京都府が実施する耐震補助制度です。1981年5月以前に建てられた古い家を地震に強くする工事に使えます。上限60万円の補助が受けられます。耐震診断を受けてから改修工事に進むのが一般的な流れです。工事前の申し込みが必要なので、まずは窓口に相談しましょう。

対象: 旧耐震基準木造住宅所有者

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京都市が実施する「分譲マンション耐震化促進事業（令和８年度）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 〈診断〉 ①又は②のいずれか少ない額 ①耐震診断に要する費用の3分の2 ②200万円 〈設計〉 【特定分譲マンション※の場合】 （※耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上の分譲マンション） ①又は②のいずれか少ない額 ①耐震改修計画作成に要する費用の3分の2 ②300万円 【特定分譲マンション以外の場合】 ①又は②のいずれか少ない額 ①耐震改修計画作成に要する費用の3分の1 ②15万/戸 〈改修〉 ①～③のいずれか少ない額 ①耐震改修工事に要する費用の3分の1 ②1住戸当たり60万円（管理計画認定済みの場合は90万円）×住戸数 ③1棟当たり4,800万円 ※完全な耐震化に向けた段階的改修も可（補助率等は上記と異なる） 【対象住宅】 以下の項目を満たす分譲マンション ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・耐震改修等の実施について、管理組合の集会の決議がとれたもの ※上記以外の要件あり 【発注者の条件】 ④その他の要件分譲マンションの管理組合の代表者又は区分所有者全員の同意を得た代表者 【申請窓口】 京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課（電話：075-222-3613） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月10日

対象: 以下の項目を満たす分譲マンション ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・耐震改修等の実施について、管理組合の集会の決議がとれたもの ※上記以外の要件あり

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京都市が実施する「分譲マンション耐震化促進事業（令和７年度）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 〈診断〉 ①又は②のいずれか少ない額 ①耐震診断に要する費用の3分の2 ②200万円 〈設計〉 【特定分譲マンション※の場合】 （※耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上の分譲マンション） ①又は②のいずれか少ない額 ①耐震改修計画作成に要する費用の3分の2 ②300万円 【特定分譲マンション以外の場合】 ①又は②のいずれか少ない額 ①耐震改修計画作成に要する費用の3分の1 ②15万/戸 〈改修〉 ①～③のいずれか少ない額 ①耐震改修工事に要する費用の3分の1 ②1住戸当たり60万円（管理計画認定済みの場合は90万円）×住戸数 ③1棟当たり4,800万円 ※完全な耐震化に向けた段階的改修も可（補助率等は上記と異なる） 【対象住宅】 以下の項目を満たす分譲マンション ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・耐震改修等の実施について、管理組合の集会の決議がとれたもの ※上記以外の要件あり 【発注者の条件】 ④その他の要件分譲マンションの管理組合の代表者又は区分所有者全員の同意を得た代表者 【申請窓口】 京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課（電話：075-222-3613） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月10日

対象: 以下の項目を満たす分譲マンション ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・耐震改修等の実施について、管理組合の集会の決議がとれたもの ※上記以外の要件あり

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京都市が実施する「「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業（令和７年度）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）・建物の健全化、屋根の軽量化などの耐震改修工事メニュー ・軒裏等の防火改修、感震ブレーカーの設置等の防火改修工事メニュー ・耐震シェルター等の設置 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・補助率：80％ ・補助限度額 　＜本格改修＞　木造住宅　200万円/戸 (耐震改修後の構造評点により異なる） 　　　　　　　　京町家等　300万円/戸 (耐震改修後の構造評点により異なる） 　＜簡易改修＞　木造住宅　 40万円/戸（改修内容により異なる） 　　　　　　　　京町家等　 60万円/戸（改修内容により異なる） 　＜防火改修＞　木造住宅　 40万円/戸（改修内容により異なる） 　　　　　　　　京町家等　 60万円/戸（改修内容により異なる） 　　　　　　　　※感震ブレーカー（限度額７万円または５万円/戸）を含む 　＜シェルター等＞ 　　　　　　　　耐震シェルターの設置　40万円/戸 　　　　　　　　防災ベッドの設置　　　40万円/戸 　　※本格改修と簡易改修は併用不可 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅及び京町家（一戸建て住宅、長屋又は共同住宅）※併用住宅の場合は、居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は居住者（いずれも予定を含む） 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者・簡易改修及び防火改修の施工にあたっては、本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いている者を含むこと ・本格改修及び耐震シェルター等の設置の場合は要件なし 【申請窓口】 京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課（電話：075-222-3613） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月10日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅及び京町家（一戸建て住宅、長屋又は共同住宅）※併用住宅の場合は、居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること

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京都市が実施する「「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業（令和８年度）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）・建物の健全化、屋根の軽量化などの耐震改修工事メニュー ・軒裏等の防火改修、感震ブレーカーの設置等の防火改修工事メニュー ・耐震シェルター等の設置 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・補助率：80％ ・補助限度額 　＜本格改修＞　木造住宅　200万円/戸 (耐震改修後の構造評点により異なる） 　　　　　　　　京町家等　300万円/戸 (耐震改修後の構造評点により異なる） 　＜簡易改修＞　木造住宅　 40万円/戸（改修内容により異なる） 　　　　　　　　京町家等　 60万円/戸（改修内容により異なる） 　＜防火改修＞　木造住宅　 40万円/戸（改修内容により異なる） 　　　　　　　　京町家等　 60万円/戸（改修内容により異なる） 　　　　　　　　※感震ブレーカー（限度額７万円または５万円/戸）を含む 　＜シェルター等＞ 　　　　　　　　耐震シェルターの設置　40万円/戸 　　　　　　　　防災ベッドの設置　　　40万円/戸 　　※本格改修と簡易改修は併用不可 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅及び京町家（一戸建て住宅、長屋又は共同住宅）※併用住宅の場合は、居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は居住者（いずれも予定を含む） 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者・簡易改修及び防火改修の施工にあたっては、本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いている者を含むこと ・本格改修及び耐震シェルター等の設置の場合は要件なし 【申請窓口】 京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課（電話：075-222-3613） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月10日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅及び京町家（一戸建て住宅、長屋又は共同住宅）※併用住宅の場合は、居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること

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伊根町が実施する「伊根町木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜改修＞ ●改修後の評点1.0以上 補助割合：10/10 補助金限度額：190万円 ●改修後の評点0.7以上1.0未満 補助割合：4/5 補助金限度額：120万円 ＜簡易改修＞ 補助限度額：40万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に建てられた市内の木造住宅 延べ面積の２分の１以上が住宅使用 【発注者の条件】 ④その他の要件町民税の滞納がないもの 【申請窓口】 伊根町 総務課（電話：0772-32-0501） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に建てられた市内の木造住宅 延べ面積の２分の１以上が住宅使用

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舞鶴市が実施する「舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成金（耐震改修）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）建築士による耐震診断の結果、評点1.0未満と診断された住宅を、評点1.0以上に向上させる工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 対象事業費の6/7 （上限150万円） 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前建設の木造住宅 ・延べ面積の1/2以上を住宅として使用 【発注者の条件】 ④その他の要件・所有者又は居住者 ・市税滞納ない者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 舞鶴市 建設部　住宅課（電話：0773-66-1050） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年05月01日

対象: ・昭和56年5月31日以前建設の木造住宅 ・延べ面積の1/2以上を住宅として使用

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宮津市が実施する「宮津市木造住宅耐震改修事業費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）診断料は含まず 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ①耐震改修 　耐震改修費の５分の４(上限１４０万円） ②簡易耐震改修 　簡易耐震改修費の５分の４（上限４０万円） 【対象住宅】 ①昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの ②延べ床面積の１／２以上が住宅として使用されているもの 【発注者の条件】 ④その他の要件市税を滞納していない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市内建築業者 【申請窓口】 宮津市 建設部都市住宅課（電話：0772-45-1631） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: ①昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの ②延べ床面積の１／２以上が住宅として使用されているもの

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与謝野町が実施する「与謝野町木造住宅耐震改修等事業費補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 対象事業費の10/10 （耐震改修：上限140万円 改修後評点1.0以上の改修工事） 対象事業費の4/5 （耐震改修：上限120万円 改修後評点0.7以上1.0未満の改修工事） （簡易改修：上限40万円） 対象事業費の3/4 （耐震シェルター：上限30万円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工し完成しているもの。 木造住宅で、延べ面積の1/2以上を住宅として使用しているもの。 耐震改修については、京都府木造住宅耐震診断士による耐震診断の結果、評点1.0未満のものを改修後1.0以上に向上させるもの。（当分の間、改修後評点0.7以上も認める。） 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者又は居住者。 町税の滞納をしていないもの。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 与謝野町 建設課（電話：0772-43-9014） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月16日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工し完成しているもの。 木造住宅で、延べ面積の1/2以上を住宅として使用しているもの。 耐震改修については、京都府木造住宅耐震診断士による耐震診断の結果、評点1.0未満のものを改修後1.0以上に向上させるもの。（当分の間、改修後評点0.7以上も認める。）

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京丹波町が実施する「京丹波町木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：（本格または簡易改修）5/6もしくは4/5（耐震シェルター）3/4 補助金限度額：（本格改修）最大125万円（簡易改修）40万円（耐震シェルター）30万円 ※詳細はお問い合わせください。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工し既に完成している町内の木造住宅 延べ床面積の2分の1以上が住宅使用 【発注者の条件】 ④その他の要件本町に住所を有する方 耐震改修を行う住宅の所有者又は居住者 地方税の滞納のない方 【申請窓口】 京丹波町 産業建設部土木建築課（電話：0771-82-3806） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工し既に完成している町内の木造住宅 延べ床面積の2分の1以上が住宅使用

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京丹後市が実施する「京丹後市木造住宅耐震改修等事業費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 改修後の評点が1.0以上になるものは全額（上限140万）、改修後の評点が0.7以上1.0未満になるものは耐震改修費の4/5（上限120万円）、簡易耐震改修費の4/5（上限40万円）、耐震シェルター設置費の3/4（上限30万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件市税を滞納していない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市内業者に限る 【申請窓口】 京丹後市 京丹後市　建設部　都市計画・建築住宅課（電話：0772-69-0530） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月24日

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南丹市が実施する「南丹市木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修：工事費の4/5　上限100万円（多雪地域に限り上限120万円） 簡易耐震改修：工事費の4/5　上限40万円 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成している木造住宅 延べ面積の1/2以上が住宅の用に供するもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象住宅の所有者 ・市税に滞納がない者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 南丹市 土木建築部営繕課（電話：0771-68-0062） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月21日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成している木造住宅 延べ面積の1/2以上が住宅の用に供するもの

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宇治田原町が実施する「宇治田原町木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 （１）耐震改修 　昭和５６年５月３１日以前 　１．評点1.0以上になる改修　⇒耐震改修に要した費用の6/7（上限１１５万円） 　２．評点0.7以上1.0未満になる改修　⇒耐震改修に要した費用の4/5（上限１００万円） 　昭和５６年６月１日以降 ⇒耐震改修に要した費用の1/12（上限１０万円） （２）簡易耐震改修 　簡易耐震改修に要した費用の4/5（上限４０万円） （３）耐震シェルター設置 　耐震シェルター設置に要した費用の3/4（上限３０万円） 【対象住宅】 （１）耐震改修 ・都市計画区域内にある木造住宅は、昭和６３年９月２６日までに着工し、現に完成していること。 ・町が実施する木造住宅耐震診断を受けており、その結果、評点が1.0未満で、改修を行うことにより評点を0.7以上に向上させること。 ・建築士が耐震改修設計と工事監理を行うこと。 （２）簡易耐震改修 ・宇治田原町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱に規定する簡易な改修の方法により耐震性を向上させるものであること。 ・昭和５６年５月３１日以前に着工し、現に完成している木造住宅であること。 ・町が実施する木造住宅耐震診断を受けており、その結果、評点が1.0未満で、改修を行うことにより評点を向上させること。 ・耐震診断を伴う場合は、建築士が耐震改修設計と工事監理を行うこと。 （３）耐震シェルター設置 ・宇治田原町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱に規定する必要な構造耐力を有するものであること。 ・昭和５６年５月３１日以前に着工し、現に完成している木造住宅であること。ただし、宇治田原都市計画区域内（以下「都市計画区域内」という。）にある木造住宅の耐震改修にあっては、昭和６３年９月２６日までに着工されていること。 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有または居住者（賃借人は所有者の承諾必要） 町税の滞納がないこと。 【申請窓口】 宇治田原町 建設課（電話：0774-88-6637） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月03日

対象: （１）耐震改修 ・都市計画区域内にある木造住宅は、昭和６３年９月２６日までに着工し、現に完成していること。 ・町が実施する木造住宅耐震診断を受けており、その結果、評点が1.0未満で、改修を行うことにより評点を0.7以上に向上させること。 ・建築士が耐震改修設計と工事監理を行うこと。 （２）簡易耐震改修 ・宇治田原町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱に規定する簡易な改修の方法により耐震性を向上させるものであること。 ・昭和５６年５月３１日以前に着工し、現に完成している木造住宅であること。 ・町が実施する木造住宅耐震診断を受けており、その結果、評点が1.0未満で、改修を行うことにより評点を向上させること。 ・耐震診断を伴う場合は、建築士が耐震改修設計と工事監理を行うこと。 （３）耐震シェルター設置 ・宇治田原町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱に規定する必要な構造耐力を有するものであること。 ・昭和５６年５月３１日以前に着工し、現に完成している木造住宅であること。ただし、宇治田原都市計画区域内（以下「都市計画区域内」という。）にある木造住宅の耐震改修にあっては、昭和６３年９月２６日までに着工されていること。

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京田辺市が実施する「京田辺市木造住宅耐震改修等事業費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：本格改修(改修後の評点：1.0以上)5/5、本格改修(改修後の評点：0.7以上1.0未満)4/5、簡易改修4/5、耐震シェルター設置3/4 補助金限度額：本格改修(改修後の評点：1.0以上)115万円、本格改修(改修後の評点：0.7以上1.0未満)100万円、簡易改修40万円、耐震シェルター設置35万円 【対象住宅】 市内の木造住宅で次の要件すべてに該当するもの ・昭和５６年５月３１日以前に着工し、完成している 　（簡易改修については、平成３０年６月１８日以降に発生した京都府知事が定め 　　る地震で、罹災証明書が交付された住宅については建築時期を問わない） ・延べ面積の１／２以上を住宅の用途として使用している ・固定資産税の滞納がないもの 【発注者の条件】 ④その他の要件市税を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件診断・設計は建築士、工事は建設業の許可を受けている事業者 【申請窓口】 京田辺市 建設部　開発指導課（電話：0774-64-1341） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: 市内の木造住宅で次の要件すべてに該当するもの ・昭和５６年５月３１日以前に着工し、完成している 　（簡易改修については、平成３０年６月１８日以降に発生した京都府知事が定め 　　る地震で、罹災証明書が交付された住宅については建築時期を問わない） ・延べ面積の１／２以上を住宅の用途として使用している ・固定資産税の滞納がないもの

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福知山市が実施する「福知山市木造住宅耐震診断士派遣事業／福知山市木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定＜(2)耐震診断＞ 診断士派遣事業　自己負担金:定額3,000円（戸当たり） 【補助率・上限額】 ＜(1)耐震改修＞ 補助率:改修設計及び工事に要した合計額の5分の4以内で、 本格改修115万円、簡易改修40万円を上限とする 【対象住宅】 ・住戸（2階建以下）の半分以上の床面積が住宅として使用されていること ・昭和56（1981）年5月31日以前に着工していること ・在来軸組工法、枠組壁工法の住宅（特殊工法を除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件・市税等を滞納していないこと ・市内に住宅を有する方 【施工者の条件】 ③その他の要件1級、2級建築士による改修計画の実施 【申請窓口】 福知山市 建設交通部建築住宅課（電話：0773-24-7058） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: ・住戸（2階建以下）の半分以上の床面積が住宅として使用されていること ・昭和56（1981）年5月31日以前に着工していること ・在来軸組工法、枠組壁工法の住宅（特殊工法を除く）

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井手町が実施する「井手町木造住宅耐震改修事業費」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 （簡易な耐震改修については補助金限度額：40万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件事前に耐震診断をおこなっていること。 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 井手町 建設課（電話：0774-82-6167） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月14日

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八幡市が実施する「八幡市木造住宅耐震改修費助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助金限度額：（改修）100万円　（簡易改修）40万円 補助割合：3/4 補助金限度額：（簡易改修）30万円（屋根の軽量化等） 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は居住者 【施工者の条件】 ③その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【申請窓口】 八幡市 都市整備部都市整備課（電話：075-983-5049（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年08月05日

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南山城村が実施する「南山城村木造住宅耐震改修事業（本格改修）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工、完成している住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・耐震診断結果の評点が1.0未満で工事により評点が1.0（条件により0.7）以上となること 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者で村税等を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件設計・工事監理は、建築士事務所に所属する建築士 【申請窓口】 南山城村 建設環境課（電話：0743-93-0106） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月20日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工、完成している住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・耐震診断結果の評点が1.0未満で工事により評点が1.0（条件により0.7）以上となること

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和束町が実施する「和束町木造住宅耐震改修助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事とその設計にかかる費用の４分の３（工事と設計を合わせて上限１００万円）を限度として補助 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に着工、完成している住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの 【発注者の条件】 ④その他の要件町税等の滞納の無い者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 和束町 総務課（電話：0774-78-3001） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: ・昭和56年5月31日以前に着工、完成している住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの

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宇治市が実施する「宇治市木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：0.8 補助金限度額：100万円　 　 空き家：概ね1年以上使用されていない状態又はこれに類する状態の物件 補助割合：1 (空き家の場合） 補助金額限度額：125万（空き家の場合） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 宇治市が定めた区域 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅 ・耐震診断の結果、評点が１．０未満と診断された木造住宅の評点を１．０以上（建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合にあっては、１階を0.7以上）に向上させるものであること。 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者もしくは居住者 【申請窓口】 宇治市 建築指導課（電話：0774-20-8794） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月21日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 宇治市が定めた区域 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅 ・耐震診断の結果、評点が１．０未満と診断された木造住宅の評点を１．０以上（建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合にあっては、１階を0.7以上）に向上させるものであること。 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの

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宇治市が実施する「宇治市マンション耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：1戸当たり2万円（１棟当たり100万円） 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） 階数が2以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造 ①昭和56年5月31日以前に着工したもの ②住戸の数が2以上のもの ③階数が2以上のもの ④延べ面積の3分の2以上が住宅の用途に供されている ⑤検査済証の交付を受けたことが確認できるもの ⑥建築物の構造が判る図書が保管されているもの ⑦当事業以外の耐震診断に関する補助金の交付を受けていないこと ⑧国、地方公共団体その他の公的機関が、建築物の全部又は一部を所有又は区分所有していないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件①区分所有されている場合 区分所有者の4分の3以上の決議を行うか、又は、区分所有者の4分の3以上の同意 ②共同所有されている場合 共同所有者全員の同意 ③使用者と所有者が異なるマンションの場合 使用者の同意 【申請窓口】 宇治市 建築指導課（電話：0774-20-8794） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年07月27日

対象: 対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） 階数が2以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造 ①昭和56年5月31日以前に着工したもの ②住戸の数が2以上のもの ③階数が2以上のもの ④延べ面積の3分の2以上が住宅の用途に供されている ⑤検査済証の交付を受けたことが確認できるもの ⑥建築物の構造が判る図書が保管されているもの ⑦当事業以外の耐震診断に関する補助金の交付を受けていないこと ⑧国、地方公共団体その他の公的機関が、建築物の全部又は一部を所有又は区分所有していないこと

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久御山町が実施する「久御山町木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 本格改修　4/5（上限100万円） 簡易改修　4/5（上限40万円） 耐震シェルター設置　3/4（上限30万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件・昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している木造住宅に対して行うものであること。 ・1ヘクタール当たり30棟以上の住宅が建築されている区域内又は町長が別に定めた区域内に建築されているものであること。 ・久御山町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱(平成17年久御山町告示第55号)に基づく耐震診断又は建築士による耐震診断を実施していること。 ・本町に住所を有するもの(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づいて記録されている者をいう。)。 ・耐震改修及び簡易耐震改修を行う住宅の所有者又は居住者(賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者をいう。) ・町税の滞納のない者であること。 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震シェルター設置の場合は、京都府の指定する業者としている。 【申請窓口】 久御山町 久御山町総務部総務課防災安全係（電話：075-631-9991） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月19日

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木津川市が実施する「木津川市木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 【耐震改修Ａ】 補助率：９/１０（補助金限度額１５７.５万円） 【耐震改修Ｂ】 補助率：４/５（補助金限度額１００万円） 【簡易改修】 補助率：４/５（補助金限度額４０万円） 【耐震シェルター】 補助率：３／４（補助金限度額３０万円） ※各補助制度に要件があります。 【発注者の条件】 所有者又は居住者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 木津川市 都市計画課（電話：０７７４－７５－１２２２） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月04日

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井手町が実施する「井手町木造住宅耐震補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 耐震診断事業は、1件あたり52000円の補助 耐震改修工事は、工事費の4/5を補助（上限は100万円） 耐震改修工事のうち簡易な耐震改修については、工事費の4/5を補助（上限は40万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に着工、完成した木造住宅であり、住宅面積の半分が居住スペースとして利用している方。 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 井手町 建設課（電話：0774-82-6167） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月20日

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長岡京市が実施する「長岡京市木造住宅耐震改修等事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円（本格改修）　40万円（簡易改修）　 補助割合：3/4 補助金限度額：30万円（耐震シェルター） 【発注者の条件】 ④その他の要件①所有者、賃貸人その他権原に基づき当該住宅に居住する者又は予定者 ②市税を完納している者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 長岡京市 建設交通部住宅営繕課（電話：075-955-9523） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月02日

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京都市独自。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修を補助。上限90万円。京町家の耐震化も推進。

対象: 旧耐震基準木造住宅所有者

締切: 2027/3/31

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京都市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は京都市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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舞鶴市が実施する「舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成金（簡易耐震改修）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）建築士による耐震診断の結果、評点1.0未満と診断された住宅の耐震性を向上させる簡易な改修工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 対象事業費の4/5 (上限40万円) 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前建設の木造住宅 ・延べ面積の1/2以上を住宅として使用 【発注者の条件】 ④その他の要件・所有者又は居住者 ・市税滞納ない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市内に本社・本店を有する事業者 【申請窓口】 舞鶴市 建設部　住宅課（電話：0773-66-1050） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年05月01日

対象: ・昭和56年5月31日以前建設の木造住宅 ・延べ面積の1/2以上を住宅として使用

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宇治市が実施する「宇治市木造住宅簡易耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：0.8 補助金限度額：40万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 宇治市が定めた区域 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅又は大阪北部地震による罹災証明書の交付をうけた木造住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・耐震診断の結果評点が1.0未満と診断された木造住宅を、簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者もしくは居住者 【申請窓口】 宇治市 建築指導課（電話：0774-20-8794） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月21日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 宇治市が定めた区域 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅又は大阪北部地震による罹災証明書の交付をうけた木造住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・耐震診断の結果評点が1.0未満と診断された木造住宅を、簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの。

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南山城村が実施する「南山城村木造住宅耐震改修事業（簡易改修）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震性が確実に向上すると考えられる次の改修工事 ・屋根の改修、壁の補強、補強壁の設置、床の改修、屋根構面・小屋組の改修、基礎の改修、その他耐震診断等の結果、評点を向上させる工事 シェルター設置 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 【簡易改修】 補助割合：4/5 補助金限度額：40万円 【シェルター設置】 補助割合：3/4 補助金限度額：30万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工、完成している住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者で村税等を滞納していない者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 南山城村 建設環境課（電話：0743-93-0106） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月20日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工、完成している住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの

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和束町が実施する「和束町木造住宅簡易耐震改修助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震性が確実に向上すると考えられる工事（屋根の軽量化など）にかかる費用の４分の３（工事と設計を合わせて上限４０万円）を限度として補助します。 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に着工、完成している住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの 【発注者の条件】 ④その他の要件町税等の滞納の無い者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 和束町 総務課（電話：0774-78-3001） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: ・昭和56年5月31日以前に着工、完成している住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの

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精華町が実施する「精華町木造住宅簡易耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ５分の４（上限４０万円） 耐震診断の結果評点が1.0未満と診断された木造住宅を、簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの。 【対象住宅】 昭和56年5月以前に着工の木造住宅であること。 床面積の2分の1以上を居住用に使用していること。 精華町が耐震化を進めると定めた区域（桜が丘・光台・精華台地区以外の区域）にあるもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象となる住宅の所有者又は居住者で、かつ、町税等の滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件建築士による改修前後で上部構造の評点が向上した証明書の添付が必要 【申請窓口】 精華町 事業部都市計画課（電話：0774-95-1902） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

対象: 昭和56年5月以前に着工の木造住宅であること。 床面積の2分の1以上を居住用に使用していること。 精華町が耐震化を進めると定めた区域（桜が丘・光台・精華台地区以外の区域）にあるもの。

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宇治市が実施する「宇治市木造住宅耐震改修事業（耐震シェルター設置）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：0.75 補助限度額：30万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 宇治市が定めた区域 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者もしくは居住者 【施工者の条件】 ③その他の要件「京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱」に規定する必要な構造耐力を有する耐震シェルターの設置が可能な者 【申請窓口】 宇治市 建築指導課（電話：0774-20-8794） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月04日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 宇治市が定めた区域 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの

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八幡市が実施する「八幡市木造住宅耐震シェルター設置費助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：3/4 補助限度額：30万円 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は居住者 【施工者の条件】 ③その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【申請窓口】 八幡市 都市整備部都市整備課（電話：075-983-5049(直通)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年08月05日

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伊根町が実施する「伊根町木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 派遣費用から自己負担額（３千円）を控除した額 補助金限度額　５万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31以前に着工された住宅 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの 【発注者の条件】 ④その他の要件町民税の滞納がないもの 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 伊根町 総務課（電話：0772-32-0501） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31以前に着工された住宅 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの

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宇治市が実施する「宇治市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：52/55 補助金限度額：5.2万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 昭和56年5月31以前に着工された住宅又は大阪北部地震による罹災証明書の交付をうけた木造住宅 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者もしくは居住者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 宇治市 建築指導課（電話：0774-20-8794） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月21日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 昭和56年5月31以前に着工された住宅又は大阪北部地震による罹災証明書の交付をうけた木造住宅 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの

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南山城村が実施する「南山城村木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他交通費を除く診断士派遣費用の全額 ※交通費相当額3,000円は発注者負担 【補助率・上限額】 補助割合：52/55 補助金限度額：5.2万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工、完成している木造住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者及び居住者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者 【申請窓口】 南山城村 建設環境課（電話：0743-93-0106） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月20日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工、完成している木造住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの

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宇治田原町が実施する「宇治田原町木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：52/55 補助金限度額：5.2万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅 1/2以上が住宅の用に供されている住宅。特殊な工法、型式適合認定によるプレハブ工法等の住宅は対象外 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有または居住者（賃借人は所有者の承諾必要） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 宇治田原町 建設課（電話：0774-88-6637） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月03日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅 1/2以上が住宅の用に供されている住宅。特殊な工法、型式適合認定によるプレハブ工法等の住宅は対象外

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井手町が実施する「井手町木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：52/55 補助金限度額：5.2万円 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 井手町 建設課（電話：0774-82-6167） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

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南丹市が実施する「南丹市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断士の派遣 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 派遣費用55,000円の内52,000円を負担 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成している木造住宅 延べ面積の1/2以上が住宅の用に供するもの 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件京都府木造住宅耐震診断士に登録されている診断士 【申請窓口】 南丹市 土木建築部営繕課（電話：0771-68-0062） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月21日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成している木造住宅 延べ面積の1/2以上が住宅の用に供するもの

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大山崎町が実施する「大山崎町木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの 昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ※簡易改修のみ、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震により被害を受け、罹災証明を交付されている木造住宅も対象 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は居住者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大山崎町 建設課（電話：075-956-2101） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月26日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの 昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ※簡易改修のみ、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震により被害を受け、罹災証明を交付されている木造住宅も対象

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久御山町が実施する「久御山町木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定町が指定する診断士の派遣に要する費用 【補助率・上限額】 52/55 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（居住部分1/2以上）の居住者または所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件京都府木造住宅耐震診断士登録簿に登録された耐震診断士の実施による。 【申請窓口】 久御山町 久御山町総務部総務課防災安全係（電話：075-631-9991） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月19日

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笠置町が実施する「笠置町木造住宅耐震改修等事業（簡易耐震改修）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定部分的な耐震改修（屋根のみ、壁のみ等） 【補助率・上限額】 補助割合：４／５ 限度額：４００，０００円 【発注者の条件】 ④その他の要件①笠置町民 ②木造住宅の所有者または居住者 ③町税等を滞納していない者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 笠置町 建設産業課（電話：０７４３－９５－２３２６） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

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笠置町が実施する「笠置町木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定本格Ａ…評点が1.0以上となる耐震改修 本格Ｂ…評点が0.7以上1.0未満となる耐震改修 【補助率・上限額】 本格Ａ ・補助割合：４／５ ・限度額：１，１５０，０００円 本格Ｂ ・補助割合：４／５ ・限度額：１，０００，０００円 【発注者の条件】 ④その他の要件①笠置町民 ②木造住宅の所有者または居住者 ③町税等を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 笠置町 建設産業課（電話：０７４３－９５－２３２６） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

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京丹波町が実施する「京丹波町木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事の必要性を判断するための診断 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断費用（工事費は含まない） 【補助率・上限額】 補助割合：52/55 補助金限度額：52千円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工され既に完成している住宅 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの 【発注者の条件】 ④その他の要件簡易耐震診断(誰でもできるわが家の耐震診断)の評点の合計が9点未満である対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 京丹波町 産業建設部土木建築課（電話：0771-82-3806） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工され既に完成している住宅 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの

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京丹後市が実施する「京丹後市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他自己負担金として定額3,000円（※診断士へ直接支払い） 【発注者の条件】 ⑤要件なし年度内の利用は１回のみ 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 京丹後市 京丹後市　建設部　都市計画・建築住宅課（電話：0772-69-0530） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月24日

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宇治市が実施する「家具等転倒防止金具等購入費の助成」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 対象となる家具等転倒防止金具等購入費の合算または5千円のいずれか低い方。（100円未満の端数は切り捨て） 【対象住宅】 対象者が居住する、宇治市内の家屋。 【発注者の条件】 ①高齢者 ④その他の要件65歳以上の市民で、世帯の全員が市民税非課税であること。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 宇治市 健康長寿部長寿生きがい課（電話：0774-22-3141（代）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月27日

対象: 対象者が居住する、宇治市内の家屋。

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八幡市が実施する「八幡市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：52/55 補助金限度額：5万2千円 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は居住者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 八幡市 都市整備部都市整備課（電話：075-983-5049（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年08月05日

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京田辺市が実施する「京田辺市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 補助金額　一律5万2千円 自己負担額　3千円 【対象住宅】 市内の木造住宅で次の要件すべてに該当するもの ・昭和５６年５月３１日以前に着工し、完成している 　（平成３０年６月１８日以降に発生した京都府知事が定める地震で、罹災証明書 　　が交付された住宅については建築時期を問わない） ・延べ面積の１／２以上を住宅の用途として使用している 【発注者の条件】 ④その他の要件市税を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 京田辺市 建設部　開発指導課（電話：0774-64-1341） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: 市内の木造住宅で次の要件すべてに該当するもの ・昭和５６年５月３１日以前に着工し、完成している 　（平成３０年６月１８日以降に発生した京都府知事が定める地震で、罹災証明書 　　が交付された住宅については建築時期を問わない） ・延べ面積の１／２以上を住宅の用途として使用している

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笠置町が実施する「笠置町木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他診断士派遣費用の全額（交通費は除く） 【補助率・上限額】 補助割合：５２／５５ 限度額：５２，０００円 【発注者の条件】 ④その他の要件対象となる住宅の所有者及び居住者 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 笠置町 建設産業課（電話：０７４３－９５－２３２６） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

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与謝野町が実施する「与謝野町木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断士派遣費用 【補助率・上限額】 派遣費用から負担額（3千円）を控除した額 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工し完成しているもの。 木造住宅で、延べ面積の1/2以上を住宅として使用しているもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者又は居住者。 【申請窓口】 与謝野町 建設課（電話：0772-43-9014） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月16日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工し完成しているもの。 木造住宅で、延べ面積の1/2以上を住宅として使用しているもの。

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大山崎町が実施する「木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 【補助割合】 52/55 【補助金限度額】 5万2千円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 昭和56年5月31日以前に着工された住宅、もしくは平成30年6月18日に発生した大阪北部地震により被害を受け、罹災証明を交付されている木造住宅 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は居住者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施（京都府木造住宅耐震診断士） 【申請窓口】 大山崎町 建設課（電話：075-956-2101） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月26日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 昭和56年5月31日以前に着工された住宅、もしくは平成30年6月18日に発生した大阪北部地震により被害を受け、罹災証明を交付されている木造住宅 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの

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宮津市が実施する「宮津市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他診断士派遣費用 【補助率・上限額】 耐震診断士に委託して実施するため、診断を受ける方の負担なし 【対象住宅】 ①昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの ②延べ床面積の１／２以上が住宅として使用されているもの 【申請窓口】 宮津市 建設部都市住宅課（電話：0772-45-1631） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: ①昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの ②延べ床面積の１／２以上が住宅として使用されているもの

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精華町が実施する「精華町木造住宅耐震改修事業」。耐震化に関する補助制度です。詳細は公式サイトをご確認ください。

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木津川市が実施する「木津川市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 自己負担額３千円 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は居住者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者京都府木造住宅耐震診断士登録者 【申請窓口】 木津川市 都市計画課（電話：０７７４－７５－１２２２） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月04日

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舞鶴市が実施する「舞鶴市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他診断士派遣費用 【補助率・上限額】 派遣費用から負担額（3千円）を控除した額 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前建設の木造住宅 ・延べ面積の1/2以上を住宅として使用 【施工者の条件】 ③その他の要件登録業者 【申請窓口】 舞鶴市 建設部　住宅課（電話：0773-66-1050） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年05月01日

対象: ・昭和56年5月31日以前建設の木造住宅 ・延べ面積の1/2以上を住宅として使用

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京都市が実施する「木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業（令和８年度）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 無料 【対象住宅】 京都市内にある木造住宅又は京町家（一戸建て住宅、長屋又は共同住宅） 　※居住部分の床面積が延べ面積の２分の１以上である併用住宅を含む 【木造住宅】 ①昭和56年5月31日以前に着工されたものであること ②地上3階建て以下かつ在来工法又は枠組壁工法で建てられたものであること ②延べ面積が500㎡以下であること 【京町家等】 ①昭和25年11月22日以前に着工されたものであること ②地上2階建て以下かつ伝統構法で建てられたものであること ③延べ面積が500㎡以下であること 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は居住者（予定を含む） 【申請窓口】 京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課（電話：075-222-3613） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月10日

対象: 京都市内にある木造住宅又は京町家（一戸建て住宅、長屋又は共同住宅） 　※居住部分の床面積が延べ面積の２分の１以上である併用住宅を含む 【木造住宅】 ①昭和56年5月31日以前に着工されたものであること ②地上3階建て以下かつ在来工法又は枠組壁工法で建てられたものであること ②延べ面積が500㎡以下であること 【京町家等】 ①昭和25年11月22日以前に着工されたものであること ②地上2階建て以下かつ伝統構法で建てられたものであること ③延べ面積が500㎡以下であること

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長岡京市が実施する「長岡京市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：52/55 補助金限度額：5万2千円 【発注者の条件】 ④その他の要件①建物所有者申込 ②建物居住者申込 ③所有者と居住者が異なる場合は、申込者以外の同意 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 長岡京市 建設交通部住宅営繕課（電話：075-955-9523） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

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京都市が実施する「木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業（令和７年度）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 無料 【対象住宅】 京都市内にある木造住宅又は京町家（一戸建て住宅、長屋又は共同住宅） 　※居住部分の床面積が延べ面積の２分の１以上である併用住宅を含む 【木造住宅】 ①昭和56年5月31日以前に着工されたものであること ②地上3階建て以下かつ在来工法又は枠組壁工法で建てられたものであること ②延べ面積が500㎡以下であること 【京町家等】 ①昭和25年11月22日以前に着工されたものであること ②地上2階建て以下かつ伝統構法で建てられたものであること ③延べ面積が500㎡以下であること 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は居住者（予定を含む） 【申請窓口】 京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課（電話：075-222-3613） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月10日

対象: 京都市内にある木造住宅又は京町家（一戸建て住宅、長屋又は共同住宅） 　※居住部分の床面積が延べ面積の２分の１以上である併用住宅を含む 【木造住宅】 ①昭和56年5月31日以前に着工されたものであること ②地上3階建て以下かつ在来工法又は枠組壁工法で建てられたものであること ②延べ面積が500㎡以下であること 【京町家等】 ①昭和25年11月22日以前に着工されたものであること ②地上2階建て以下かつ伝統構法で建てられたものであること ③延べ面積が500㎡以下であること

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和束町が実施する「和束町木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断士派遣に係る費用 【補助率・上限額】 52,000円（個人負担3千円） 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日までに建築された木造住宅 ・延べ床面積の1/2以上を住宅の用途として使用していること 【発注者の条件】 ④その他の要件町税等の滞納の無い者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件京都府木造住宅耐震診断士名簿に登録されている建築士等 【申請窓口】 和束町 総務課（電話：0774-78-3001） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: ・昭和56年5月31日までに建築された木造住宅 ・延べ床面積の1/2以上を住宅の用途として使用していること

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精華町が実施する「精華町木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象住宅】 昭和56年5月以前に着工の木造住宅であること。 床面積の2分の1以上を居住用に使用していること。 在来軸組工法など、（一財）日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断法の対象となる構法で建築されている建物であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件対象家屋の居住者もしくは所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件京都府木造住宅耐震診断士の登録が必要 【申請窓口】 精華町 事業部都市計画課（電話：0774-95-1902） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

対象: 昭和56年5月以前に着工の木造住宅であること。 床面積の2分の1以上を居住用に使用していること。 在来軸組工法など、（一財）日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断法の対象となる構法で建築されている建物であること。

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