竹田市が実施する「住宅耐震化総合支援事業（改修）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象工事費の2/3（限度額100万円） 次の各号のいずれかに該当する場合は限度額120万円 ・床面積の合計が180ｍ2以上であるもの ・昭和32年12月末日までに建築されたもの ・耐震診断（精密診断に限る）の結果、各階の上部構造評点が0.4未満と判定されたもの ・所有者等が65歳以上であるもの（世帯員全員の前年の所得総額が350万円未満（65歳以上と65歳未満（18歳未満の世帯員を除く）からなる世帯の所得においては、公的年金等を除く）） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（丸太組工法等を除く）で、耐震診断の結果、評点が1.0未満であったもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・住宅の所有者 ・市税を滞納していない者 ・竹田市暴力団排除条例（平成２３年竹田市条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 竹田市 建設課建築係（電話：0974-63-1111(254)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（丸太組工法等を除く）で、耐震診断の結果、評点が1.0未満であったもの

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日田市が実施する「日田市木造住宅耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断：区分に応じて定める額（9万6千円～14万円） 耐震改修：補助対象経費の10分の10（150万円） ※耐震改修の補助対象経費には補強設計費を含む 【発注者の条件】 ④その他の要件市税を完納していること 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断：大分県知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で知事の指定する耐震診断講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録している方 【申請窓口】 日田市 日田市土木建築部建築住宅課指導審査係（電話：0973-22-8226） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月24日

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佐伯市が実施する「佐伯市木造住宅耐震化支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断：10/10 耐震改修：10/10（上限150万円） 耐震シェルター：設置にかかった費用の2/3（上限30万円） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 佐伯市 建築住宅課建築指導係（電話：0972223574） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

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臼杵市が実施する「臼杵市住宅耐震化総合支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 ＜診断＞補助率10/10(上限あり）※ただし審査手数料として自己負担額5,500円が必要 ＜改修等＞補助率2/3、補助限度額100万円（条件により3/5、上限120万円） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に建築された２階以下の住宅（丸太組工法等を除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年５月３１日以前に着工した木造戸建て住宅の所有者または、所有者に代わり耐震診断等に要する経費を負担する親族等で市町が所有者に準ずると認める者 【施工者の条件】 ③その他の要件県の登録事業者による実施 【申請窓口】 臼杵市 都市デザイン課（電話：0972-63-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月02日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に建築された２階以下の住宅（丸太組工法等を除く）

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豊後高田市が実施する「豊後高田市木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助割合：10/10以内 補助金限度額： Ⅰ　平屋建てで、床面積が100㎡未満であるもの（平面形状に凹凸がない場合に限る）75,000円 Ⅱ　床面積の合計が100㎡未満であるもので、Ⅰに該当する以外のもの（精密診断法による診断に限る）90,000円 Ⅲ　床面積の合計が100㎡以上であるもので、建築当時の図面がある場合（精密診断法による診断に限る）95,000円 Ⅳ　床面積の合計が100㎡以上であるもので、建築当時の図面がない場合（精密診断法による診断に限る）110,000円 診断内容の審査手数料5,500円を別途大分県建築士会にお支払いいただく必要があります。 ＜改修＞ ①全体改修 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円（条件により120万円） ②段階的耐震改修 補助割合：2/3 補助金限度額：60万円 ③耐震シェルター改修 補助割合：2/3 補助金限度額：30万円 【対象住宅】 対象用途：木造 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（丸太組工法等を除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 豊後高田市 豊後高田市都市建築課（電話：0978-22-3100） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月19日

対象: 対象用途：木造 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（丸太組工法等を除く）

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杵築市が実施する「杵築市木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定＜耐震診断＞大分県木造建築耐震診断士が行う補助対象住宅の耐震診断に要する経費 ＜耐震改修工事＞補助対象者が施主となって実施する耐震改修工事に要する経費（補助対象者が診断士の所属する建築士事務所に委託して実施する耐震補強設計および補助対象者が施主となって実施する工事監理に要する経費を含む。）。 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助割合：10/10以内 補助金限度額：Ⅰ　平屋建てで、床面積が100㎡未満であるもの（平面形状に凹凸がない場合に限る）75,000円、Ⅱ　床面積の合計が100㎡未満であるもので、Ⅰに該当する以外のもの（精密診断法による診断に限る）90,000円、Ⅲ　床面積の合計が100㎡以上であるもので、建築当時の図面がある場合（精密診断法による診断に限る）95,000円、Ⅳ　床面積の合計が100㎡以上であるもので、建築当時の図面がない場合（精密診断法による診断に限る）110,000円 ＜耐震改修工事＞ 補助割合：2/3以内 補助金限度額：100万円（条件により限度額120万円） 【対象住宅】 ＜耐震診断＞市内にある昭和56年5月31日以前に着工された在来工法等または伝統的工法による木造住宅。 ＜耐震改修工事＞市内にある昭和56年5月31日以前に着工された在来工法等または伝統的工法による木造住宅で耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるものを1.0以上とするための耐震補強設計に基づき行う改修工事。 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者等 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 杵築市 建設課　建築・公園係（電話：0978-62-1811） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月22日

対象: ＜耐震診断＞市内にある昭和56年5月31日以前に着工された在来工法等または伝統的工法による木造住宅。 ＜耐震改修工事＞市内にある昭和56年5月31日以前に着工された在来工法等または伝統的工法による木造住宅で耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるものを1.0以上とするための耐震補強設計に基づき行う改修工事。

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日出町が実施する「日出町住宅耐震化総合支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 〈診断〉 所有者負担　：5,500円「定額」（複雑な場合は別途費用がかかる場合あり） 補助金限度額：7.5万円～11万円 〈改修〉 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円（但し書の場合120万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 日出町 都市建設課　建築係（電話：0977-73-3172） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

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国東市が実施する「国東市木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：10/10補助金限度額：建物の規模、形状等4つの区分に応じて7万5千円から11万円 ＜改修＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円（ただし、一定の条件を満たす場合は120万円） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された階数2以下の住宅（丸太組工法等を除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者等 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 国東市 財政課（電話：0978-72-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月29日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された階数2以下の住宅（丸太組工法等を除く）

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玖珠町が実施する「玖珠町木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断：条件により最大１１万円(玖珠町から診断士に支払い) 　　　　　申請者負担５，５００円（診断結果審査手数料） 耐震全体改修：１００万円を限度とし、補助対象経費の２／３以内(条件により１２０万円) 耐震部分改修：６０万円を限度とし、補助対象経費の２／３以内 シェルター改修：３０万円を限度とし、補助対象経費の２／３以内 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に着工された玖珠町の木造住宅（耐震改修工事については昭和５６年５月３１日以前に着工された玖珠町の木造住宅で耐震診断の結果、評点が１．０未満のもの） 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年５月３１日以前に着工された玖珠町の木造住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断：大分県知事の指定する耐震診断講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録した大分県木造建築耐震診断士 耐震改修設計監理：大分県木造建築耐震診断士の所属する建築士事務所 耐震改修工事：要件なし 【申請窓口】 玖珠町 玖珠町役場　建設水道課　管理班（電話：0973-72-7163） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月29日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に着工された玖珠町の木造住宅（耐震改修工事については昭和５６年５月３１日以前に着工された玖珠町の木造住宅で耐震診断の結果、評点が１．０未満のもの）

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津久見市が実施する「津久見市木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：7.5万、9万、9.5万、11万 ※特殊な形状等は、費用負担が発生する場合があります。 ＜改修＞ ○全体改修 補助割合：2/3 補助金限度額：80万円（別途要件に該当すれば100万円） ○段階的改修 補助割合：2/3 補助金限度額：60万円 ○シェルター改修 補助割合：2/3 補助金限度額：30万円 【対象住宅】 対象用途：木造住宅 昭和56年5月以前に建築された階数3以下の木造住宅（丸太組工法等を除く） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 津久見市 まちづくり課（電話：0972-82-4111（内線370）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月28日

対象: 対象用途：木造住宅 昭和56年5月以前に建築された階数3以下の木造住宅（丸太組工法等を除く）

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別府市が実施する「別府市木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 〈診断〉 7.5～11万円　※床面積、図面の有無により異なります。 〈改修〉 工事に要した費用の額の2/3(上限80万円)　 　　　　 ※一定条件を満たす場合は上限100万円になります。 〈部分改修〉　工事に要した費用の額の2/3(上限30万円) 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に着工された２階建て以下の木造住宅 （店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の１／２未満のものを含む） 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者等 【施工者の条件】 ③その他の要件診断、耐震補強計画は登録事業者に限る 【申請窓口】 別府市 建築指導課（電話：0977-21-1487） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年06月24日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に着工された２階建て以下の木造住宅 （店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の１／２未満のものを含む）

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姫島村が実施する「姫島村住宅耐震化総合支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震診断：区分に応じて定める額（上限７万５千円～１１万円） 耐震改修：補助対象経費の２／３以内（上限８０万円） ※条件を満たす場合は上限１００万円 段階的耐震改修：補助対象経費の２／３以内（上限６０万円） 耐震シェルター改修：補助対象経費の２／３以内（上限３０万円） ※耐震改修の補助対象経費には補強設計費を含む 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（丸太組工法等を除く） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 姫島村 姫島村役場　建設課（電話：0978-87-2283） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月06日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（丸太組工法等を除く）

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由布市が実施する「木造住宅耐震化促進事業（改修）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断で改修が必要と認められた建物。 補助率：2/3 限度額：80万円（条件に該当すれば100万円まで） （条件：床面積が１８０平方メートル以上、昭和３４年以前の建物、評点が0.4未満） 【対象住宅】 ①昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅（一定の条件を満たす建築物） ②耐震診断による評点が1.0未満である住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件「おおいた住まい守り隊」から選定すること。 【申請窓口】 由布市 由布市 建設課 用地管理係（電話：097-582-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年06月24日

対象: ①昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅（一定の条件を満たす建築物） ②耐震診断による評点が1.0未満である住宅

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豊後大野市が実施する「豊後大野市木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 原則、所有者負担5,500円（注1） 注1　家の形が複雑、築年数が極端に古いなどの場合、上記金額以外に費用がかかる場合があります。 ＜改修＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：全体改修の場合、最高で80万円または100万円（注2） 　　　　　　　注2　100万円の補助には条件があります。 　　　　　　　段階的改修の場合、最高で60万円 　　　　　　　耐震シェルター改修の場合、最高で30万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）または木造のアパート 昭和56年5月31日以前に建築された階数2以下の住宅（丸太組工法等を除く） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 豊後大野市 建設課（電話：0974-22-1001） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年06月19日

対象: 対象用途：戸建（木造）または木造のアパート 昭和56年5月31日以前に建築された階数2以下の住宅（丸太組工法等を除く）

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中津市が実施する「中津市木造住宅耐震化促進事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修工事に要する経費の３分の２以内の額(上限80万円) 【補助率・上限額】 耐震改修工事に要する経費の３分の２以内の額(上限80万円) 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に着工された中津市の区域内の木造の一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のものに限る。)を含む。) 【施工者の条件】 ③その他の要件一般財団法人日本建築防災協会が定める精密診断法における耐震補強設計を理解している事業者 【申請窓口】 中津市 中津市役所　建設部　建築指導課（電話：0979-62-9029） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月29日

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九重町が実施する「九重町木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：定額 補助金限度額：7.5万円～11万円 ＜改修＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：80万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された階数2以下の住宅（丸太組工法等を除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者等 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 九重町 建設課（電話：0973-76-3811） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成30年06月19日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された階数2以下の住宅（丸太組工法等を除く）

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中津市が実施する「中津市木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：3万円 ＜改修＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：80万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 地上階数が２以下 昭和56年5月31日以前に着工したものであること（在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 中津市 建築指導課（電話：0979-22-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成30年06月15日

対象: 対象用途：戸建（木造） 地上階数が２以下 昭和56年5月31日以前に着工したものであること（在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法）

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大分市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は大分市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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竹田市が実施する「住宅耐震化総合支援事業（診断）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 上限（7万5千円・9万円・9万5千円・11万円） ※建物の規模により決定 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（丸太組工法等を除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件・住宅の所有者 ・市税を滞納していない者 ・竹田市暴力団排除条例（平成２３年竹田市条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者 【施工者の条件】 ③その他の要件建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の３の規定により大分県知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、大分県知事の指定する耐震診断講習を受講し大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者 【申請窓口】 竹田市 建設課建築係（電話：0974-63-1111(254)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（丸太組工法等を除く）

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宇佐市が実施する「宇佐市木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断（上限110千円） 耐震改修（補助対象経費の2/3以内、上限1,000千円） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 宇佐市 建設水道部　建築住宅課　指導審査室（電話：0978-27-8182） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月30日

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由布市が実施する「木造住宅耐震化促進事業（診断）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 所有者負担は定額5,500円 補助75,000～110,000円の範囲 （家の形が複雑、築年数が極端に古い場合、別途費用がかかる場合もあります） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅（一定の条件を満たす建築物） 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件「おおいた住まい守り隊」から選定すること。 【申請窓口】 由布市 由布市 建設課 用地管理係（電話：097-582-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年06月24日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅（一定の条件を満たす建築物）

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大分市が実施する「大分市住宅耐震化総合支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 〈診断〉 　10/10　条件に応じて上限あり 〈改修〉 　2/3　条件に応じて上限あり 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの（当該部分が過半を占めるものに限る） ・木造の住宅、長屋、共同住宅であること （店舗等の用途を兼ねる場合は当該床面積が延床面積の1/2未満に限る） ・地上階数が3階以下であること 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者,管理者（親族）、新たに住宅の所有者になると見込まれる者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 大分市 大分市役所都市計画部開発建築指導課（電話：097-537-5635） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月04日

対象: ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの（当該部分が過半を占めるものに限る） ・木造の住宅、長屋、共同住宅であること （店舗等の用途を兼ねる場合は当該床面積が延床面積の1/2未満に限る） ・地上階数が3階以下であること

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