この制度を30秒で要約

💡 ポイント

• ひとことで言うと: 滋賀県内で旧耐震基準の木造住宅を耐震改修すると、最大80万円が補助される制度
• 対象になる人: 滋賀県内に住む、1981年5月以前に建てられた木造住宅の所有者
• もらえる金額: 工事費の一部、上限80万円
• 気をつけること: 工事着工前の事前申請必須。大津市・草津市等は独自上乗せあり

リフォーム補助金ナビDB登録の本制度は、琵琶湖西岸断層帯地震・南海トラフ地震への備えとして滋賀県と県内市町村が連携実施。県内には伝統的な民家・町家が多く、伝統工法住宅向けの限定補助メニューが用意されているのが特徴です。

対象になる人/ならない人

✅ 対象になる人

• 滋賀県内に対象住宅を所有
• 1981年5月以前に建築確認を受けた木造住宅
• 木造一戸建て(在来工法・伝統工法・2×4工法を含む)
• 耐震診断で評点1.0未満と判定
• 改修後に評点1.0以上を確保する計画
• 過去に同制度の補助を受けていない

❌ 対象にならない人

• 1981年6月以降建築の住宅
• 鉄骨造・RC造・プレハブ住宅
• 店舗・事務所専用、賃貸専用住宅
• 既に耐震改修工事に着工している
• 居住部分が床面積の1/2未満の併用住宅

伝統工法の特例: 県内には築100年超の伝統的民家(湖国の町家・農家)が点在。これらは通常の構造計算が適用しにくいため、伝統構法限界耐力計算を採用した別枠補助が大津市・近江八幡市・彦根市等で運用されています。

いくらもらえるか

典型ケース: 大津市・築50年・木造2階建て・延床面積90m²

• 一般的な耐震改修費: 約170〜220万円
• 県補助 + 大津市上乗せ: 80 + 30 = 110万円
• 実質自己負担: 60〜110万円

申請の流れ

1. 耐震診断 (1〜2週間) — 県登録の耐震診断士に依頼
2. 改修計画作成 (2〜4週間) — 登録設計事務所と相談
3. 事前申請 (2〜4週間で交付決定) — 着工前に必ず
4. 工事着工〜完成 (1〜3ヶ月)
5. 完了報告・補助金請求 (1ヶ月)
6. 補助金受領 — 申請から通算4〜6ヶ月

他制度との併用可否

補助金診断で、ご自宅で使える組み合わせを3分でチェックできます。

よくある質問

Q1. 古民家(築100年)の改修は対象?

A. 一般の耐震改修補助に加え、伝統工法専用の別枠補助が利用できる場合があります。県の「伝統的建築物群保存地区」(近江八幡市・彦根市等)では、景観配慮型の改修を含めた手厚い支援メニューがあります。

Q2. 京都府境(高島市・大津市西部)で京都の制度は使える?

A. 補助金は住宅所在地の自治体制度のみが対象です。滋賀県の物件には滋賀県・所在市町村の制度のみ適用。京都府の制度は使えません。

Q3. 琵琶湖近隣の浸水想定区域は別の補助がある?

A. 一部の沿岸自治体で水害対策リフォーム補助(嵩上げ工事・止水板設置等)を実施。耐震改修と併せて検討する価値があります。市町村窓口でご相談ください。

Q4. 耐震シェルター・耐震ベッドの補助は?

A. 耐震シェルター・耐震ベッド設置も別枠の補助対象(上限30万円程度)としている市町村が多くあります。全面改修より低コストで命を守る選択肢としてお住まいの市町村でご確認を。

Q5. 県外に出ているが両親宅(滋賀)を改修したい

A. 住宅所有者または居住者が申請できます。子世代が県外在住でも、親世帯名義であれば親世帯が申請者になれます。費用負担は子世代でも構いません。

Q6. 改修と同時に水回りリフォームもしたい

A. 耐震+水回りの同時施工は施工費が割安になりやすく、各補助も別枠で受けられるためお得です。ただし水回り単独は本制度の対象外。長期優良住宅化リフォーム推進事業との組み合わせもご検討を。

参考・出典

• 滋賀県 土木交通部建築課 — 制度詳細
• 住宅リフォーム推進協議会
• 補助金診断 — 3分で使える補助金がわかる
• 補助金まとめ

免責: 2026年4月時点の情報。制度内容・予算は年度や市町村で変更されます。申請前に必ず各市町村窓口および県公式サイトで最新情報をご確認ください。本サイトは申請の採択を保証するものではありません。

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