用で最大限お得にする方法
事例1：Aさん（52歳・横浜市）窓断熱+浴室リフォーム
築28年の戸建てで冬場の光熱費が月2.8万円だったAさん。窓の断熱リフォームと浴室改修をまとめて実施しました。
- 先進的窓リノベ2026事業で補助金 82万円** を受給
- リフォーム促進税制（所得税控除）で 25万円** を控除
- 横浜市独自の省エネ補助金で 10万円 を追加受給
- 合計：約117万円の負担軽減
事例2：Bさん（67歳・さいたま市）バリアフリー+省エネリフォーム
足腰が弱くなった母親との同居に向けて、手すり設置・段差解消と断熱改修を同時に実施したBさん。
- 介護保険住宅改修で 18万円**（自己負担1割適用後）
- みらいエコ住宅2026事業で補助金 45万円** を受給
- 固定資産税の減額で翌年度 約4万円** 減額
- 合計：約67万円の負担軽減
いずれのケースでも、補助金の申請は工事着工前に行い、減税の申請は工事完了後の確定申告で行っています。この順序を間違えると補助金が受けられなくなる場合があるため注意が求められます。
自分がどの制度を使えるか分からない方は、補助金診断ツールで30秒チェックがおすすめです。
申請の流れ（減税・補助金それぞれ）
補助金の申請ステップ
- 制度を調べる — 国の制度＋お住まいの自治体の制度を確認
- 対象の施工業者を選ぶ — 事業者登録済みの業者でないと申請できない制度が多い
- 見積もり・工事計画を作成 — 補助対象となる工事内容を明確にする
- 事前申請（着工前） — 補助金の補助金の申し込みを提出
- 補助金の承認を受けてから着工 — 決定前の着工は対象外となる場合がある
- 工事完了後に実績報告 — 完了報告書・写真等を提出
- 補助金の受領 — 審査後、指定口座に振り込まれる
減税の申請ステップ
- 対象工事を確認 — 省エネ・耐震・バリアフリー等の要件を確認
- 工事完了後に証明書を取得 — 増改築等工事証明書を施工業者に依頼
- 確定申告で申請 — 翌年の2〜3月に必要書類を添えて申告
よくある質問
Q. 減税と補助金は本当に併用できるのですか？
Q. 補助金の申請は自分でできますか？それとも業者に依頼する形ですか？
制度によって異なります。「住宅省エネ2026キャンペーン」の各事業は、事業者登録された施工業者が代行申請する仕組みが一般的です。一方、自治体独自の補助金は住民本人が申請するケースも多いです。まずは施工業者に「補助金申請の対応が可能か」を確認することが推奨されます。
Q. 賃貸住宅でも補助金や減税は使えますか？
賃貸住宅のオーナー（大家）であれば、一部の補助金制度を利用できる場合があります。一方、入居者（借主）の立場では原則として申請は難しいとされています。また、減税制度は基本的に「自己所有の住宅」が対象です。投資用物件の場合は対象外となるケースが多いため、税務署や補助金診断ページで条件をご確認ください。
Q. 2026年度の補助金はいつまで申請できますか？
住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、予算上限に達し次第、申請受付が終了します。過去には年度半ばで予算が消化されたケースもあるため、検討中の方は早めの申請が推奨されます。正確な締切日や残予算は各事業の公式サイトで随時更新されています。
断熱リフォームで失敗しないための3つのポイント
断熱リフォームは「やれば必ず効果が出る」工事ですが、施工の質によって効果が大きく変わります。以下の3点を事前に確認してください。
1. 断熱材の種類と厚みを確認する
断熱材にはグラスウール・セルロースファイバー・発泡ウレタンなど複数の種類があります。それぞれコストと性能が異なるため、業者任せにせず見積もり段階で「どの断熱材を使うか」を必ず確認しましょう。
2. 窓と壁をセットで施工する
壁だけ断熱しても窓から熱が逃げては効果半減です。窓（内窓）と壁の断熱をセットで行うと、冷暖房効率が最大化されます。さらに、窓と壁を同時に申請すると補助金の併用ができるケースもあります。
3. 気密測定を依頼する
断熱リフォーム後に「C値測定（気密測定）」を実施してくれる業者は信頼度が高いです。施工の品質を数値で確認できるため、手抜き工事を防げます。測定費用は3〜5万円程度です。
補助金を最大限活用するコツ
補助金は「知っているか知らないか」で数十万円の差がつきます。最大限に活用するためのポイントを紹介します。
- 国＋自治体の併用を狙う: 国の補助金（先進的窓リノベ等）と自治体独自の補助金は併用できるケースが多い
- 工事前に申請する: 工事完了後の申請はほぼ認められない。見積もり段階で補助金の対象か確認
- 登録事業者に依頼する: 補助金制度によっては登録事業者への発注が必須条件
- 相見積もりで適正価格を把握: 同じ工事でも業者によって50万円以上差がつくこともある
まとめ：減税と補助金、どちらも使って賢くリフォーム
リフォームの減税と補助金は仕組みが違うからこそ併用できるのが最大のメリットです。
- 補助金＝工事費の一部が直接戻る。先着順なので早めの申請が重要
- 減税＝納めた税金が軽減される。確定申告で手続き
- 併用することで100万円以上の負担軽減が実現できる場合がある
2026年度は国の予算3,400億円と過去最大級の支援が用意されています。まずは自分がどの制度を使えるのか、無料の補助金診断ツールで30秒チェックしてみてください。
※本記事の情報は2026年4月時点のものです。制度内容は変更される場合があります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。
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参考・出典
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト（国土交通省・環境省・経済産業省）
- 住宅リフォーム推進協議会 支援制度検索（地方公共団体の制度一覧）
※ 本記事の情報は上記の公式発表に基づいて作成しています。最新の情報は各公式サイトをご確認ください。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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