熊本県が実施する「熊本県戸建て木造住宅耐震改修等緊急促進事業（市町村事業・R8年度まで）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事（建替え含む）に要する費用に応じて決定 【補助率・上限額】 市町村によって金額・諸条件が異なる場合がございますので、詳しくはお住まい（対象）の市町村にお問合わせください。以下は代表的な例。 ■耐震診断 　　耐震診断費の１０分の９（最大１３．５万円）を補助 ■耐震改修設計＋耐震改修工事（又は建替え） ・旧耐震基準にお住まいの方又は高齢者等 　　工事費の７分の６（最大１５０万円）を補助 ・新耐震基準の住宅にお住まいの方（高齢者等除く） 　　工事費の６分の５（最大１２５万円）を補助 【対象住宅】 ・階数３以下の戸建て木造住宅 ・在来工法、ツーバイフォー又は伝統工法 ・現に住宅所有者が居住されている住宅 【発注者の条件】 ①高齢者 ②身体障害者 ③低所得者 ④その他の要件平成１２年５月３１日までに工事着手した住宅にお住まいの方 【施工者の条件】 ④要件なし補助要件等については、お住まい（対象）の市町村にお問合わせください 【申請窓口】 熊本県 熊本県土木部建築住宅局建築課安全推進班（電話：096-333-2535） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月10日

対象: ・階数３以下の戸建て木造住宅 ・在来工法、ツーバイフォー又は伝統工法 ・現に住宅所有者が居住されている住宅

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熊本県独自。熊本地震の教訓から旧耐震基準（1981年5月以前）住宅の耐震改修を強力支援。上限120万円。

対象: 旧耐震基準住宅所有者

締切: 2027/3/31

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熊本県が実施する「住宅耐震化支援事業（市町村事業）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断、耐震改修設計・改修工事・建替工事及びシェルター工事費用 【補助率・上限額】 補助額及び補助率等については、お住い（対象）の市町村にお問合わせください。 【対象住宅】 戸建て木造住宅 補助要件等については、お住まい（対象）の市町村にお問合わせください。 【発注者の条件】 ④その他の要件補助要件等については、お住まい（対象）の市町村にお問合わせください。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 熊本県 熊本県土木部建築住宅局建築課安全推進班（電話：096-333-2535） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年06月04日

対象: 戸建て木造住宅 補助要件等については、お住まい（対象）の市町村にお問合わせください。

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氷川町が実施する「氷川町戸建木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 ①平成12年5月31日までに着工した住宅 補助割合：9/10 補助金限度額：135,000円 ②①以外の場合、熊本地震により罹災したことが確認できる住宅 補助割合：2/3 補助金限度額：68,000万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 非住宅併設の場合、住宅面積が全体の２分の１以上の住宅が対象 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 氷川町 建設下水道課（電話：0965‐52‐5862） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月12日

対象: 対象用途：戸建（木造） 非住宅併設の場合、住宅面積が全体の２分の１以上の住宅が対象

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熊本市が実施する「熊本市分譲マンション耐震化支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断、耐震判定委員会の評価及び設計図書の復元等に要する実際の費用 【補助率・上限額】 １．耐震診断：費用の2/3以内で上限250万円 【対象住宅】 １． 熊本市内に所在すること。 ２． 昭和56年5月31日以前に着工したもの。 ３． 耐火建築物又は準耐火建築物であるもの。 ４． 延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震診断及び補助事業の実施について総会で決議がなされた管理組合、区分所有者 全員の同意を受けた者又はこれと同等と市長が認める者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 熊本市 住宅政策課（電話：096-328-2989） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: １． 熊本市内に所在すること。 ２． 昭和56年5月31日以前に着工したもの。 ３． 耐火建築物又は準耐火建築物であるもの。 ４． 延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のもの。

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熊本市が実施する耐震補助制度です。1981年5月以前に建てられた古い家を地震に強くする工事に使えます。上限120万円の補助が受けられます。耐震診断を受けてから改修工事に進むのが一般的な流れです。工事前の申し込みが必要なので、まずは窓口に相談しましょう。

対象: 旧耐震基準住宅所有者

締切: 2027/3/31

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和水町が実施する「和水町戸建て木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助率：耐震診断費用の9/10 補助限度額：158,000円 ＜設計改修一括＞（耐震基準等の補助要件によって変動） 補助率：改修工事費用の4/5～9/10 補助限度額：115万円～157.5万円 【対象住宅】 ・戸建て木造住宅 ・平成12年5月31日以前に着工したもの 　(平成12年6月以降に着工した戸建て木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの) ・在来軸組構法又は伝統的構造で建てられたもの ・3階建以下 ・＜設計改修一括＞については、耐震診断結果が上部構造評点1.0未満 【発注者の条件】 ④その他の要件・住宅の所有者 ・町税滞納無し 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件＜設計改修一括＞については、耐震診断士による設計、工事監理が必要 【申請窓口】 和水町 建設課管理係（電話：0968-86-5726） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月02日

対象: ・戸建て木造住宅 ・平成12年5月31日以前に着工したもの 　(平成12年6月以降に着工した戸建て木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの) ・在来軸組構法又は伝統的構造で建てられたもの ・3階建以下 ・＜設計改修一括＞については、耐震診断結果が上部構造評点1.0未満

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美里町が実施する「美里町戸建木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 S56年5月31日以前着工・高齢者等 　補助割合：10分の9以内　補助金限度額：157.5万円 S56年6月1日以降H12年5月31日以前着工 　補助割合：60分の53以内　補助金限度額：132.5万円 H12年6月1日以降着工・H28熊本地震罹災 　補助割合：10分の8以内　補助金限度額：115万円 【対象住宅】 ・戸建て木造住宅 ・在来軸組工法、枠組み壁工法または伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの ・H12.5.31以前に着工したものまたはH28年熊本地震により被災したもの ・上部構造評点1.0未満のもの 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者 町税等の滞納がないこと 【申請窓口】 美里町 建設課管理係（電話：0964－47－1113） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月24日

対象: ・戸建て木造住宅 ・在来軸組工法、枠組み壁工法または伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの ・H12.5.31以前に着工したものまたはH28年熊本地震により被災したもの ・上部構造評点1.0未満のもの

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宇城市が実施する「宇城市戸建て木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜設計＞ 　補助割合：２／３（戸建（木造））　 　補助割合：２／３（緊急輸送道路沿道建築物のみ） 　補助金限度額：２０万円（戸建（木造））　 ＜改修＞ 　補助割合：１／２（戸建（木造））　２／３（緊急輸送道路沿道建築物） 　補助金限度額：６０万円（戸建（木造））　上限なし（緊急輸送道路沿道建築物） ＜設計+改修（設計＋建替）＞ 　S56.5.31以前に着工 　　補助割合：９／１０（戸建（木造）） 　　補助金限度額：１５７．５万円（戸建（木造）） 　S12.5.31以前に着工 　　補助割合：５３／６０（戸建（木造）） 　　補助金限度額：１３２．５万円（戸建（木造）） 　H28年熊本地震に罹災したもの 　　補助割合：４／５（戸建（木造）） 　　補助金限度額：１１５万円（戸建（木造）） ＜建替＞ 　補助割合：２３％（戸建（木造））　 　補助金限度額：６０万円（戸建（木造）） 【対象住宅】 （戸建（木造））：改修工事及び改修設計 　H12.5.31以前に着工した建築物又は、H28熊本地震にて被災した建築物 緊急輸送道路沿道建築物：改修工事及び改修設計 　S56.5.31以前に着工した建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件市税の滞納が無いこと 【施工者の条件】 ③その他の要件建設業許可を受けている者（改修工事） 一級建築士又は二級建築士（改修設計） 【申請窓口】 宇城市 土木部　都市整備課　都市計画係（電話：0964-32-1694） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月17日

対象: （戸建（木造））：改修工事及び改修設計 　H12.5.31以前に着工した建築物又は、H28熊本地震にて被災した建築物 緊急輸送道路沿道建築物：改修工事及び改修設計 　S56.5.31以前に着工した建築物

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菊陽町が実施する「菊陽町戸建て木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 地震災害対策耐震診断の実施（設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 【耐震改修設計費及び耐震改修工事費一括補助（改修設計・改修工事）】 補助割合：4/5以内 補助金限度額：100万円 【耐震改修設計費補助】 補助割合：2/3以内 補助金限度額：20万円 【耐震改修工事費補助】 補助割合：1/2以内 補助金限度額：60万円 【建替え設計費及び建替え工事費一括補助（改修設計・建替え工事）】 補助割合：4/5以内 補助金限度額：100万円 【耐震建替え工事費補助】 補助割合：1/2以内 補助金限度額：60万円 【対象住宅】 ・対象用途：戸建（木造）※現に居住中であるもの ・在来軸組構法、枠組壁工法または伝統的構法（木造）で地上階数が3階以下のもの ・S56.5.31以前に着工した建築物又はH28年熊本地震で被災した建築物 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である　など 【発注者の条件】 ④その他の要件町税滞納無し 【申請窓口】 菊陽町 都市計画課（電話：096-232-4927） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年07月23日

対象: ・対象用途：戸建（木造）※現に居住中であるもの ・在来軸組構法、枠組壁工法または伝統的構法（木造）で地上階数が3階以下のもの ・S56.5.31以前に着工した建築物又はH28年熊本地震で被災した建築物 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である　など

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西原村が実施する「西原村戸建て木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 〈耐震改修設計〉 補助割合：2/3 補助金限度額：20万円 〈耐震改修工事〉 補助割合：1/2 補助金限度額：60万円 〈耐震改修設計＋耐震改修工事〉 補助割合：4/5 補助金：100万円 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅 ・西原村内にあるもの ・戸建て木造住宅 ・住宅所有者が現に住んでいるもの ・在来軸組工法、枠組工法（ツーバイフォー工法）又は伝統的広報により建築されたもの ・地上階数が３以下のもの ・昭和５６年５月３１日以前に着工したもの又は平成２８年熊本地震で罹災したことが確認できるもの ・建築基準法に係る違反がないもの ・他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていないもの 【申請窓口】 西原村 復興建設課（電話：096-279-3314） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年07月31日

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嘉島町が実施する「嘉島町戸建木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事及び工事監理に要する費用の１／２以内とし８０万円を限度とする。 【発注者の条件】 ④その他の要件 耐震診断又は過去に熊本県民間住宅耐震対策事業による耐震診断を実施した結果、上部構造評点が１．０未満と評価されたもののうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。 (1)　嘉島町内に存在する戸建木造住宅で、現に居住しているもの (2)　在来軸組構法によって建築された地上階数が３以下のもの (3)　平成１２年５月３１日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震により被災したことが確認できるもの ア　災害対策基本法に基づく罹災証明書の写し イ　熊本県住宅耐震化支援事業実施要領第3条第5号イに規定する罹災報告書 (4)　平成１２年６月１日以降に増築した部分の床面積が延べ床面積の２分の１以下のもの (5)　原則として、建築基準法に係る違反がないもの (6)　原則として、過去に本要綱又は本要綱以外の他の補助金の交付を受けて補強計画、補強設計又は耐震改修工事を実施したことのないもの ２　前項の規定にかかわらず、町長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる｡ （補助対象者） (1)　補助対象住宅の所有者（共有のものがあるときは、その全員が補助事業の実施について承諾している場合に限る。） (2)　本町の町税を滞納していないもの 【施工者の条件】 ③その他の要件一般社団法人　熊本県建築士事務所協会登録業者 【申請窓口】 嘉島町 嘉島町役場　建設課　管理係（電話：096-237-2619） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月10日

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水俣市が実施する「水俣市民間耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他・耐震診断　　　　　：耐震診断費用に応じて決定 ・耐震補強設計　　　：耐震補強設計費用に応じて決定 ・耐震改修工事　　　：耐震改修工事費用に応じて決定 ・耐震改修工事監理　：耐震改修工事監理費用に応じて決定 ・建替え工事　　　　：建替え工事費用に応じて決定 ・耐震シェルター工事：耐震シェルター工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・耐震診断　　　　　：対象経費の2/3（限度額8万円）　 ・耐震補強設計　　　：対象経費の2/3（限度額23.2万円）　　 ・耐震改修工事　　　：対象経費の1/2（限度額80万円） ・耐震改修工事監理　：対象経費の2/3（限度額11.6万円） ・建替え工事　　　　：対象経費の23%（限度額60万円） ・耐震シェルター工事：対象経費の1/2（限度額20万円） 【対象住宅】 戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件・昭和５６年５月３１日以前に着工したもの又は平成２８年熊本地震で罹災したことが証明できるもの ・市税を滞納していないこと ・市内に存在する戸建木造住宅を所有している方 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 水俣市 財政課（電話：0966-61-1653） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年08月08日

対象: 戸建（木造）

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合志市が実施する「合志市戸建木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 【耐震改修設計費及び耐震改修工事費一括補助（改修設計・改修工事）】 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は高齢者等世帯 工事費用の9/10（限度額157.5万円） 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工したもの 工事費用の53/60（限度額132.5万円） 【耐震改修設計費補助】 補助率：2/3以内 補助金限度額：20万円 【耐震改修工事費補助】 補助率：1/2以内 補助金限度額：60万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 税等の滞納なし 建築基準法の違反なし 【施工者の条件】 ③その他の要件要綱に基づく者 【申請窓口】 合志市 都市計画課（電話：096-248-3855） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月25日

対象: 対象用途：戸建（木造） 税等の滞納なし 建築基準法の違反なし

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天草市が実施する「天草市戸建て木造住宅耐震化支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 イ　耐震診断：耐震診断にかかる費用の10分の9を補助（1戸当たり15.8万円を限度） ロ　耐震改修設計：耐震改修設計にかかる費用の3分の2を補助（1戸当たり20万円を限度） ハ　耐震改修工事：耐震改修工事にかかる費用の2分の1を補助（1戸当たり60万円を限度） ニ　建替え工事：建替え工事にかかる費用の23％を補助（1戸当たり60万円を限度） ホ　耐震シェルター工事：耐震シェルター工事にかかる費用の2分の1を補助（1戸当たり20万円を限度） ヘ　耐震改修設計工事（一括補助）：耐震改修工事にかかる費用の10分の9を補助（1戸当たり157.5万円を限度） ト　建替え設計工事（一括補助）：建替え工事にかかる費用の10分の9を補助（1戸当たり157.5万円を限度） ※ハからトは、耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもののみが対象となります。 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 天草市 建設部建築住宅課建築指導係（電話：0969-32-6797） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月02日

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水上村が実施する「水上村戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修設計・工事（一括補助）補助率9/10　補助上限額157.5万円　 耐震改修設計のみ　補助率2/3　補助上限額20万円 耐震改修工事のみ　補助率1/2　補助上限額60万円 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 水上村 建設課（電話：0966-44ｰ0315） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月25日

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芦北町が実施する「戸建木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事の実施 【補助対象費用】 ⑥その他耐震補強工事の費用に応じて決定 【補助率・上限額】 １戸当たり60万円を限度額とし補助対象経費の1/2以内の額 【対象住宅】 戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年5月31日以前に着工されたもの、もしくは平成28年熊本地震で被災し被害認定を受けたもので、且つ耐震診断を実施した結果、安全でない構造であると判断されたもの。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 芦北町 建設課　建築係（電話：０９６６－８２－２５１１） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 戸建（木造）

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山都町が実施する「山都町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修設計 2/3 （上限２０万円） 耐震改修工事 1/2 （上限６０万円） 建替え工事　 23% （上限６０万円） 耐震ｼｪﾙﾀｰ工事 1/2 （上限２０万円） 耐震改修設計工事一括　9/10（上限１５７．５万円） ※S56.5.31以前に着工又は高齢者等が居住するもの 耐震改修設計工事一括　53/60（上限１３２．５万円） ※S56.6.1～H12.5.31までに着工したもの 【対象住宅】 ＜補助要件＞・戸建て木造住宅・在来軸組構法・在来壁工法（ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ工法）又は伝統的構法・階数3以下・平成12年5月31日以前に着工又は熊本地震により罹災・現に所有者が居住 【発注者の条件】 ④その他の要件町税の滞納なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 山都町 建設課（電話：0967-72-1145） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月25日

対象: ＜補助要件＞・戸建て木造住宅・在来軸組構法・在来壁工法（ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ工法）又は伝統的構法・階数3以下・平成12年5月31日以前に着工又は熊本地震により罹災・現に所有者が居住

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氷川町が実施する「氷川町戸建て木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜耐震改修＞ 補助率：1/2 補助限度額：60万円 ＜耐震設計＞ 補助率：2/3 補助限度額：20万円 ＜総合支援メニュー＞ ①昭和56年5月31日以前に着工した住宅 補助率：9/10 補助限度額：1,575,000円 ②昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工した住宅 補助率：53/60 補助限度額：1,325,000円 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅所有者 町税を滞納していない者 【申請窓口】 氷川町 建設下水道課（電話：0965-52-5862） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月12日

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玉名市が実施する「玉名市戸建て木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 <耐震診断> 　補助率：77.5%～90% 　補助限度額：15.8万円 <耐震改修設計> 　補助率：2/3 　補助限度額：20万円 <耐震改修工事> 　補助率：23% 　補助限度額：60万円 <設計＋改修工事 一括> <設計＋建替え工事 一括>　 ●旧耐震、高齢者等 　補助率：9/10 　補助限度額：157万5千円 ●その他 　補助率：53/60 　補助限度額：132万5千円 <耐震シェルター工事> 　補助率：1/2 　補助限度額：20万円 【対象住宅】 ・市内に存在する戸建木造住宅 ・平成12年5月31日以前に着工したもの ・在来軸組構法又は伝統的構造で建てられたもの ・3階建以下 ・上部構造評点1.0未満 ※<設計建替え工事一括>については被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの(熊本地震に関するり災証明書で「半壊」以上は対象外)で賃貸住宅は対象外。解体前の戸建て木造住宅があった敷地に新築するものが対象。 【発注者の条件】 ①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件・原則として住宅の所有者が居住していること ・市税を滞納していないこと ・S56.5までに着工された住宅、高齢者および身障者等は補助増額（一括補助メニューのみ） 【申請窓口】 玉名市 建設部住宅課（電話：0968-75-1311） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月25日

対象: ・市内に存在する戸建木造住宅 ・平成12年5月31日以前に着工したもの ・在来軸組構法又は伝統的構造で建てられたもの ・3階建以下 ・上部構造評点1.0未満 ※<設計建替え工事一括>については被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの(熊本地震に関するり災証明書で「半壊」以上は対象外)で賃貸住宅は対象外。解体前の戸建て木造住宅があった敷地に新築するものが対象。

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熊本市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は熊本市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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山鹿市が実施する「山鹿市戸建木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 〈耐震診断〉 補助率：9/10以内 補助限度額：13.5万円　 〈耐震改修設計〉 補助率：2/3以内　 補助限度額：20万円 〈耐震改修工事〉 補助率：1/2以内　 補助限度額：60万円 〈耐震改修設計+改修工事一括〉 〈建替え工事〉 ●旧耐震、高齢者等 　補助率：9/10以内 　補助限度額：157.5万円 ●新耐震基準 　補助率：53/60以内 　補助限度額：132.5万円 〈耐震シェルター工事〉 補助率：1/2以内 補助金限度額：20万円 【対象住宅】 ・現に居住の用に供されている市内に存在する戸建木造住宅について行うもの ・在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が３以下のもの（共同住宅を除く） ・耐震改修については、耐震診断によって上部構造評点が1.0未満と評価された戸建木造住宅について行うもの 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者 市税滞納無し 山鹿市の住民基本台帳に記録されている者又はその予定がある者 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震改修設計については、耐震診断士が実施すること 【申請窓口】 山鹿市 都市整備課（電話：0968-43-1591） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月12日

対象: ・現に居住の用に供されている市内に存在する戸建木造住宅について行うもの ・在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が３以下のもの（共同住宅を除く） ・耐震改修については、耐震診断によって上部構造評点が1.0未満と評価された戸建木造住宅について行うもの

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山鹿市が実施する「山鹿市建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 戸建木造住宅：補助割合　３分の２以内　　補助金限度額　８万円 緊急輸送道路沿道建築物：補助割合　３分の２以内　　補助金限度額　６０万円 【対象住宅】 戸建木造住宅：昭和５６年５月３１日以前に着工し、在来軸組構法によって建築された地階を除く階数が２以下の住宅 緊急輸送道路沿道建築物：昭和５６年５月３１日以前に着工し、緊急輸送道路沿道 【発注者の条件】 ④その他の要件戸建木造住宅：所有者又は居住者、加えて市税滞納なしであること 緊急輸送道路沿道建築物：所有者、加えて市税滞納なしであること 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者山鹿市内の建築士事務所に所属する1級建築士、2級建築士又は木造建築士の資格を有する者に委託して行うものであること 【申請窓口】 山鹿市 都市整備課（電話：0968-43-1591） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月28日

対象: 戸建木造住宅：昭和５６年５月３１日以前に着工し、在来軸組構法によって建築された地階を除く階数が２以下の住宅 緊急輸送道路沿道建築物：昭和５６年５月３１日以前に着工し、緊急輸送道路沿道

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錦町が実施する「錦町住宅リフォーム補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 20%（上限30万円） 町外業者での施工の場合、補助金上限は１５万円。 【対象住宅】 町内に所有し、自らが居住している住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者町内施工業者に限る。 町内業者が施工できない工事、工種の場合はその限りではない。 【申請窓口】 錦町 地域整備課（電話：０９６６－３８－４９４９） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: 町内に所有し、自らが居住している住宅

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芦北町が実施する「戸建木造住宅耐震シェルター設置事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震シェルターの設置 【補助対象費用】 ⑥その他耐震シェルター設置費用に応じて決定 【補助率・上限額】 １戸当たり30万円を限度額とし補助対象経費の3/4以内の額 【対象住宅】 戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの、もしくは平成２８年熊本地震で被災し被害認定を受けたもので、、且つ耐震診断を実施した結果、安全な構造でないと判断されたもの。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 芦北町 建設課　建築係（電話：０９６６－８２－２５１１） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 戸建（木造）

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芦北町が実施する「戸建木造住宅耐震補強設計事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事に伴う耐震補強設計の実施 【補助対象費用】 ⑥その他耐震補強設計費用に応じて決定 【補助率・上限額】 １戸当たり２５万円を限度額とし補助対象経費の5/6以内の額 【対象住宅】 戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年5月31日以前に着工されたもの、もしくは平成28年熊本地震で被災し被害認定を受けたもので、且つ耐震診断を実施した結果、安全な構造でないと判断されたもの。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 芦北町 建設課　建築係（電話：０９６６－８２－２５１１） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 戸建（木造）

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産山村が実施する「産山村住宅リフォーム助成事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助率２０％、限度額２０万円 【対象住宅】 補助対象者が所有もしくは借用し、自己の居住の用に供している村内に存する住宅。 なお、集合住宅にあたっては補助対象者が専有する部分及び店舗等併用住宅にあっては住宅部分に限る。ただし、公営住宅は除く。 【発注者の条件】 ④その他の要件・村内に居住していること ・同一家屋に居住する者全員が村税及び各種使用料等を滞納していないこと ・自らが居住する住宅の改修であること 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 産山村 企画振興課（電話：０９６７－２５－２２１１） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 補助対象者が所有もしくは借用し、自己の居住の用に供している村内に存する住宅。 なお、集合住宅にあたっては補助対象者が専有する部分及び店舗等併用住宅にあっては住宅部分に限る。ただし、公営住宅は除く。

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甲佐町が実施する「甲佐町危険ブロック塀等安全確保支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他危険ブロック塀等の撤去・設置工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 撤去工事（上限20万円） 　　対象工事費の3分の2、又は、長さ×12,000円/ｍ　のいずれか低い額 　設置工事（上限15万円） 　　対象工事費の3分の2、又は、長さ×15,000円/ｍ　のいずれか低い額 【発注者の条件】 ④その他の要件ブロック塀等の所有者、税の滞納のない方 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 甲佐町 建設課（電話：096-234-1183） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月11日

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天草市が実施する「天草市危険ブロック塀等安全確保支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定A.危険なブロック塀等の除却工事（ブロック塀事自体の高さを40ｃｍ以下とする工事も含む） B.危険なブロック塀等を除却し、地震に対して安全なブロック塀、金属製フェンスまたは生垣などの設置工事 　　※Bは、Aを受けないと補助されません。 【補助率・上限額】 A.危険なブロック塀等の除却工事（ブロック塀事自体の高さを40ｃｍ以下とする工事も含む） 　補助額：工事に要する費用の３分の２ 　補助上限額：２０万円又は撤去するブロック塀等の長さに１万２千円を乗じて得た額のいずれか低い方の額 B.危険なブロック塀等を除却し、地震に対して安全なブロック塀、金属製フェンスまたは生垣などの設置工事 　補助額：工事に要する費用の３分の２ 　補助上限額：１０万円又は撤去するブロック塀等の長さに１万５千円を乗じて得た額のいずれか低い方の額 　　※Bは、Aを受けないと補助されません。 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 天草市 建設部建築住宅課建築指導係（電話：0969-32-6797） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

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菊陽町が実施する「菊陽町緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 地震災害対策耐震診断の実施 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：20万円 【対象住宅】 ・緊急輸送道路沿道 ・高さＬ×1/2（Ｌ＞12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）【Ｌ：前面道路幅員】 ・S56.5.31以前に着工した建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件町税滞納無し 【申請窓口】 菊陽町 都市計画課（電話：096-232-4927） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年07月23日

対象: ・緊急輸送道路沿道 ・高さＬ×1/2（Ｌ＞12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）【Ｌ：前面道路幅員】 ・S56.5.31以前に着工した建築物

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あさぎり町が実施する「あさぎり町個人用住宅新増築及びリフォーム助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定・新増築およびリフォームは50万円（上限） ・住宅用太陽光発電は20万円（上限） 【補助率・上限額】 20万円以上の助成対象工事費で、その10分の1を助成 【対象住宅】 あさぎり町の固定資産税が賦課されるか、されている建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件町内に住所を有し、申請者（家族と家主を含む）に町税等の滞納がなく、あさぎり町暴力団排除条例に該当しない者。工事代金の全てを口座振込で支払う者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者町内の業者に限る 【申請窓口】 あさぎり町 あさぎり町役場・商工観光課（電話：0966-45-7220） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月25日

対象: あさぎり町の固定資産税が賦課されるか、されている建築物

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八代市が実施する「八代市民間建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 <耐震診断士派遣＞ 負担額　一戸：3,000円 ＜設計＞ 補助割合：2/3以内 補助金限度額：20万円 ＜設計・工事＞ 補助割合：最大9/10以内 補助金限度額：最大157万5千円 ＜建替＞ 補助割合：最大9/10以内 補助金限度額：最大157万5千円 ＜シェルター＞ 補助割合：1/2以内 補助金限度額：20万円 【対象住宅】 戸建木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件対象物件の所有者、市税の滞納がないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 八代市 建設部　建築指導課（電話：０９６５－３３－４７５０） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月17日

対象: 戸建木造住宅

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和水町が実施する「和水町ブロック塀等耐震化支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他危険なブロック塀等の除去工事及び建替え 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定危険なブロック塀等の除去及び建替え工事に要する費用 【補助率・上限額】 ＜危険なブロック塀等の除去工事＞ 補助率：10/10 補助限度額：20万円又は撤去するブロック塀等の長さに1万2千円を乗じて得た額のいずれか低い方の額 ＜危険なブロック塀等の建替え工事＞ 補助率：5/10 補助限度額：10万円又は設置するブロック塀等の長さに7,500円を乗じて得た額のいずれか低い方の額 【発注者の条件】 ④その他の要件・危険なブロック塀等の所有者 ・町税滞納無し 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 和水町 建設課管理係（電話：0968-86-5726） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月02日

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小国町が実施する「小国町住宅リフォーム助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ⑥その他税込み20万円以上の工事であること。 【補助率・上限額】 対象工事費の10％以内、最高限度額10万円とします。 【対象住宅】 町内に存する自己居住用の住宅が対象となります。店舗等併用住宅については、その居住用住宅部分に限ります。 【発注者の条件】 ④その他の要件町内に住宅を有する方。自ら居住する住宅をリフォームする町民で、同一家屋に住む全員に町税及び使用料等の滞納が無い方。他の同様の町の補助金等を受けていない方。 【施工者の条件】 ③その他の要件町内に住所を有する法人及び個人の施工業者。 【申請窓口】 小国町 小国町役場　産業課（電話：0967-46-2113） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月26日

対象: 町内に存する自己居住用の住宅が対象となります。店舗等併用住宅については、その居住用住宅部分に限ります。

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宇城市が実施する「宇城市民間建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ H12.5.31以前に着工したもの 　補助割合：９／１０ 　補助金限度額：１３．５万円 H28年熊本地震で罹災したもの 　補助割合：２／３ 　補助金限度額：９万円 【対象住宅】 緊急輸送道路沿道建築物 H12.5.31以前に着工した建築物 H28熊本地震に罹災したもの 【発注者の条件】 ④その他の要件市税の滞納が無いこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 宇城市 土木部　都市整備課　都市計画係（電話：0964-32-1694） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月17日

対象: 緊急輸送道路沿道建築物 H12.5.31以前に着工した建築物 H28熊本地震に罹災したもの

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津奈木町が実施する「津奈木町戸建て木造住宅耐震改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ①耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は高齢者等世帯 補助率9/10以内(上限157.5万) 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工したもの 補助率53/60以内(上限132.5万) 上記に該当せず、熊本地震によりり災したことが確認できるもの 補助率4/5以内(上限115万) ②耐震改修設計費補助 補助率2/3以内(上限20万) ③耐震改修工事費補助 補助率1/2以内(上限60万) ④建替え設計費及び建替え工事費の一括補助 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は高齢者等世帯 補助率9/10以内(上限157.5万) 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工したもの 補助率53/60以内(上限132.5万) 上記に該当せず、熊本地震によりり災したことが確認できるもの 補助率4/5以内(上限115万) ⑤建替え工事費補助 補助率23%以内(上限60万) ⑥耐震シェルター工事費補助 補助率1/2以内(上限20万) ⑦耐震診断費補助 平成12年5月31日以前に着工したもの 補助率9/10以内(上限13.5万円) 上記に該当せず、熊本地震によりり災したことが確認できるもの 補助率2/3以内(上限6.8万円) 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 津奈木町 建設課整備班（電話：0966ー78－3101） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月26日

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阿蘇市が実施する「阿蘇市住宅・建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ①耐震診断事業　補助限度額：15.8万円　（国：6.8万円　県補助：4.5万円　市費：4.5万円 【発注者の条件】 ④その他の要件①平成12年5月31日以前の建築年を対象とし、または平成28年熊本地震により被災した住宅に居住していること。（アパートは含まず。）②木造軸組工法の住宅及び階数が2階以下の住宅であること。③併用住宅の場合、対象建築物の住居床面積が、総床面積の1/2以上の面積を有していること。④以前に、該当する耐震診断及び耐震改修事業(建替え工事等含む）の補助金等を受けていないこと。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 阿蘇市 土木部住環境課　都市・環境係（電話：0967-22-3169） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月08日

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美里町が実施する「美里町戸建木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 H12年5月31日以前着工 　補助割合：10分の9以内　補助金限度額：13.5万円 H12年6月1日以降着工・H28熊本地震罹災 　補助割合：3分の2以内　補助金限度額：8.6万円 【対象住宅】 ・戸建て木造住宅 ・在来軸組工法、枠組み壁工法または伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの ・H12.5.31以前に着工したものまたはH28年熊本地震により被災したもの 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者 町税等の滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 美里町 建設課管理係（電話：0964-47-1113） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月24日

対象: ・戸建て木造住宅 ・在来軸組工法、枠組み壁工法または伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの ・H12.5.31以前に着工したものまたはH28年熊本地震により被災したもの

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甲佐町が実施する「甲佐町戸建木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震改修 　S56年5月以前着工・高齢者等 　　補助割合：10分の9以内　補助金限度額：157.5万円 　H12年5月以前着工 　　補助割合：60分の53以内　補助金限度額：132.5万円 耐震診断 　補助割合：10分の9以内　補助金限度額：13.5万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）住宅 在来軸組工法、枠組壁工法、伝統工法で3階建て以下 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者が居住、町税等の滞納がないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 甲佐町 建設課（電話：096-234-1183） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月11日

対象: 対象用途：戸建（木造）住宅 在来軸組工法、枠組壁工法、伝統工法で3階建て以下

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あさぎり町が実施する「あさぎり町耐震化支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ■耐震診断 　耐震診断費の10分の9（最大13.5万円）を補助 ■耐震改修設計＋耐震改修工事 　・旧耐震基準にお住いの方又は高齢者等 　　工事費の10分の9（最大157.5万円）を補助 　・新耐震基準の住宅にお住まいの方（高齢者等を除く） 　　工事費の60分の53（最大132.5万円）を補助 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 町内に所在 地上階数3以下のもの 平成12年5月31日以前着工したもの 町税等の滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 あさぎり町 建設課（電話：0966-45-7221） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月26日

対象: 対象用途：戸建（木造） 町内に所在 地上階数3以下のもの 平成12年5月31日以前着工したもの 町税等の滞納がないこと

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玉東町が実施する「玉東町戸建木造住宅耐震設計改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：改修工事費用の9/10 補助金限度額：157.5万円 【対象住宅】 （設計・改修工事一括） 対象用途：戸建（木造） 地上階数が２以下 S56.5.31以前に着工した建築物 （高齢者等が居住する建築物、H12.5.31以前に着工した建築物は、別の補助率が適用される） 上部構造評点1.0未満 【発注者の条件】 ④その他の要件町税滞納無し 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 玉東町 建設課（電話：0968-85-3112） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: （設計・改修工事一括） 対象用途：戸建（木造） 地上階数が２以下 S56.5.31以前に着工した建築物 （高齢者等が居住する建築物、H12.5.31以前に着工した建築物は、別の補助率が適用される） 上部構造評点1.0未満

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菊池市が実施する「菊池市戸建木造住宅耐震改修等事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断：補助率9/10、上限18.3万円 耐震改修設計+改修工事（新耐震基準）：補助率53/60、上限132.5万円 耐震改修設計+改修工事（旧耐震や高齢者世帯等）：補助率9/10、上限157.5万円 【対象住宅】 木造戸建住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 菊池市 都市整備課（電話：０９６８－２５－７２４２） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: 木造戸建住宅

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合志市が実施する「合志市戸建木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：9/10 補助金限度額：13.5万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 税等の滞納なし 建築基準法の違反なし 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断士 【申請窓口】 合志市 都市計画課（電話：096-248-3855） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月25日

対象: 対象用途：戸建（木造） 税等の滞納なし 建築基準法の違反なし

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玉東町が実施する「玉東町戸建木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：18.1万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 地上階数が２以下 H12.5.31以前に着工した建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件町税滞納無し 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 玉東町 建設課（電話：0968-85-3112） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: 対象用途：戸建（木造） 地上階数が２以下 H12.5.31以前に着工した建築物

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南阿蘇村が実施する「戸建て木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他特定の工事の工事費用に応じて決定（上限有り） 【補助率・上限額】 補助メニューによる 【対象住宅】 戸建て木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者かつ居住者で、村税の滞納のない方 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 南阿蘇村 定住促進課（電話：0967-67-2705） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月25日

対象: 戸建て木造住宅

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五木村が実施する「五木村戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 五木村 建設課（電話：0966-37-2017） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月27日

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熊本市が実施する「熊本市戸建木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 熊本市ウェブサイト（所管課ホームページ）参照 【対象住宅】 熊本市ウェブサイト（所管課ホームページ）参照 【発注者の条件】 ④その他の要件熊本市ウェブサイト（所管課ホームページ）参照 【施工者の条件】 ③その他の要件熊本市ウェブサイト（所管課ホームページ）参照 【申請窓口】 熊本市 住宅政策課：建築支援班（電話：096-328-2449） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: 熊本市ウェブサイト（所管課ホームページ）参照

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南小国町が実施する「南小国町ブロック塀等耐震化支援事業」。その他に関する補助制度です。詳細は公式サイトをご確認ください。

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阿蘇市が実施する「阿蘇市戸建て木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）①改修事業費（高齢・拡充）：8件 ②改修事業費（拡充）　　　：2件 ③建替え事業（高齢・拡充）：1件 ④建替え事業（拡充）　　　：1件 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ①改修事業費（高齢・拡充）：1,750千円×9/10 ②改修事業費（拡充）　　　：1,500千円×53/60 ③建替え事業（高齢・拡充）：1,750千円×9/10 ④建替え事業（拡充）　　　：1,500千円×53/60 【発注者の条件】 ④その他の要件①昭和56年5月31日以前に建築した住宅に居住していること、または高齢者（65歳以上）等が居住するもの。（アパートは含まず。） ②昭和56年6月1日から、平成12年5月31日までに建築した住宅に居住していること。（アパートは含まず。） ③併用住宅の場合、対象建築物の住居床面積が、総床面積の1/2以上の面積を有していること。④以前に、該当する耐震建替え及び耐震改修事業の補助金等を受けていないこと。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 阿蘇市 土木部住環境課　都市・環境係（電話：0967-22-3169） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月08日

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御船町が実施する「御船町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 詳細についてはホームページをご確認ください。 【対象住宅】 詳細についてはホームページをご確認ください。 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者 町税等の滞納がないこと　等 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 御船町 建設課都市計画係（電話：096-282-1312） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月19日

対象: 詳細についてはホームページをご確認ください。

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嘉島町が実施する「嘉島町戸建て木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 個人負担5,000円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 現在、居住の用に供しているもの 平成12年6月以降に着工した戸建木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの 在来軸組構法又は伝統的構法で建てられたもの 3階建以下 建築基準法に係る違反がないもの 過去に本事業実施要項に基づく耐震診断及びその他の補助制度による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていないもの 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者 町税滞納無し 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 嘉島町 嘉島町役場　建設課　管理係（電話：096－237ー2619） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月10日

対象: 対象用途：戸建（木造） 現在、居住の用に供しているもの 平成12年6月以降に着工した戸建木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの 在来軸組構法又は伝統的構法で建てられたもの 3階建以下 建築基準法に係る違反がないもの 過去に本事業実施要項に基づく耐震診断及びその他の補助制度による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていないもの

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益城町が実施する「益城町戸建て木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 詳細についてはホームページをご確認ください。 【対象住宅】 詳細についてはホームページをご確認ください。 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者で、かつ町税の滞納がない方 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 益城町 都市計画課　建築係（電話：０９６−２８９−８３０８） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月21日

対象: 詳細についてはホームページをご確認ください。

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南阿蘇村が実施する「南阿蘇村危険ブロック塀安全確保支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他危険ブロック塀等の撤去・新設工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 対象工事費の全額　※補助上限額あり 撤去工事：上限200,000円 新設工事：上限200,000円 【発注者の条件】 ④その他の要件土地の所有者で、税の滞納のない方 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 南阿蘇村 定住促進課（電話：0967-67-2705） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月25日

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高森町が実施する「高森町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 高森町 生活環境課　住宅管財係（電話：0967-62-2225） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

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芦北町が実施する「戸建木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断の実施 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断費用に応じて決定 【補助率・上限額】 １戸当たり１０万１千円を限度額とし補助対象経費の5/6以内の額 （補助対象経費が１０万１千円を超える場合：補助対象経費の1/2＋34,000円以内の額） 【対象住宅】 戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年5月31日以前に着工されたもの、もしくは平成28年熊本地震で被災し被害認定を受けたもので、且つ耐震診断を実施した結果、安全な構造でないと判断されたもの。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 芦北町 建設課　建築係（電話：０９６６－８２－２５１１） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 戸建（木造）

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熊本市が実施する「熊本市戸建木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 個人負担5500円 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者 市税滞納無し 【施工者の条件】 ③その他の要件熊本市ウェブサイト（所管課ホームページ）参照 【申請窓口】 熊本市 住宅政策課：建築支援班（電話：096-328-2449） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

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大津町が実施する「戸建木造住宅耐震診断士派遣事業」。耐震化に関する専門家等派遣制度です。詳細は公式サイトをご確認ください。

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南小国町が実施する「南小国町戸建て木造住宅耐震改修事業」。耐震化に関する補助制度です。詳細は公式サイトをご確認ください。

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大津町が実施する「戸建て木造住宅耐震改修等事業」。耐震化に関する補助制度です。詳細は公式サイトをご確認ください。

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荒尾市が実施する「荒尾市戸建木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他一般診断もしくは精密診断に係る費用 【補助率・上限額】 耐震診断費用の9／10を補助する（上限：135,000円） 【発注者の条件】 ④その他の要件H12.5.31以前に着工された住宅で、現に居住している住宅所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件建築士事務所に所属する建築士の資格を有する者で、耐震診断を行う者として必要な知識及び技能を習得するための講習（地方公共団体又は一般財団法人日本建築防災協会が開催する木造住宅耐震診断講習会の修了証の交付を受けた建築士）を修了した者 【申請窓口】 荒尾市 建築住宅課建築営繕係（電話：0968-63-1498） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月07日

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長洲町が実施する「長洲町戸建て木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ⑴耐震改修設計費補助：2/3以内（上限20万） ⑵耐震改修工事費補助：1/2以内（上限60万） ⑶耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助：4/5以内（上限100万） ⑷建替え設計費及び建替え工事費の一括補助：4/5以内（上限100万） ⑸耐震シェルター工事費補助：1/2以内（上限20万） 【対象住宅】 ・戸建て木造住宅 ・地上階数が3以下 ・昭和56年5月31日以前の着工したもの又は平成28年熊本地震により被災したもの ・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・住宅の所有者 ・町税滞納なし 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 長洲町 建設課（電話：0968-78-3241） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年08月09日

対象: ・戸建て木造住宅 ・地上階数が3以下 ・昭和56年5月31日以前の着工したもの又は平成28年熊本地震により被災したもの ・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの

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宇土市が実施する「宇土市戸建木造住宅耐震改修等事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 事業内容により異なるため、詳細はＨＰをご覧ください。 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象者の要件については，詳細ＨＰをご覧ください。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 宇土市 都市整備課建築住宅係（電話：0964-27-3332） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月14日

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美里町が実施する「美里町結婚新生活支援事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 美里町 美しい里創生課（電話：0964-47-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月24日

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宇土市が実施する「宇土市戸建木造住宅耐震診断事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断を行う建物の延べ床面積等に応じた診断費 【補助率・上限額】 事業内容により異なるため、詳細はＨＰをご覧ください。 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 宇土市 都市整備課建築住宅係（電話：0964-27-3332） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月14日

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高森町が実施する「高森町危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他危険なブロック塀等の撤去工事、地震に対して安全な塀等の設置工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 高森町 生活環境課　住宅管財係（電話：0967-62-2225） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

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多良木町が実施する「多良木町耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 補助割合：１０／１０ 補助限度額：136,000円 【発注者の条件】 ④その他の要件（１）多良木町内に所在する戸建木造住宅のうち、所有者自らが居住の用に供するもの （２）在来軸組構法によって建築された地上回数が２以下のもの （３）昭和５６年５月３１日以前に着工したもの （４）過去に耐震診断を受けていないもの （５）熊本県が実施している熊本県民間住宅耐震対策事業により耐震診断を受けた結果、耐震性があると判断されていないもの 【申請窓口】 多良木町 建設課（電話：0966-42-1259） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月25日

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菊陽町が実施する「菊陽町戸建木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 地震災害対策耐震診断の実施 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 耐震診断士の派遣決定を受けた者は5,500円（税込）を負担し、残りを町が負担 【対象住宅】 ・対象用途：戸建（木造）※現に居住中であるもの ・在来軸組工法、枠組み壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの ・S56.5.31以前に着工した建築物又は平成28年熊本地震により罹災した建築物 ・耐震診断に係る事業の補助金の交付を過去に受けたことがないもの 【発注者の条件】 ④その他の要件町税滞納無し 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 菊陽町 都市計画課（電話：096-232-4927） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年07月23日

対象: ・対象用途：戸建（木造）※現に居住中であるもの ・在来軸組工法、枠組み壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの ・S56.5.31以前に着工した建築物又は平成28年熊本地震により罹災した建築物 ・耐震診断に係る事業の補助金の交付を過去に受けたことがないもの

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