この記事で分かること（30秒サマリ）

大阪市は、旧耐震基準で建てられた戸建住宅の耐震改修費を最大で1棟あたり百万円超の単位で補助する制度を運用しています。本記事は リフォーム補助金ナビDB登録の本制度（区分: 大阪市 / 工事種別: 耐震） を一次ソースで再確認したうえで、「自分の家が対象になるのか」「いくら戻ってくる目安なのか」「いつまでに何をすべきか」を読み手の意思決定順に整理した実務ガイドです。

同種制度との違い（冒頭の差別化）

大阪「府」の住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プランに基づく府補助とは別建ての、大阪「市」独自の上乗せ・実務窓口が本制度です。府の補助は窓口が府民センター・市町村経由など複線化していますが、市内の戸建については 大阪市住宅供給公社が一元窓口 となる点が他自治体記事との違いです。

制度の正体——「平成12年5月31日以前」が分水嶺

一般的に「旧耐震＝1981年5月以前」と語られがちですが、本制度の対象住宅は 平成12年（2000年）5月31日以前 に建築された民間戸建です。これは2000年6月の建築基準法改正で木造住宅の接合金物・耐力壁配置バランス・地盤調査が厳格化されたためで、業界では「新耐震グレーゾーン」と呼ばれる1981〜2000年の住宅も射程に入っています。

店舗併用住宅でも、延床面積の半分超が住宅部分であれば申請可能です。逆に「自宅兼アトリエで店舗面積の方が大きい」ようなケースは対象外と整理されると考えられます。

対象になる人／ならない人チェックリスト

申請可否を即判定できるよう、よくある誤解とあわせて整理しました。

対象になりやすいケース

• ✅ 平成12年5月31日以前に建築された自宅戸建を持っている
• ✅ 建物登記の所有者本人、またはその配偶者・一親等以内の親族が申請者
• ✅ 旧耐震の中古戸建を取得し、自ら住むために耐震改修を予定している
• ✅ 1階が事務所、2階が住居など、住宅部分が床面積の過半を占める併用住宅

対象にならない／要相談のケース

• ❌ 2000年6月以降に着工した住宅
• ❌ 投資用として保有し、居住予定のない物件（売買・賃貸専用）
• ❌ 本人・親族以外（孫名義で祖父母宅を申請するなど一親等を超える関係）
• ⚠ マンション・長屋形式は別制度（民間マンション耐震診断・改修補助）の対象。本制度では受付不可

判断に迷ったら、自分の年齢層や物件状況を入力するだけで適合制度を絞り込める 補助金診断 で先に交通整理すると、窓口相談がスムーズになります。

いくらもらえるか——令和8年度の補助額一覧

令和8年度（2026年度）は耐震改修工事と解体工事の限度額が拡充されました。

補助率「11/10」は誤植ではなく、診断費用に対して10割を超えて補助する仕組みで、自己負担実質ゼロを目指した設計です。

ケース別試算（実費イメージ）

実際にかかった費用の目安と、補助で戻る金額をパターン別に並べました。

ケースBが最も「補助率を使い切る」効率的なゾーンで、概ね 工事費230万円前後が補助の費用対効果のスイートスポット になります。

コールアウト：診断・設計まで含めた最大値

診断20万＋設計18万＋改修115万＝最大153万円相当が、市の補助だけで戻る計算です。府の補助や省エネ改修補助との重ね掛けで、自己負担は工事費の3〜4割まで圧縮できる事例があります。

申請の流れ——「相談→診断→設計→工事」の4段ロケット

他制度との併用——府補助・省エネ改修との重ね掛け

「市の補助115万円だけでは足りない」と感じた場合、以下の3つの併用パターンを検討する価値があります。

1. 大阪府の補助との関係：府の住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プランに基づく補助制度は、本制度と同じ工事費の同じ部分への二重補助は原則できません。ただし、府が市町村への間接補助として機能している建付けのため、市の制度に申請すれば自動的に府の財源も使われている形になります。詳細は窓口で確認してください。
2. 省エネ改修補助との組み合わせ：耐震補強工事と同時に断熱改修・窓改修を行う場合、市の住宅省エネ改修補助や国の住宅省エネ2026キャンペーン系補助との併用余地があります。
3. 国の長期優良住宅化リフォーム推進事業：耐震＋省エネ＋劣化対策をセットで行う大規模改修なら、国の事業との組合せでさらに補助上限を引き上げられる可能性があります。

全国で使える補助金の整理は 補助金まとめ に俯瞰マップを置いています。「市制度に乗せる土台として、国制度のどれを併用するか」の戦略設計に使ってください。

よくある質問

Q1. 旧耐震ではなく1985年築ですが対象になりますか？

A. なる方向で確認してください。本制度は「平成12年5月31日以前」が境目で、1981年6月以降の建物も対象に含まれる設計になっています。1981年以前の旧耐震しか対象としない他自治体制度より広い設計です。

Q2. 工事を先に契約してしまいました。後から申請できますか？

A. 原則として困難と整理されます。本制度は交付決定後の契約・着工が前提のため、契約済の工事は対象外と扱われる可能性が高いです。事前相談前に契約・着工しないでください。

Q3. 補助金は工事業者に直接振り込まれますか？

A. 建付けは申請者（所有者本人等）への入金が原則です。完了報告→額確定の手続を経て後払いされるため、工事費の一旦立替が必要になる点は資金計画に織り込んでください。

Q4. 賃貸に出している戸建も対象になりますか？

A. 対象外と整理される可能性が高いです。本制度は所有者または親族の自己居住、もしくは取得後に自ら居住する戸建を想定しています。投資用や賃貸専用物件は本制度では受付不可と考えられます。

Q5. 解体だけしたい場合、改修補助の代わりに使えますか？

A. はい、解体（耐震除却）工事補助が別建てで用意されており、補助率1/3・限度額140万円/棟（令和8年度拡充後）が適用されます。改修と解体は同時には申請できないため、住宅の劣化度や費用感で判断する設計です。

Q6. 受付期限を過ぎたらどうなりますか？

まとめ——「2000年5月以前の戸建」なら今年動く価値がある

大阪市の戸建耐震改修補助は、対象期間が新耐震グレーゾーンまで広いこと、令和8年度に上限額が拡充されたこと、市の住宅供給公社という一元窓口があることの3点で、近隣自治体と比較しても 使いやすさが高い設計 と言えます。230万円前後の標準改修であれば、補助率1/2をフルに使い切る形で115万円の還元が見込めます。

まずは自宅の建築年・所有形態・併用可能制度を 補助金診断 で整理し、診断費補助（実質自己負担ゼロ）の段階から踏み出すのが、最小コストで全体像を把握する近道と考えられます。

参考・出典

• 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（大阪市）
• 民間住宅の耐震化の促進（大阪市）
• 民間建築物の耐震化の促進（大阪市）
• 大阪市耐震診断・改修補助事業要綱

免責事項：本記事は公開情報をもとに2026年4月時点で整理したものです。補助率・限度額・受付期限・対象範囲は予算枠や年度更新により変更される場合があります。最終的な申請可否・金額の確定は、必ず大阪市住宅供給公社（耐震・密集市街地整備担当）の窓口および公式サイトでご確認ください。本記事の情報に基づく申請結果について、当サイトは一切の責任を負いかねます。

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