リフォーム減税と補助金の違いとは？2026年版で徹底比較

リフォームの「減税」と「補助金」は何が違う？知らないと最大300万円損する可能性も

「リフォームで使えるお金の制度があるらしいけど、減税と補助金って何が違うの？」——築25年の自宅の断熱リフォームを検討中に、ネットで調べれば調べるほど混乱した経験はありませんか。実は減税は「納めた税金が戻る・安くなる制度」、補助金は「工事費の一部が直接もらえる制度」であり、仕組みも申請先もまったく異なります。

さらに重要なのは、減税と補助金は条件を満たせば併用できる場合があるということ。片方しか使わないと、本来受けられたはずの数十万〜数百万円の恩恵を逃してしまうケースも少なくありません。

この記事でわかること：

• リフォーム減税と補助金の仕組み・対象・金額の違い
• 2026年度に使える主要制度の一覧と比較
• 減税と補助金を併用して最大限お得にリフォームする方法

2026年度は国の住宅省エネキャンペーンに予算3,400億円が計上されており、制度が充実している年です。ただし申請は先着順で、予算上限に達し次第終了となるため、早めの情報収集が重要とされています。

リフォーム減税と補助金の違いを比較表で解説

減税と補助金は「お得になる」という点では同じですが、お金の流れ・申請先・タイミングが大きく異なります。

ポイント： 補助金は「先にもらう」イメージ、減税は「後から戻る」イメージです。補助金は予算が決まっているため早い者勝ちですが、減税は税制なので年度内であれば予算切れの心配がありません。

各都道府県の補助金制度については、お住まいの地域の補助金ページで最新情報をご確認ください。

2026年度に使える主要な減税制度

2026年度のリフォーム減税には、大きく分けて所得税の控除と固定資産税の減額の2種類があります。「申請を忘れて数十万円を取り逃がした」という声も多いため、対象になるかどうか事前に確認しておくことが大切です。

所得税の投資型減税（リフォーム促進税制）

省エネ・バリアフリー・耐震・長期優良住宅化などのリフォームが対象で、工事費用の10%が所得税から控除されます。控除上限は工事内容により異なり、省エネ+耐久性向上の組み合わせで最大62.5万円の控除を受けられる場合があります。

住宅ローン減税（リフォーム向け）

リフォームでローンを組んだ場合、年末ローン残高の0.7%が最大10年間にわたり所得税から控除されます。借入限度額は最大2,000万円で、10年間の最大控除額は140万円です。

固定資産税の減額

省エネ・耐震・バリアフリーリフォームを行った場合、翌年度の固定資産税が1/3〜1/2減額されます。確定申告とは別に、市区町村への申告が求められます。

2026年度に使える主要な補助金制度

2026年度は3省連携の「住宅省エネ2026キャンペーン」を中心に、複数の補助金制度が用意されています。総予算3,400億円と過去最大級の規模です。

窓の断熱リフォーム補助金だけでも最大100万円の支給が受けられる可能性があり、さらに自治体独自の上乗せ制度を併用できるケースもあります。

減税×補助金の併用で最大限お得にする方法

事例1：Aさん（52歳・横浜市）窓断熱+浴室リフォーム

築28年の戸建てで冬場の光熱費が月2.8万円だったAさん。窓の断熱リフォームと浴室改修をまとめて実施しました。

• 先進的窓リノベ2026事業で補助金 82万円 を受給
• リフォーム促進税制（所得税控除）で 25万円 を控除
• 横浜市独自の省エネ補助金で 10万円 を追加受給
• 合計：約117万円の負担軽減

事例2：Bさん（67歳・さいたま市）バリアフリー+省エネリフォーム

足腰が弱くなった母親との同居に向けて、手すり設置・段差解消と断熱改修を同時に実施したBさん。

• 介護保険住宅改修で 18万円（自己負担1割適用後）
• みらいエコ住宅2026事業で補助金 45万円 を受給
• 固定資産税の減額で翌年度 約4万円 減額
• 合計：約67万円の負担軽減

いずれのケースでも、補助金の申請は工事着工前に行い、減税の申請は工事完了後の確定申告で行っています。この順序を間違えると補助金が受けられなくなる場合があるため注意が求められます。

自分がどの制度を使えるか分からない方は、補助金診断ツールで30秒チェックがおすすめです。

申請の流れ（減税・補助金それぞれ）

補助金の申請ステップ

1. 制度を調べる — 国の制度＋お住まいの自治体の制度を確認
2. 対象の施工業者を選ぶ — 事業者登録済みの業者でないと申請できない制度が多い
3. 見積もり・工事計画を作成 — 補助対象となる工事内容を明確にする
4. 事前申請（着工前） — 補助金の交付申請を提出
5. 交付決定を受けてから着工 — 決定前の着工は対象外となる場合がある
6. 工事完了後に実績報告 — 完了報告書・写真等を提出
7. 補助金の受領 — 審査後、指定口座に振り込まれる

減税の申請ステップ

1. 対象工事を確認 — 省エネ・耐震・バリアフリー等の要件を確認
2. 工事完了後に証明書を取得 — 増改築等工事証明書を施工業者に依頼
3. 確定申告で申請 — 翌年の2〜3月に必要書類を添えて申告

よくある質問

Q. 減税と補助金は本当に併用できるのですか？

はい、多くのケースで併用可能とされています。ただし、補助金を受けた金額を差し引いた自己負担分が減税の対象となります。例えば工事費200万円のうち補助金80万円を受給した場合、減税の対象は残りの120万円です。制度ごとに細かいルールが異なるため、よくある質問ページや自治体窓口で事前にご確認ください。

Q. 補助金の申請は自分でできますか？それとも業者に依頼する形ですか？

制度によって異なります。「住宅省エネ2026キャンペーン」の各事業は、事業者登録された施工業者が代行申請する仕組みが一般的です。一方、自治体独自の補助金は住民本人が申請するケースも多いです。まずは施工業者に「補助金申請の対応が可能か」を確認することが推奨されます。

Q. 賃貸住宅でも補助金や減税は使えますか？

賃貸住宅のオーナー（大家）であれば、一部の補助金制度を利用できる場合があります。一方、入居者（借主）の立場では原則として申請は難しいとされています。また、減税制度は基本的に「自己所有の住宅」が対象です。投資用物件の場合は対象外となるケースが多いため、税務署や補助金診断ページで条件をご確認ください。

Q. 2026年度の補助金はいつまで申請できますか？

住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、予算上限に達し次第、申請受付が終了します。過去には年度半ばで予算が消化されたケースもあるため、検討中の方は早めの申請が推奨されます。正確な締切日や残予算は各事業の公式サイトで随時更新されています。

まとめ：減税と補助金、どちらも使って賢くリフォーム

リフォームの減税と補助金は仕組みが違うからこそ併用できるのが最大のメリットです。

• 補助金＝工事費の一部が直接戻る。先着順なので早めの申請が重要
• 減税＝納めた税金が軽減される。確定申告で手続き
• 併用することで100万円以上の負担軽減が実現できる場合がある

2026年度は国の予算3,400億円と過去最大級の支援が用意されています。まずは自分がどの制度を使えるのか、無料の補助金診断ツールで30秒チェックしてみてください。

→ 補助金診断で使える制度をチェックする

※本記事の情報は2026年4月時点のものです。制度内容は変更される場合があります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。

関連記事