【神奈川県横浜市】耐震改修補助金は最大5000万円｜2026年版完全ガイド
横浜市にお住まいのマンション管理組合の皆様、建物の安全性を高める耐震改修は、住民の安心を守る上で非常に重要です。しかし、その費用は非常に高額になりがちで、なかなか踏み切れないという声も少なくありません。
そこで今回は、リフォーム補助金ナビDBに登録されている横浜市マンション耐震改修促進事業について、申請を検討している皆様が知っておくべき情報を徹底解説します。
この制度は、横浜市内の旧耐震基準のマンションを対象に、耐震診断、設計、そして実際の工事費用の一部を補助するものです。一般的な戸建て住宅向けの耐震補助金とは異なり、マンション特有の大規模な改修を支援する点が特徴です。本記事では、この制度を最大限に活用し、スムーズに申請を進めるための具体的な情報をお届けします。
この制度を30秒で要約 — 💡ポイント解説
- ひとことで言うと: 横浜市が、昭和56年5月以前に建てられた旧耐震基準のマンションの耐震改修にかかる費用の一部を補助する制度です。
- 対象になる人: 横浜市内の対象マンションの管理組合など。
- もらえる金額: 設計、監理、工事それぞれに補助率と上限額が設定されており、工事内容やマンションの規模によって異なります。最大で5,000万円の補助が受けられる可能性があります。
- 気をつけること: 事前相談が非常に重要です。また、マンションの耐震改修は大規模なため、区分所有者全員の合意形成や専門家との連携が不可欠となります。申請期間は通年ですが、予算に限りがあるため早めの相談をおすすめします。
対象になる人/ならない人 — 対象/対象外 のチェックリスト形式
この横浜市マンション耐震改修促進事業の対象となるマンションと、残念ながら対象外となるケースを具体的に見ていきましょう。
✓ 対象になるマンションの条件
- 建築時期: 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンションである。
- 用途割合: 延べ面積の過半が共同住宅であるマンションである。
- 耐震診断結果: 耐震診断の結果、「耐震改修が必要」と診断されたマンションである。
- 所有形態: 区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当する。 — 居住割合: 住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション。 規模: 地階を除く階数が3以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション。
- 施工者: 横浜市内または神奈川県内の事業者が施工する工事である。
✗ 対象にならないマンションの例
- 建築時期: 昭和56年6月以降に建築確認を得て着工されたマンション（新耐震基準で建てられたマンション）。
- 用途割合: 店舗や事務所など、共同住宅以外の用途が延べ面積の過半を占めるマンション。
- 耐震診断結果: 耐震診断の結果、耐震改修の必要がないと判断されたマンション。
- 所有形態: 区分所有ではなく、単一のオーナーが所有する賃貸専用マンション。
- 居住割合: 区分所有者の居住割合が半分未満で、かつ規模要件（3階以上、1,000㎡以上）も満たさないマンション。
- 工事内容: 耐震改修以外のリフォーム工事のみを行う場合。
- 事前着手: 補助金の申し込み前に工事に着手してしまった場合。
いくらもらえるか — 具体ケース別の試算表
横浜市マンション耐震改修促進事業では、耐震診断、設計、監理、工事のそれぞれに補助率と上限額が設定されています。特に工事費の上限額はマンションの延べ面積によって変動するため、ご自身のマンションがどの区分に該当するかを確認することが重要です。
補助率・上限額の内訳
- 設計 — 補助率: 2/3 補助金限度額: （延べ面積（㎡）×1,000円＋540万円）×2/3
- 監理 — 補助率: 2/3 補助金限度額: なし
- 工事 — 補助率: 1/3 補助金限度額: 5,000㎡未満: 2,000万円 5,000㎡以上10,000㎡未満: 3,500万円 10,000㎡以上: 5,000万円
💡 具体的な試算ケース
ケース1: 中規模マンション（延べ面積4,000㎡）の耐震改修
- 前提条件 — 延べ面積: 4,000㎡ 設計費用: 1,200万円 監理費用: 300万円 工事費用: 6,000万円
- 設計費の補助 — 計算式: (4,000㎡ × 1,000円 + 540万円) × 2/3 = (400万円 + 540万円) × 2/3 = 940万円 × 2/3 = 626.6万円 補助額: 約626万円
- 監理費の補助 — 計算式: 300万円 × 2/3 = 200万円 補助額: 200万円
- 工事費の補助 — 計算式: 6,000万円 × 1/3 = 2,000万円 上限額: 5,000㎡未満のため2,000万円 補助額: 2,000万円
- 合計補助額: 約2,826万円
ケース2: 大規模マンション（延べ面積9,000㎡）の耐震改修
- 前提条件 — 延べ面積: 9,000㎡ 設計費用: 2,000万円 監理費用: 500万円 工事費用: 1億2,000万円
- 設計費の補助 — 計算式: (9,000㎡ × 1,000円 + 540万円) × 2/3 = (900万円 + 540万円) × 2/3 = 1,440万円 × 2/3 = 960万円 補助額: 960万円
- 監理費の補助 — 計算式: 500万円 × 2/3 = 333.3万円 補助額: 約333万円
- 工事費の補助 — 計算式: 1億2,000万円 × 1/3 = 4,000万円 上限額: 5,000㎡以上10,000㎡未満のため3,500万円 補助額: 3,500万円
- 合計補助額: 約4,793万円
【重要】
上記はあくまで一般的な試算例です。実際の補助額は、申請内容や審査結果によって変動します。また、地震災害時に通行を確保すべき道路沿道のマンションなど、特定の条件を満たす場合は補助率が異なることがありますので、必ず横浜市に直接お問い合わせください。
申請の流れ — 7ステップ
マンションの耐震改修は、戸建て住宅に比べて多くの関係者との調整や専門的な検討が必要です。補助金申請もその一環として、計画的に進めることが成功の鍵となります。ここでは、一般的な申請の流れと各ステップの目安期間をご紹介します。
- ステップ1: 事前相談・情報収集 — 内容: まずは横浜市建築局建築防災課へ連絡し、制度の詳しい内容や対象となるかどうかの確認、必要書類について相談します。専門家（建築士事務所など）への相談もこの段階から始めると良いでしょう。 所要時間目安: 1週間〜1ヶ月
- ステップ2: 耐震診断・改修計画の策定 — 内容: 専門家によるマンションの耐震診断を実施し、現状の耐震性能を把握します。診断結果に基づき、具体的な耐震改修計画（設計）を策定します。この段階で、補助金の対象となる設計費用が発生します。 所要時間目安: 数ヶ月〜半年以上
- ステップ3: 区分所有者による合意形成 — 内容: 策定された耐震改修計画や費用、補助金申請について、管理組合総会などで区分所有者全員の合意を得る必要があります。これはマンション改修における最大のハードルとなることが多いため、十分な時間をかけて丁寧な説明と議論が求められます。 所要時間目安: 数ヶ月〜1年以上
- ステップ4: 補助金交付申請 — 内容: 必要書類を揃え、横浜市建築局建築防災課に補助金の申し込みを行います。この際、耐震診断報告書、改修計画書、費用見積もり、管理組合の議事録などが求められます。 所要時間目安: 数週間〜1ヶ月（書類作成期間を除く）
- ステップ5: 交付決定・工事着手 — 内容: 横浜市による審査を経て、補助金交付決定通知が届きます。通知を受けたら、いよいよ耐震改修工事に着手できます。補助金交付決定前に工事を始めてしまうと、補助金が受けられなくなるため注意が必要です。 所要時間目安: 交付決定まで数週間〜1ヶ月
- ステップ6: 工事完了・実績報告 — 内容: 工事が完了したら、速やかに工事完了報告書や領収書、工事写真などの実績を横浜市に報告します。監理費用もこの段階で発生します。 所要時間目安: 数週間〜1ヶ月
- ステップ7: 補助金交付 — 内容: 報告内容の審査後、補助金が管理組合の指定口座に振り込まれます。 所要時間目安: 数週間〜1ヶ月
この流れはあくまで一例であり、マンションの状況や管理組合の体制によって期間は大きく変動します。特にステップ2と3は、数年単位の時間を要することもありますので、余裕を持った計画が重要です。
補助金診断で、他にも利用できる補助金がないか確認してみましょう。
他制度との併用可否 — 国/都道府県/市町村の他補助金との併用ルール
リフォーム補助金は、複数の制度を併用することで、より多くの費用をカバーできる可能性があります。しかし、同一の工事に対して二重に補助金を受け取ることは原則としてできません。横浜市マンション耐震改修促進事業の場合、他の補助金との併用はどのように考えられるでしょうか。
項目 (太字)
- 国が実施する補助金 (例: 長期優良住宅化リフォーム推進事業など) — 併用可否: △ 説明: 原則として、同一の耐震改修工事に対して国の補助金と横浜市の補助金を同時に受けることはできません。ただし、工事内容が明確に異なる場合や、診断・設計と工事で対象が分かれる場合など、個別のケースで併用が認められる可能性もあります。必ず事前に横浜市に確認が必要です。
- 神奈川県が実施する補助金 (例: かながわリフォーム補助金など) — 併用可否: △ 説明: 国の制度と同様に、同一の耐震改修工事に対する神奈川県の補助金との併用は原則不可です。特に耐震関連の補助金は目的が重複しやすいため、注意が必要です。横浜市と神奈川県の双方に確認してください。
- 横浜市が実施する他の補助金 (例: 省エネリフォーム補助金など) — 併用可否: × 説明: 横浜市が実施する他の補助金との併用は、同一の工事箇所や目的の場合、基本的に認められません。ただし、耐震改修と同時に行う省エネリフォームなど、目的が異なる工事であれば、それぞれ別の補助金制度を利用できる可能性もあります。詳細については、横浜市建築局建築防災課にご相談ください。
【重要】
補助金の併用可否は非常に複雑なため、自己判断は避け、必ず各補助金の窓口（横浜市、神奈川県、国の担当部署）に直接確認してください。特に、申請前に工事に着手すると補助対象外となるケースが多いため、事前の確認は徹底しましょう。
よくある質問 — Q&A 4問以上
横浜市マンション耐震改修促進事業に関して、申請を検討されている方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
Q1: 申請は管理組合でなければできませんか？
A1: はい、この補助金制度はマンションの共用部分である耐震改修を対象としているため、原則としてマンションの管理組合が申請者となります。個々の区分所有者が単独で申請することはできません。
Q2: 耐震診断から始める場合でも補助対象になりますか？
A2: はい、耐震改修工事だけでなく、その前段階である耐震診断や耐震改修の設計費用も補助対象に含まれます。制度の「補助対象費用」をご確認ください。ただし、診断の結果「耐震改修が必要」と診断されたマンションであることが条件となります。
Q3: 補助金はいつ頃もらえますか？
A3: 補助金は、耐震改修工事が完了し、完了実績報告書を提出して横浜市による審査が完了した後、指定された口座に振り込まれます。工事の規模にもよりますが、申請から補助金が実際に交付されるまでには、数ヶ月から1年以上かかる場合があります。資金計画を立てる際は、このタイムラグを考慮に入れることが重要です。
Q4: 賃貸マンションでも対象になりますか？
A4: 区分所有されたマンションであることが条件であり、かつ「住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住している」か、または「地階を除く階数が3以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上」のいずれかに該当する必要があります。単一のオーナーが所有する賃貸専用マンションは対象外となる可能性が高いです。詳細については横浜市にご確認ください。
Q5: 補助金の申請手続きは、管理組合自身で行う必要がありますか？
A5: 申請書作成や必要書類の準備は管理組合が主体となりますが、専門的な知識が必要な部分も多いため、耐震診断や設計を依頼する建築士事務所や、補助金申請サポートを行うコンサルタントに協力を依頼することも可能です。ただし、最終的な申請責任は管理組合にあります。
マンションの耐震改修は長期的なプロジェクトとなるため、計画段階から専門家と連携し、不明な点は早めに横浜市に相談することをおすすめします。
補助金まとめも参考に、他の補助金制度も確認してみましょう。
参考・出典
【免責事項】
本記事は、リフォーム補助金ナビDBに登録された情報を基に作成されています。補助金制度の内容は、自治体の予算状況や政策変更により、予告なく変更される場合があります。記載された情報は一般的なものであり、個別の申請を保証するものではありません。申請の可否、補助額、必要書類、手続きの詳細については、必ず横浜市建築局建築防災課に直接お問い合わせいただき、最新の情報をご確認ください。申請手続きはご自身の責任において行ってください。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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