【東京都世田谷区】耐震改修補助金は最大6000万円｜2026年版完全ガイド
リフォーム補助金ナビDBに登録された「世田谷区建築物耐震化促進事業」は、世田谷区内の非木造建築物の耐震化を支援する制度です。特に、昭和56年5月31日以前に着工された建物にお住まいの方や、共同住宅の管理組合の方にとって重要な情報となるでしょう。
この制度は、木造住宅を対象とした耐震補助金とは異なり、鉄骨造や鉄筋コンクリート造などの非木造建築物に特化している点が大きな特徴です。建物の種類や工事内容によって補助率や上限額が細かく設定されているため、ご自身のケースに当てはめて確認することが大切です。
この記事では、リフォーム補助金ナビ独自の視点から、本制度の複雑な要件を分かりやすく解説し、あなたの意思決定をサポートします。特に、補助額の具体的な試算例や、申請時の注意点に焦点を当ててご紹介します。
この制度を30秒で要約 — 💡ポイント解説
- ひとことで言うと: 世田谷区が、昭和56年5月31日以前に着工された非木造の戸建住宅・長屋・共同住宅の耐震診断、補強設計、改修工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
- 対象になる人: 世田谷区内の上記対象建築物の所有者（個人、法人、管理組合など）。特に、築年数の古い非木造建築物の耐震性向上を考えている方。
- もらえる金額: 工事内容（診断・設計・改修）や建物の種類（戸建、共同住宅、沿道建築物など）によって補助率と上限額が異なります。全体の上限額は6,000万円ですが、個別の工事では最大3,000万円（沿道耐震化道路沿いの分譲マンション改修工事の場合）が目安となります。
- 気をつけること: 対象が「非木造」に限定されます。また、工事着手前の事前相談と申請が必須です。補助額が細かく分かれているため、ご自身の建物の種類と工事内容を正確に把握し、区の担当窓口に確認することが重要です。
対象になる人/ならない人 — 対象/対象外 のチェックリスト形式
✓ 対象になる可能性が高い人
- 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の戸建住宅、長屋、共同住宅（分譲・賃貸）を世田谷区内に所有している方。
- 今住んでいる家（既存住宅）の耐震診断、補強設計、または耐震改修工事を検討している方。
- 建築物の耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された方。
- プレハブ住宅の耐震診断を検討している方。
- 沿道耐震化道路沿いや一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物（※）の所有者で、耐震化を検討している方。
- 補助金の申請前に、区の担当窓口へ事前相談を行う意思がある方。
✗ 対象にならない可能性が高い人
- 昭和56年6月1日以降に着工された新しい建物にお住まいの方。
- 木造住宅の耐震化を検討している方（世田谷区には別途、木造住宅向けの耐震補助制度があります）。
- 新築住宅の建築を検討している方。
- 既に耐震改修工事が完了している、または申請前に工事に着手してしまった方。
- 補助対象となる建築物が世田谷区外にある方。
- 補助対象とならない工事（増改築やリフォームのみで耐震性向上に寄与しないもの）を検討している方。
※通行障害建築物とは：地震によって倒壊した場合に、道路の通行を妨げる恐れのある建築物を指します。
いくらもらえるか — 具体ケース別の試算
世田谷区建築物耐震化促進事業の補助額は、建物の種類、工事内容、そしてその建物の立地条件によって細かく設定されています。ここでは、いくつかの代表的なケースを想定し、補助額の目安を試算します。あくまで試算であり、実際の補助額は区の審査によって決定されます。
ケース1: 非木造戸建住宅の耐震診断
- 診断費用: 15万円
- 補助率: 7/10
- 上限額: 100万円
- 補助額の目安: 15万円 × 7/10 = 10.5万円 → 10万円（上限額の範囲内）
ケース2: 非木造戸建住宅の耐震改修工事
- 工事費用: 300万円
- 補助率: 2/3
- 上限額: 200万円
- 補助額の目安: 300万円 × 2/3 = 200万円 → 200万円（上限額の範囲内）
ケース3: 3階以上の分譲マンションの耐震改修工事
- 工事費用（共用部分全体）: 5,000万円
- 補助率: 1/3
- 上限額: 2,000万円
- 補助額の目安: 5,000万円 × 1/3 = 約1,666万円 → 約1,666万円（上限額の範囲内）
ケース4: 一般緊急輸送道路沿いの共同住宅の耐震診断
- 診断費用: 400万円
- 補助率: 4/5
- 上限額: 300万円
- 補助額の目安: 400万円 × 4/5 = 320万円 → 300万円（上限額）
補助対象費用
- 特定の工事（耐震診断、補強設計、改修工事）にかかる費用が対象です。
補助率・上限額の詳細
耐震診断
- プレハブ住宅 — 補助率: 7/10 上限額: 10万円
- 非木造住宅（上記以外の共同住宅含む） — 補助率: 7/10 上限額: 100万円
- 3階以上の共同住宅（賃貸マンションは1,000㎡以上に限る） — 補助率: 2/3 上限額: 150万円
- 沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物である3階以上の分譲マンション — 補助率: 2/3 上限額: 200万円
- 一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物である共同住宅（賃貸マンションは3階以上かつ1,000㎡以上に限る） — 補助率: 4/5 上限額: 300万円
補強設計
- 非木造住宅（上記以外の共同住宅含む） — 補助率: 2/3 上限額: 100万円
- 3階以上の共同住宅（賃貸マンションは1,000㎡以上に限る） — 補助率: 2/3 上限額: 150万円
- 沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物である3階以上の分譲マンション — 補助率: 2/3 上限額: 200万円
- 一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物である共同住宅（賃貸マンションは3階以上かつ1,000㎡以上に限る） — 補助率: 2/3 上限額: 300万円
改修工事
- 非木造住宅（上記以外の共同住宅含む） — 補助率: 2/3 上限額: 200万円
- 3階以上の分譲マンション — 補助率: 1/3 上限額: 2,000万円
- 3階以上の賃貸マンション（1,000㎡以上に限る） — 補助率: 23% × 2/3 上限額: 1,000万円
- 沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物である3階以上の分譲マンション — 補助率: 2/3 上限額: 3,000万円
上記は補助金ナビDBに登録された情報に基づいています。ご自身のケースで具体的な補助額を知りたい場合は、必ず世田谷区の担当窓口に直接お問い合わせください。
申請の流れ — 7ステップ
世田谷区建築物耐震化促進事業の申請は、複数のステップを経て行われます。特に事前相談と承認が重要です。おおよその所要時間目安とともに解説します。
- 事前相談・情報収集 — まずは世田谷区の担当窓口に連絡し、ご自身の建物が補助対象となるか、どのような工事が対象となるかを確認しましょう。制度の最新情報や必要書類についてもここで確認します。 所要時間目安: 1週間〜1ヶ月 (情報収集、区との初回連絡)
- 補助金交付申請書の提出 — 事前相談で得た情報に基づき、必要書類（申請書、建物の図面、登記事項証明書、工事見積書、耐震診断報告書など）を準備し、区に提出します。この段階で、補助対象となる工事内容や費用が明確になっている必要があります。 所要時間目安: 1ヶ月〜2ヶ月 (書類準備、専門業者との打ち合わせ)
- 審査・交付決定通知 — 提出された申請書類は区によって審査されます。審査に通ると、補助金交付決定通知書が発行されます。この通知を受け取ってから、工事に着手することができます。 所要時間目安: 1ヶ月〜2ヶ月
- 工事の実施 — 交付決定通知書に基づき、耐震診断、補強設計、または改修工事を実施します。工事中は、区の職員による中間検査などが行われる場合があります。 所要時間目安: 数ヶ月〜1年以上 (工事内容による)
- 工事完了報告書の提出 — 工事が完了したら、速やかに工事完了報告書と必要書類（工事費の領収書、工事写真、工事内容がわかる書類など）を区に提出します。 所要時間目安: 2週間〜1ヶ月 (書類準備)
- 完了検査・補助金交付額の確定 — 提出された報告書に基づき、区が完了検査を行います。検査の結果、補助対象となる工事が適切に実施されていることが確認されると、補助金交付額が確定されます。 所要時間目安: 1ヶ月〜2ヶ月
- 補助金の受け取り — 確定された補助金が、指定の口座に振り込まれます。 所要時間目安: 1ヶ月程度
全体の期間は工事内容や申請時期によって大きく変動しますが、一般的には申請から補助金受領まで半年から1年以上かかることもあります。余裕を持った計画が重要です。
他制度との併用可否 — 補助金併用ルール
リフォーム補助金ナビDBに登録された世田谷区建築物耐震化促進事業は、他の補助金制度との併用について一定のルールがあります。原則として、同じ工事内容に対して複数の補助金を重複して受給することはできません。
併用可否の目安
- 国の補助金 — 併用可否: △ (内容による) 同じ耐震工事に対して国と世田谷区の補助金を同時に受けることは基本的にできません。ただし、異なる工事内容や、国の制度が別の目的（例: 省エネ改修）であれば、併用できる可能性もあります。詳細は各制度の窓口にご確認ください。
- 東京都の補助金 — 併用可否: △ (内容による) 東京都も耐震化に関する補助制度を持っています。世田谷区の制度と同様に、同一工事での重複受給はできません。東京都の制度と世田谷区の制度のどちらか一方を選択することになる場合が多いです。
- 世田谷区の他の補助金 — 併用可否: × (原則不可) 世田谷区が実施する他の補助金（例: 木造住宅耐震化事業など）とは、基本的に同一工事での併用はできません。目的や対象が異なる制度であれば、併用できる可能性もありますが、必ず区の担当窓口に確認が必要です。
ポイント:
- 同一工事での重複受給は不可: 最も重要なルールです。一つの耐震工事に対して、国・都・区の補助金を複数受け取ることはできません。
- 異なる工事内容なら可能性あり: 例えば、耐震改修と省エネ改修が別の工事として明確に区別できる場合、それぞれの工事に対して異なる補助金を申請できる可能性があります。
- 必ず事前確認を: 併用を検討している場合は、必ず関係する全ての補助金制度の担当窓口に、具体的な工事内容を伝えて併用が可能かどうかを確認してください。
リフォーム補助金ナビでは、あなたの状況に合った補助金を診断できる 補助金診断 サービスも提供しています。ぜひご活用ください。
よくある質問 — Q&A
Q1: 木造住宅の耐震化を考えていますが、この補助金は対象になりますか？
A1: いいえ、この「世田谷区建築物耐震化促進事業」は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造などの非木造建築物が対象です。木造住宅の耐震化については、世田谷区が別途「世田谷区木造住宅耐震化促進事業」などの補助制度を設けていますので、そちらをご確認ください。
Q2: 補助金の申請前に、すでに耐震診断や工事を始めてしまっても大丈夫ですか？
A2: いいえ、補助金の交付決定通知を受ける前に工事に着手することはできません。もし着手してしまった場合、補助金の対象外となります。必ず事前に世田谷区の担当窓口に相談し、交付決定通知を受けてから工事を開始するようにしてください。
Q3: 賃貸マンションのオーナーですが、この補助金は利用できますか？
A3: はい、賃貸マンションも対象となる場合があります。ただし、3階以上かつ延べ床面積が1,000㎡以上といった特定の要件が設けられています。また、補助率や上限額も分譲マンションとは異なる場合がありますので、ご自身の賃貸マンションが要件を満たしているか、区の担当窓口に詳細を確認することをおすすめします。
Q4: 申請から補助金が実際に振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか？
A4: 申請から補助金が振り込まれるまでの期間は、建物の種類、工事内容、申請時期、区の混雑状況によって異なりますが、一般的には半年から1年以上かかるケースが多いです。特に共同住宅の大規模な改修工事の場合は、さらに時間がかかることもあります。余裕を持ったスケジュールで計画し、区の担当窓口に具体的な目安を確認することをおすすめします。
Q5: 耐震診断や設計だけを依頼する場合でも補助金は出ますか？
A5: はい、この制度では耐震診断や補強設計のみでも補助金の対象となります。それぞれに補助率と上限額が設定されていますので、まずは診断から始めたいという方も安心してご活用いただけます。
参考・出典
- 世田谷区建築物耐震化促進事業（リフォーム補助金ナビDB登録情報）
- 世田谷区公式ウェブサイト（建築物耐震化促進事業関連ページ） — ※最新の情報は世田谷区の公式ウェブサイトをご確認いただくか、直接お問い合わせください。
免責事項:
本記事は、リフォーム補助金ナビDBに登録された情報に基づき、一般的な解説を目的として作成されています。補助金制度の内容は、年度や自治体の予算状況によって変更される可能性があります。また、個別の申請における補助金の可否や金額は、世田谷区の審査によって最終的に決定されます。必ずご自身で最新の公式情報を確認し、申請の際は世田谷区の担当窓口にご相談ください。本記事の内容によって生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いかねます。
最新の補助金情報は、補助金まとめでもご確認いただけます。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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