【東京都渋谷区】耐震改修補助金は最大2000万円｜2026年版完全ガイド
リフォーム補助金ナビDB登録の本制度は、東京都渋谷区が実施する「渋谷区分譲マンション耐震化支援事業」です。この制度は、多くの耐震補助金が戸建て住宅や賃貸住宅を対象とする中で、特に「分譲マンションの管理組合」に特化した支援策である点が大きな特徴です。老朽化が進む分譲マンションの耐震化は、住民の安全確保だけでなく、資産価値の維持にも直結する重要な課題。本記事では、この制度を検討する管理組合の皆様が、具体的な意思決定に役立てられるよう、複雑な補助率の試算から申請の具体的な流れ、そしてよくある疑問まで、申請者目線で徹底解説します。他の耐震補助金との違いを理解し、貴マンションの耐震化計画にぜひお役立てください。
この制度を30秒で要約 — 💡ポイント解説
- ひとことで言うと: 渋谷区内の、旧耐震基準で建てられた分譲マンションの耐震診断、設計、改修・除却工事を支援する補助金制度です。
- 対象になる人: 昭和56年6月1日以前に建築工事に着手した、3階以上の分譲マンションの管理組合（延べ床面積の過半が居住用であること）。
- もらえる金額: 耐震診断・設計は費用の2/3以内（上限300万円）、耐震改修・除却は工事費の一部（上限2,000万円）が補助されます。補助率はマンションの延べ面積によって異なります。
- 気をつけること: 補助率の計算が複雑なため、事前の確認が不可欠です。また、管理組合での合意形成と専門家との連携が成功の鍵となります。
対象になる人/ならない人 — 対象/対象外 のチェックリスト形式
この補助金は、特に分譲マンションの管理組合を対象としています。ご自身のマンションが対象となるか、以下のチェックリストで確認してみましょう。
✓ 対象になる可能性が高いマンション・管理組合
- 渋谷区内に所在する分譲マンションの管理組合である
- 建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したマンションである
- 3階建て以上のマンションである
- 延べ床面積の過半が居住の用途であるマンションである
- 耐震診断、耐震設計、耐震改修工事、または除却工事を検討している
- 管理組合として、耐震化に関する意思決定を行う準備がある
✗ 対象にならない可能性が高いマンション・管理組合
- 戸建て住宅や賃貸マンション、オフィスビルなどの管理組合
- 昭和56年6月1日以降に建築工事に着手したマンション
- 2階建て以下のマンション
- 延べ床面積の過半が居住以外の用途であるマンション
- マンションの共用部以外の専有部分のみの改修を検討している
- 既に耐震診断や改修工事を完了している（原則として事後申請は不可）
いくらもらえるか — 具体ケース別の試算表
この制度の補助額は、工事内容やマンションの延べ面積によって計算方法が異なります。ここでは、具体的なケースを想定して補助額を試算してみましょう。補助率は費用の「2/3以内」が基本ですが、改修・除却工事の場合はさらに複雑になります。
ケース1: 耐震診断のみを実施する場合
- 診断費用: 450万円
- 補助割合: 耐震診断に要する費用の2/3以内
- 補助金限度額: 300万円
- 試算補助額: 450万円 × 2/3 = 300万円 → 300万円 (上限額に達するため)
ケース2: 耐震設計のみを実施する場合
- 設計費用: 450万円
- 補助割合: 補強設計に要する費用の2/3以内
- 補助金限度額: 300万円
- 試算補助額: 450万円 × 2/3 = 300万円 → 300万円 (上限額に達するため)
ケース3: 耐震改修工事を実施する場合（延べ面積900㎡未満のマンション）
- 改修工事費: 5,000万円
- 補助割合: 耐震改修工事費の23%の2/3以内
- 補助金限度額: 2,000万円
- 補助対象費用: 5,000万円 × 23% = 1,150万円
- 試算補助額: 1,150万円 × 2/3 = 766.6万円 → 766万円 (上限2,000万円以内)
ケース4: 耐震改修工事を実施する場合（延べ面積1,200㎡以上のマンション）
- 改修工事費: 1億円
- 補助割合: 耐震改修工事費の33%の2/3以内
- 補助金限度額: 2,000万円
- 補助対象費用: 1億円 × 33% = 3,300万円
- 試算補助額: 3,300万円 × 2/3 = 2,200万円 → 2,000万円 (上限2,000万円に達するため)
ポイント: 改修・除却工事の補助率は、まず工事費全体に対する「補助対象となる費用割合（23%または33%）」を算出し、その金額に対して2/3を乗じるという二段階の計算が必要です。上限額も考慮し、具体的な工事計画に基づいて渋谷区の窓口に相談し、正確な見積もりと補助額の確認を行うことを強くお勧めします。
申請の流れ — 5〜7ステップ
分譲マンションの耐震化支援事業は、管理組合での合意形成から始まり、専門的な手続きを要します。ここでは、一般的な申請の流れと、各ステップで管理組合が意識すべきポイントを解説します。
- 管理組合での検討・合意形成
- 期間目安: 数ヶ月〜1年以上 - ポイント: まずはマンションの現状（築年数、構造など）を確認し、耐震化の必要性について管理組合内で議論を始めます。住民説明会などを開催し、耐震化の重要性や補助金制度の活用について理解を深め、総会での決議を目指します。専門家（建築士など）の意見を聞くことも有効です。 - 渋谷区への事前相談・情報収集
- 期間目安: 数週間〜1ヶ月 - ポイント: 管理組合での大まかな合意形成後、渋谷区の担当窓口に連絡し、制度の詳細や申請要件、必要書類について相談します。マンションの具体的な状況を伝え、補助対象となるか、どのような工事が考えられるかなどを確認しましょう。この段階で、耐震診断を行う専門業者（建築士事務所など）の選定も並行して進めるのが効率的です。 - 耐震診断・設計の実施（必要に応じて）
- 期間目安: 数ヶ月〜半年 - ポイント: 補助金を活用して耐震診断や設計を行う場合、区の指定要件を満たす専門業者に依頼します。診断結果に基づいて、具体的な補強計画や設計案を策定します。この段階で、改修工事の概算費用も把握し、管理組合で再度検討を行います。 - 補助金申請書類の提出
- 期間目安: 数週間〜1ヶ月 - ポイント: 診断・設計結果や改修計画に基づき、渋谷区が指定する申請書類一式を準備し、提出します。申請書類には、管理組合の決議書、マンションの図面、工事見積書、専門業者の情報などが含まれます。不備がないよう、事前に区の担当者と綿密に確認しましょう。 - 交付決定・工事着手
- 期間目安: 1ヶ月〜数ヶ月 - ポイント: 申請書類が審査され、問題がなければ渋谷区から補助金交付決定通知書が送付されます。この通知を受けてから、耐震改修工事に着手できます。交付決定前に着手した工事は補助対象外となるため、注意が必要です。 - 工事完了・実績報告
- 期間目安: 数週間 - ポイント: 工事が完了したら、速やかに工事完了報告書と、工事費用の領収書、工事写真などの実績を証明する書類を渋谷区に提出します。区による現地確認が行われる場合もあります。 - 補助金交付
- 期間目安: 数週間〜1ヶ月 - ポイント: 実績報告書の審査が完了し、内容が適切と認められれば、指定された管理組合の口座に補助金が振り込まれます。
他制度との併用可否 — 国/都道府県/市町村の他補助金との併用ルール
補助金制度の併用は、原則として同一の工事や費用に対しては認められないことが多いですが、目的が異なる制度であれば併用できる可能性もあります。渋谷区分譲マンション耐震化支援事業における他制度との併用可否について、一般的な傾向を以下に示します。
- 国が実施する補助金: △ (内容による)
- 国の耐震化を目的とした補助金（例: 長寿命化リフォーム推進事業など）との併用は、同一工事箇所や同一費用に対しては原則として不可となる場合が多いです。ただし、省エネルギー化やバリアフリー化など、耐震化とは異なる目的で実施される国の補助金であれば、併用できる可能性があります。詳細は各制度の要件と渋谷区の窓口にご確認ください。
- 東京都が実施する補助金: △ (内容による)
- 東京都も独自の耐震化支援制度を実施しています。渋谷区の制度と東京都の制度は、重複を避けるため、同一の耐震改修工事に対しては併用できない可能性が高いです。しかし、診断や設計段階で別の都の制度を利用できるケースや、耐震化以外の目的（例: 緑化、防災設備設置など）の都の補助金であれば併用できる可能性があります。渋谷区の窓口、または東京都の担当部署に確認が必要です。
- 渋谷区が実施する他の補助金: × (原則不可)
- 渋谷区内で実施される他の補助金制度との併用は、原則として同一工事に対しては認められません。例えば、同じマンションの耐震改修工事で、この制度と渋谷区内の別の耐震関連補助金を同時に利用することはできません。ただし、全く異なる目的の補助金（例: 防犯カメラ設置補助金など）であれば、併用できる場合があります。
重要: 補助金の併用を検討する際は、必ず事前に各補助金の事務局（この場合は渋谷区 木密・耐震整備課）に問い合わせ、具体的な工事内容と併用したい制度名を伝えて確認してください。無許可で併用した場合、補助金が取り消される可能性もあります。
よくある質問 — Q&A 4問以上
分譲マンションの耐震化は、管理組合にとって大きなプロジェクトです。ここでは、管理組合の皆様からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
Q1: 申請は管理組合の代表者個人でもできますか？
A1: いいえ、この制度は「管理組合」が申請主体となります。管理組合として正式な意思決定（通常は総会決議）を経て、管理組合の代表者名で申請を行う必要があります。個人の区分所有者が単独で申請することはできません。
Q2: 築年数が古いマンションでも対象になりますか？
A2: はい、むしろ古いマンションこそ主な対象です。この制度は、建築基準法施行令の一部改正（昭和56年6月1日施行）前に建築工事に着手したマンションを対象としています。これは、旧耐震基準で建てられたマンションの耐震性能向上を目的としているためです。築年数が古いほど、耐震診断の必要性が高いと言えるでしょう。
Q3: 補助金はいつ頃もらえますか？工事着手前に受け取れますか？
A3: 補助金は、原則として工事完了後に実績報告書が審査され、内容が適正と認められた後に交付されます。工事着手前に補助金を受け取ることはできません。そのため、工事費用は一旦管理組合で立て替える必要があります。資金計画を慎重に立てることが重要です。
Q4: 事前に相談できる窓口はありますか？
A4: はい、渋谷区の担当窓口に相談できます。具体的な申請窓口は「渋谷区 木密・耐震整備課（電話：03-3463-2647）」です。制度の詳しい内容や申請手続き、マンションが対象となるかなど、不明な点があれば積極的に問い合わせてみましょう。専門家（建築士など）の紹介を受けられる場合もあります。
Q5: 管理組合での合意形成が難しい場合、どうすれば良いですか？
A5: 分譲マンションの耐震化は、費用負担や工事期間など、住民にとって大きな影響があるため、合意形成が難しいケースも少なくありません。まずは、耐震診断の結果や専門家からの説明を通じて、耐震化の必要性と緊急性を客観的に伝え、住民の理解を深めることが重要です。また、補助金制度を活用することで、住民の費用負担を軽減できる点を強調するのも有効です。必要であれば、マンション管理士などの専門家を交えて、合意形成に向けた話し合いを進めることも検討しましょう。
参考・出典
本記事は、以下の情報を参考に作成しています。最新の情報や詳細な要件については、必ず公式情報をご確認ください。
【免責事項】
本記事は、リフォーム補助金ナビDBに登録された情報に基づき作成されていますが、補助金制度の内容は変更される場合があります。また、個別のマンションの状況により、補助金の対象とならない場合や、補助額が変動する場合があります。申請の可否、詳細な要件、最新の情報については、必ず渋谷区の担当窓口にご確認ください。リフォーム補助金ナビは、本記事の内容によって生じた一切の損害について責任を負いません。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
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