宮城県独自。東日本大震災の教訓を踏まえ旧耐震基準（1981年5月以前）住宅の耐震改修を支援。上限100万円。

対象: 旧耐震基準住宅所有者

締切: 2027/3/31

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宮城県が実施する「みやぎ木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他市町村が耐震診断士を派遣する場合の経費 【補助率・上限額】 市町村が耐震診断士を派遣する場合の経費のうち、142,400円を上限とし、その1/4(35,600円）以内の額 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年５月以前に建てられた住宅かつその他要件有り 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断士（宮城県登録） 【申請窓口】 宮城県 宮城県土木部建築宅地課企画調査班（電話：022-211-3245） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

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宮城県が実施する「みやぎ木造住宅耐震改修工事促進助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ①又は②の額（市町村により異なります。） ①耐震化工事に係る費用の3/25以内の額（上限150,000円/件） 　なお、その他改修工事※2を耐震化工事と同時に行う場合は、費用の1/5以内の額（上限250,000円/件） ②耐震化工事に係る費用の1/12以内の額 （上限75,000円/件） なお、その他改修工事※2を耐震化工事と同時に行う場合は、費用の7/36以内の額（上限175,000円/件） 市町村の補助額は、市町村により異なります。県は市町村の補助額の一部（上記の額）を負担しています。 【発注者の条件】 ④その他の要件市町村の実施する木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、改修設計及び改修工事を行う住宅、又は上部構造評点が1.0未満で建替え工事をおこなう住宅所有者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 宮城県 宮城県土木部建築宅地課企画調査班（電話：022-211-3245） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

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仙台市が実施する耐震補助制度です。1981年5月以前に建てられた古い家を地震に強くする工事に使えます。上限150万円の補助が受けられます。耐震診断を受けてから改修工事に進むのが一般的な流れです。工事前の申し込みが必要なので、まずは窓口に相談しましょう。

対象: 旧耐震基準木造住宅所有者

締切: 2027/3/31

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仙台市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は仙台市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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山元町が実施する「山元町木造住宅耐震改修工事助成事業助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 建築業者が町外で耐震工事のみの場合、工事費用×80％or100万円のいずれか小さい方。 建築業者が町外で耐震工事及びその他の工事の場合、工事費用×88％or110万円のいずれか小さい方。 建築業者が町内で耐震工事のみの場合、工事費用×84％or125万円のいずれか小さい方。 建築業者が町内で耐震工事及びその他の工事の場合、工事費用×90％or135万円のいずれか小さい方。 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 山元町 建設水道課都市計画班（電話：0223-37-5111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年02月25日

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角田市が実施する「角田市木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事のみの場合：補助金額100万円以内（補助対象経費限度額125万円の5分の4以内の額） 10万円以上のリフォーム工事を含む耐震改修工事または市内に建替え工事を行う場合：補助金額110万円以内（補助対象経費限度額125万円の25分の22以内の額） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅 本市の耐震診断事業等の結果、耐震改修計画のある住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 角田市 角田市産業建設部都市整備課（電話：0224-63-0138） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月01日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅 本市の耐震診断事業等の結果、耐震改修計画のある住宅

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村田町が実施する「村田町木造住宅耐震改修工事促進助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震化工事のみの場合：耐震化工事費用の４／５（上限１１５万円） その他改修工事ありの場合：耐震化工事費用の２０／２３（上限１２５万円） 【対象住宅】 耐震一般診断の上部構造評点が１．０未満の住宅で改修工事施工後の上部構造評点が１．０以上の住宅又は建て替え工事を実施する住宅。 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年５月３１日以前に着工した木造戸建て住宅で村田町木造住宅耐震診断助成事業による耐震一般診断で上部構造評点が１．０未満の町内に存する住宅の所有者等。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 村田町 村田町建設水道課建設班（電話：０２２４－８３－６４０７） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 耐震一般診断の上部構造評点が１．０未満の住宅で改修工事施工後の上部構造評点が１．０以上の住宅又は建て替え工事を実施する住宅。

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岩沼市が実施する「岩沼市木造住宅耐震改修工事促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ①又は②の額 ①耐震改修工事の場合 　耐震改修工事に要する費用に５分の４を乗じて得た額（限度額115万円） ②建替え工事又はその他改修工事を行う場合 　①で算出した額に耐震改修工事に要する費用に115分の8を乗じて得た額又は10万円のいずれか低い額を加算した額（限度額125万円） 【対象住宅】 「岩沼市木造住宅耐震診断助成事業」による耐震診断を実施し、改修が必要と判断された木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件該当住宅の所有者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 岩沼市 都市計画課（電話：0223-22-1117） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月03日

対象: 「岩沼市木造住宅耐震診断助成事業」による耐震診断を実施し、改修が必要と判断された木造住宅

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仙台市が実施する「仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①耐震改修工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは担当部署にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助金限度額：115万円 【対象住宅】 平成12年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅(在来軸組構法)で，2階建て以下　等 「仙台市戸建木造住宅耐震診断支援事業」による耐震診断の結果、改修の必要があると診断された住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者（法人を除く） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 仙台市 都市整備局建築宅地部建築指導課（電話：022-214-8323） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月17日

対象: 平成12年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅(在来軸組構法)で，2階建て以下　等 「仙台市戸建木造住宅耐震診断支援事業」による耐震診断の結果、改修の必要があると診断された住宅

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石巻市が実施する「石巻市木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事の実施 【補助対象費用】 お問い合わせください。 【補助率・上限額】 １　耐震化工事のみ行う場合　耐震化工事に要する費用の5分の4（限度額115万円） ２　耐震化工事に合わせて10万円以上のリフォーム工事を行う場合、上記補助額に 　　耐震化工事に要する費用の115分の8（限度額10万円）を加算 【対象住宅】 戸建（木造）　本市の耐震診断実施 【発注者の条件】 ④その他の要件対象は住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 石巻市 建築指導課（電話：0225-95-1111　内線5678,5679） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月15日

対象: 戸建（木造）　本市の耐震診断実施

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大河原町が実施する「大河原町木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：耐震化に係る工事費の4/5 補助金限度額：115万円 （同時に10万円以上の住宅リフォーム工事を行った場合最大10万円上乗せ） 【対象住宅】 本町の耐震診断実施済で耐震改修が必要な木造戸建住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件本町の耐震診断実施済で耐震改修が必要な木造戸建住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大河原町 地域整備課 建築住宅係（電話：0224-53-2445） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月08日

対象: 本町の耐震診断実施済で耐震改修が必要な木造戸建住宅

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大衡村が実施する「大衡村木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震診断助成事業による耐震計画に基づく耐震改修に係る費用 補助加算分として，耐震改修に合わせて施工する住宅の機能・性能を維持向上させるための一部修繕，補修，模様替えに係る費用 【補助率・上限額】 耐震改修費用の8/10(上限100万円)を助成 耐震改修に合わせて施工する住宅の機能・性能を維持向上させるための一部修繕，補修，模様替えに係る経費の2/25(上限10万円)を加算 ※上記を合わせ最大110万円助成 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 大衡村 都市建設課（電話：022-341-8515） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月16日

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気仙沼市が実施する「気仙沼市木造住宅耐震化工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する下記担当部署にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助対象工事費の4/5以内（上限100万円） 併せて10万円以上のリフォーム工事を行う場合は，耐震改修工事費の2/25（上限10万円） 補助金限度額（合計）：110万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 本市の耐震診断助成事業を受け，耐震改修計画を作成した住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件木造戸建住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 気仙沼市 建設部住宅課住宅企画係（電話：0226-22-3426） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

対象: 対象用途：戸建（木造） 本市の耐震診断助成事業を受け，耐震改修計画を作成した住宅

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白石市が実施する「白石市木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震改修以外の工事も実施した場合 補助割合：22/25 補助金限度額：110万円 耐震改修以外の工事を実施しない場合 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 本市の耐震診断実施 【申請窓口】 白石市 建設部建設課（電話：0224-22-1326） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成30年06月01日

対象: 対象用途：戸建（木造） 本市の耐震診断実施

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涌谷町が実施する「涌谷町木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震化工事のみの場合：耐震化工事費用の4/5（上限100万円） その他改修工事ありの場合：耐震化工事費用の22/25（上限110万円） 【対象住宅】 耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満の住宅で改修工事施工後の上部構造評点が1.0以上の住宅又は建て替え工事を実施する住宅。 【発注者の条件】 ④その他の要件町税を滞納していないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 涌谷町 建設課都市計画班（電話：0229-43-2129） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月01日

対象: 耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満の住宅で改修工事施工後の上部構造評点が1.0以上の住宅又は建て替え工事を実施する住宅。

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蔵王町が実施する「蔵王町木造住宅耐震改修助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：4/5（補助金限度額100万円）,リフォーム加算あり（限度額10万円） 合計補助金限度額：110万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 本町の耐震診断実施 【発注者の条件】 ④その他の要件町税等完納者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 蔵王町 建設課（電話：0224-33-2214） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 対象用途：戸建（木造） 本町の耐震診断実施

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大和町が実施する「大和町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）対象用途：戸建（木造） 本町の耐震診断助成事業を受けたもの 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜改修＞ 　補助割合：4/5　 補助金限度額：100万円（その他改修工事が無い場合） 　補助割合：22/25　補助金限度額：110万円（その他改修工事がある場合） 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大和町 総務課危機対策室（電話：022-345-1112） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月08日

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東松島市が実施する「東松島市木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：4/5(上限100万円), ﾘﾌｫｰﾑ加算割合：2/25 (上限10万円) 補助金限度額(合計)：110万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 本市の耐震診断助成事業を受けたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件県内に本店又は支店を有する建設業者等 【申請窓口】 東松島市 建築住宅課　建築係（電話：0225-82-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月11日

対象: 対象用途：戸建（木造） 本市の耐震診断助成事業を受けたもの

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松島町が実施する「松島町木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは自治体ＨＰをご確認ください。 【補助率・上限額】 補助割合：22/25 補助金限度額：110万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件本町の耐震診断実施 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 松島町 松島町建設課管理班（電話：022-354-5715） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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七ヶ浜町が実施する「七ヶ浜町木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 同時にリフォーム実施の場合　最大10万円上乗せ 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 本町の耐震診断実施 【申請窓口】 七ヶ浜町 防災対策室（電話：022-357-7437） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月25日

対象: 対象用途：戸建（木造） 本町の耐震診断実施

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加美町が実施する「加美町木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：80% 補助金限度額：100万円 ほか県からの上乗せ助成10万円 【対象住宅】 対象用途：昭和56年5月以前に着工された木造戸建て住宅 本町の耐震診断を実施したもの 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年５月以前に工事着手され建築された３階建て以下の木造住宅の所有者（過去に耐震改修を受けていないこと） 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 加美町 建設課（電話：0229-63-3116） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

対象: 対象用途：昭和56年5月以前に着工された木造戸建て住宅 本町の耐震診断を実施したもの

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多賀城市が実施する「多賀城市木造住宅耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 同時にリフォーム実施の場合 最大10万円上乗せ 【対象住宅】 対象用途：戸建住宅（木造） 本市の耐震診断（これと同等と市長が認める耐震診断を含む）を実施していること 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 多賀城市 都市産業部都市計画課建築宅地係（電話：022-368-1141） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月20日

対象: 対象用途：戸建住宅（木造） 本市の耐震診断（これと同等と市長が認める耐震診断を含む）を実施していること

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大崎市が実施する「大崎市木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助率　対象工事費の４／５（限度額１００万円） その他改修工事に係る工事費（限度額１０万円） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 本市の耐震診断実施 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年５月以前に工事着手され建築された３階建て以下の木造住宅の所有者（過去に耐震改修を受けていないこと） 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 大崎市 大崎市建設部建築指導課指導担当（電話：0229-23-8057） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月07日

対象: 対象用途：戸建（木造） 本市の耐震診断実施

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仙台市が実施する「仙台市分譲マンション耐震精密診断補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 昭和56年5月以前の建築確認を受けて建てられた分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分があり、延べ面積の1/2を超える部分が居住の用に供するもの 【発注者の条件】 ④その他の要件管理組合等 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 仙台市 都市整備局公共建築住宅部住宅政策課（電話：022-214-8306） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

対象: 昭和56年5月以前の建築確認を受けて建てられた分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分があり、延べ面積の1/2を超える部分が居住の用に供するもの

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塩竈市が実施する「塩竈市木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他耐震改修計画に基づき、耐震改修を行う住宅 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他詳しくは事業を実施する下記担当部署にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震改修工事のみの場合：耐震改修工事費の16/25の額（上限80万円） 耐震改修工事以外も実施する場合：耐震改修工事費の4/5の額（上限100万円） 【対象住宅】 昭和56年以前建築の木造戸建て住宅 本市の耐震診断事業の結果、耐震改修計画のある住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 塩竈市 塩竈市産業建設部まちづくり・建築課（電話：022-364-1126） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月26日

対象: 昭和56年以前建築の木造戸建て住宅 本市の耐震診断事業の結果、耐震改修計画のある住宅

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名取市が実施する「名取市木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事にかかる費用の４／５とし、１００万円を限度とする。（加算措置：耐震改修工事を実施する際にその他改修工事が伴う場合、耐震改修工事にかかる費用の２／２５に相当する額とし、１０万円を上限とする。） 【対象住宅】 耐震一般診断の上部構造評点が1.0点未満の住宅の所有者 【発注者の条件】 ④その他の要件該当住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件加算措置は、県内の建設業者が施工する場合 【申請窓口】 名取市 都市計画課建築係（電話：022-724-7124） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月19日

対象: 耐震一般診断の上部構造評点が1.0点未満の住宅の所有者

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富谷市が実施する「富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 対象住宅所有者が行う耐震改修工事に係る費用 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円/件 【対象住宅】 対象住宅：次の①及び②に該当する住宅 ① 診断助成事業の耐震一般診断を行い、上部構造評点が1.0未満または重大な地盤・基礎の注意事項ある住宅 ② 改修工事を行う場合は、耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上となり、かつ、重大な地盤・基礎の注意事項がなくなる住宅 【申請窓口】 富谷市 建設部　都市計画課（電話：022-358-0527） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月26日

対象: 対象住宅：次の①及び②に該当する住宅 ① 診断助成事業の耐震一般診断を行い、上部構造評点が1.0未満または重大な地盤・基礎の注意事項ある住宅 ② 改修工事を行う場合は、耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上となり、かつ、重大な地盤・基礎の注意事項がなくなる住宅

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栗原市が実施する「栗原市木造住宅耐震改修工事促進助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震化工事にかかる経費及び同時にリフォーム工事を行う場合の経費 【補助率・上限額】 補助割合：８０％ 補助金限度額：１００万円 同時に１０万円以上のリフォーム工事を行う場合、最大１０万円加算 【対象住宅】 栗原市木造住宅耐震診断助成事業による診断の結果、耐震改修工事が必要とされた住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件実施住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 栗原市 建設部建築住宅課（電話：0228-22-1153） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年07月02日

対象: 栗原市木造住宅耐震診断助成事業による診断の結果、耐震改修工事が必要とされた住宅

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亘理町が実施する「亘理町木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他耐震工事とは別に１０万円以上のリフォームを合わせて行えば、上限１０万円の上乗せ補助 【補助率・上限額】 耐震工事補助金限度額：１００万円 リフォーム工事補助金限度額：１０万円 【対象住宅】 亘理町の耐震診断を実施し、改修が必要と判断された木造住宅 【申請窓口】 亘理町 都市建設課（電話：0223-34-0508） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月14日

対象: 亘理町の耐震診断を実施し、改修が必要と判断された木造住宅

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女川町が実施する「女川町木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 １．住宅の耐震改修工事に要する費用の５分の４以内（上限額１００万円） ２．耐震改修工事と併せて「その他改修工事」を県内に本店または支店を有 　　する建設業者が施工した場合は、耐震改修工事費の25分の2に相当する金 　　額（上限額10万円）が補助金に上乗せとなります。 ※「その他改修工事」とは… 　住宅の機能や性能を維持し、又は向上させるため、住宅及び住宅の一部を　　 　修繕、補修、模様替え又は更新する工事であって、耐震改修工事と併せて　 　行う耐震改修工事以外の工事で、これに要する費用が10万円以上のもの。 【対象住宅】 先に作成した耐震改修計画に基づき、耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満の住宅等で、耐震改修工事施工後の上部構造評点が1.0以上となる住宅等。 【発注者の条件】 ④その他の要件対象となる住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし県や仙台市の木造住宅耐震改修施工技術者講習会を受講した建設業者に依頼することをお奨めします。 【申請窓口】 女川町 建設課　建築係（電話：0225-54-3131） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年07月08日

対象: 先に作成した耐震改修計画に基づき、耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満の住宅等で、耐震改修工事施工後の上部構造評点が1.0以上となる住宅等。

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登米市が実施する「登米市木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 上　限＝85万円 補助率：対象経費の25分の17 併せて行うリフォーム工事費用に対して特例加算有（上限25万円） 【対象住宅】 当市の耐震診断助成事業実施要綱に基づき、耐震改修計画を策定した住宅、もしくは、今後受ける耐震診断の総合評点が、1.0未満となった住宅で、改修工事完了後の総合評点が1.0以上となる住宅（総合評点が0.7未満の場合、建替えも可能） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし特例加算は要件として宮城県内に本店又は支店を有する事業者 【申請窓口】 登米市 建設部建築営繕課（電話：0220-34-2318） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月28日

対象: 当市の耐震診断助成事業実施要綱に基づき、耐震改修計画を策定した住宅、もしくは、今後受ける耐震診断の総合評点が、1.0未満となった住宅で、改修工事完了後の総合評点が1.0以上となる住宅（総合評点が0.7未満の場合、建替えも可能）

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仙台市が実施する「仙台市分譲マンション耐震改修工事補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助金限度額：30万円/戸 【対象住宅】 昭和56年5月以前の建築確認を受けて建てられた分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分があり、延べ面積の1/2を超える部分が居住の用に供するもの 【発注者の条件】 ④その他の要件管理組合等 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 仙台市 都市整備局公共建築住宅部住宅政策課（電話：022-214-8306） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

対象: 昭和56年5月以前の建築確認を受けて建てられた分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分があり、延べ面積の1/2を超える部分が居住の用に供するもの

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涌谷町が実施する「涌谷町木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助金限度額：14.24万円 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に着工された町内に存する木造戸建住宅 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 涌谷町 建設課都市計画班（電話：0229-43-2129） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月19日

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大河原町が実施する「大河原町木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 床面積200㎡未満の住宅は事業費15.08万円に対して14.24万円を補助し、8,400円を所有者が負担 床面積200㎡を超える場合は追加負担が必要 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に着工された、町内に存する木造戸建住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年５月３１日以前に着工された、町内に存する木造戸建住宅の所有者 【申請窓口】 大河原町 地域整備課 建築住宅係（電話：0224-53-2445） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月08日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に着工された、町内に存する木造戸建住宅

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白石市が実施する「白石市木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助金限度額：14万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 白石市 建設部建設課（電話：0224-22-1326） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成30年06月01日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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東松島市が実施する「東松島市危険ブロック塀等除却助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ・避難路又は通学路等（以下「道路」という。）に面するブロック塀等の除却事業 　次のいずれか低い額 　ア　補助対象経費の5/6 　イ　道路からの見付面積（※1、2）1㎡当たり1万円 　ウ　37万5,000円 　※1　鉄製フェンスとの混用塀の場合、 　　 　鉄製フェンスの見付面積は1/2を乗じて算出。 　※2　門柱については表面積に1/2を乗じて算出。 ・ブロック塀等除却跡地への軽量フェンス等設置事業 　次のいずれか低い額 　ア　設置延長1ｍ（※3）当たり1万円 　イ　10万円 　※3　設置するフェンス等のメートル単価によっては、1ｍ当たり1万円を 　　　 下回る場合があります。 【対象住宅】 （危険ブロック塀等除却事業） 　補助対象について 　※ブロック塀等 　　コンクリートブロック造、石造、れんが造等組積造の塀及び門柱 　・避難路または通学路等に面するブロック塀等で、道路からの高さが1m 　　（擁壁上の場合は0.6m）以上のもの。 （塀等設置事業） 　補助対象について 　・上記除却事業を実施した除却跡地に設置する塀等の延長。 　・生け垣：高さ1m以上の苗木を用いて50cm以下の間隔で植栽し、 　　支柱などで適切に固定したもの。 　・フェンス、板塀：高さ60cm以上のものとし、基礎などを設置し 　　適切に固定したもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件除却しようとするブロック塀等の所有者又は同居者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 東松島市 建築住宅課　建築係（電話：0225-82-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月11日

対象: （危険ブロック塀等除却事業） 　補助対象について 　※ブロック塀等 　　コンクリートブロック造、石造、れんが造等組積造の塀及び門柱 　・避難路または通学路等に面するブロック塀等で、道路からの高さが1m 　　（擁壁上の場合は0.6m）以上のもの。 （塀等設置事業） 　補助対象について 　・上記除却事業を実施した除却跡地に設置する塀等の延長。 　・生け垣：高さ1m以上の苗木を用いて50cm以下の間隔で植栽し、 　　支柱などで適切に固定したもの。 　・フェンス、板塀：高さ60cm以上のものとし、基礎などを設置し 　　適切に固定したもの。

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仙台市が実施する「仙台市戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①耐震改修工事と併せたリフォーム工事の実施 (10万円以上のリフォーム工事をした場合に限る) 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは担当部署にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：8/115 補助金限度額：10万円 【対象住宅】 「仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金」への上乗せ補助 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者（法人を除く） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 仙台市 都市整備局建築宅地部建築指導課（電話：022-214-8323） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月16日

対象: 「仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金」への上乗せ補助

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富谷市が実施する「富谷市木造住宅耐震改修工事促進助成事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 対象住宅所有者が行う耐震改修工事に係る費用 【補助率・上限額】 耐震改修工事と併せて「その他改修工事」を行なう場合 補助割合：2/25 補助金限度額：10万円/件 ※「その他改修工事」とは、住宅の修繕や補修等を行なうリフォーム工事であり、その費用が10万円以上のものが対象となります。 【対象住宅】 対象住宅： 補助金の交付対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は，富谷市耐震改修促進計画に基づき，市内に存する住宅で，別に定める富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱第６条第４項の規定により通知を受けた住宅とする。 【申請窓口】 富谷市 建設部　都市計画課（電話：022-358-0527） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月26日

対象: 対象住宅： 補助金の交付対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は，富谷市耐震改修促進計画に基づき，市内に存する住宅で，別に定める富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱第６条第４項の規定により通知を受けた住宅とする。

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美里町が実施する「木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成26年05月23日

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加美町が実施する「加美町木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に要する費用 【補助率・上限額】 町負担額：14万2,400円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年５月以前に工事着手され建築された３階建て以下の木造住宅の所有者（過去に耐震診断・耐震改修を受けていないこと） 【申請窓口】 加美町 建設課（電話：0229-63-3116） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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七ヶ浜町が実施する「七ヶ浜町木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助金限度額：142,400円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅が対象 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 七ヶ浜町 防災対策室（電話：022-357-7437） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月25日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅が対象

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仙台市が実施する「仙台市戸建木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①耐震診断の実施 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは担当部署にお問い合わせください 【補助率・上限額】 診断費用（定額）の９割を市が負担、 １割を住宅の所有者が負担（￥17,600-） 【対象住宅】 平成12年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅(在来軸組構法)で，2階建て以下　等 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者（法人を除く）が市に申請 【施工者の条件】 ③その他の要件市から派遣する耐震診断士 【申請窓口】 仙台市 都市整備局建築宅地部建築指導課（電話：022-214-8323） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月17日

対象: 平成12年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅(在来軸組構法)で，2階建て以下　等

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美里町が実施する「美里町木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 美里町 美里町役場　建設課（電話：0229-33-2143） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月28日

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大河原町が実施する「大河原町危険ブロック塀等除却事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他除却するブロック塀等の道路からの見付面積に応じて補助額を決定 【補助率・上限額】 ■通学路等及び避難路に面したブロック塀 １．除却費用の6分の5 ２．除却するブロック塀等の道路からの見付面積１平方メートル当たり7,500円 ３．補助限度額1件あたり187,000円 上記のいずれか低い額 ■その他の公衆用道路等に面したブロック塀 １．除却費用の3分の2 ２．除却するブロック塀等の道路からの見付面積１平方メートル当たり6,000円 ３．補助限度額1件あたり150,000円 上記のいずれか低い額 ※どちらの場合もフェンス混用塀のフェンス部分は見付面積の1/2が対象。 　門柱部分は、表面積の1/2が対象。 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大河原町 地域整備課　建築住宅係（電話：0224-53-2445） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月08日

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角田市が実施する「角田市木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 耐震診断費用150,800円のうち、個人負担は8,400円。 延べ床面積が200㎡を超える場合は割増となる。 【対象住宅】 1.昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅 2.木造で3階建て以下 3.併用住宅の場合、延べ床面積の過半の部分が住宅の用となっていること。 【発注者の条件】 ④その他の要件該当住宅の所有者 【申請窓口】 角田市 角田市産業建設部都市整備課（電話：0224-63-0138） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月01日

対象: 1.昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅 2.木造で3階建て以下 3.併用住宅の場合、延べ床面積の過半の部分が住宅の用となっていること。

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村田町が実施する「木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 要件に該当する耐震診断を行う戸建て木造住宅に派遣費用総額のうち１４万７千４百円補助。（耐震診断の結果上部構造の評点が１．０以上で重大な基礎・地盤の注意事項がないため耐震改修計画を作成しない場合は１３万６百円）個人負担額は延床面積によって算出。※消費税の改正があった場合、上記の金額等が変わる場合がございます。 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年５月３１日以前に着工した木造戸建て住宅の所有者。 【申請窓口】 村田町 村田町建設水道課建設班（電話：0224‐83‐6407） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

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大衡村が実施する「大衡村木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 大衡村 都市建設課（電話：022-341-8515） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月16日

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気仙沼市が実施する「気仙沼市木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する下記担当部署にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助上限額14万2,400円 自己負担額は，診断する住宅の延べ床面積200平方メートル以下の場合，8,400円（200平方メートルを超える場合は，延べ床面積に応じて負担額増加） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件市税等の滞納がない戸建木造住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件市が派遣する「みやぎ木造住宅耐震診断士」 【申請窓口】 気仙沼市 建設部住宅課住宅企画係（電話：0226-22-3426） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建住宅

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栗原市が実施する「栗原市木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）市契約診断士による耐震一般診断及び改修計画作成の実施 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助耐震一般診断及び改修計画作成費用 【補助率・上限額】 補助金限度額：142,400円 【対象住宅】 市内の木造戸建住宅のうち、旧耐震基準により建築された住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件実施住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件市契約診断士による 【申請窓口】 栗原市 建設部建築住宅課（電話：0228-22-1153） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年07月02日

対象: 市内の木造戸建住宅のうち、旧耐震基準により建築された住宅

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大崎市が実施する「大崎市木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 自己（申請者）負担額８，４００円（延べ面積２００㎡以下の場合） 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年５月以前に工事着手され建築された３階建て以下の木造住宅の所有者（過去に耐震診断・耐震改修を受けていないこと） 【申請窓口】 大崎市 大崎市建設部建築指導課指導担当（電話：0229-23-8057） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月07日

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東松島市が実施する「東松島市木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された東松島市内の木造戸建住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者 【申請窓口】 東松島市 建築住宅課　建築係（電話：0225-82-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月11日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された東松島市内の木造戸建住宅

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塩竈市が実施する「塩竈市木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する下記担当部署にお問い合わせください 【補助率・上限額】 診断費用（定額）の9割強を市が負担 【対象住宅】 昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅 一部自己負担あり 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者が市に申請 【施工者の条件】 市の派遣する「みやぎ木造住宅耐震診断士」 【申請窓口】 塩竈市 塩竈市産業建設部まちづくり・建築課（電話：022-364-1126） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月26日

対象: 昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅 一部自己負担あり

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石巻市が実施する「石巻市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他費用は発生しません。 【対象住宅】 市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された３階建て以下の木造住宅（アパートや長屋を除く。） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 石巻市 建築指導課（電話：0225-95-1111　内線5678,5679） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月15日

対象: 市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された３階建て以下の木造住宅（アパートや長屋を除く。）

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亘理町が実施する「亘理町木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 補助金限度額：142,400円（県補助金も含む） 【対象住宅】 対象住宅：昭和５６年５月３１日以前着工の木造住宅に限る 【申請窓口】 亘理町 都市建設課（電話：0223-34-0508） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月14日

対象: 対象住宅：昭和５６年５月３１日以前着工の木造住宅に限る

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大和町が実施する「大和町木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅で、町内に存する在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造3階建てまでの住宅 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助金限度額：142,400円 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 大和町 総務課危機対策室（電話：022-345-1112） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月08日

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蔵王町が実施する「蔵王町木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助金限度額：142,400円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件町税等滞納者でない 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 蔵王町 建設課（電話：0224-33-2214） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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美里町が実施する「木造住宅耐震改修促進助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成26年05月23日

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美里町が実施する「美里町木造住宅耐震改修工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 美里町 美里町役場　建設課（電話：0229-33-2143） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月28日

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名取市が実施する「名取市木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他住宅の延べ床面積に応じて補助額を決定 【補助率・上限額】 延べ床面積が200㎡未満のものは、耐震診断費用150,800円のうち、自己負担費用を8,400円とし、142,400円を国県市が負担する。延べ床面積200㎡を超えるものは、別途費用を加算する。 【対象住宅】 (1)昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅 (2)在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造三階建てまでの住宅 (3)過去に、この要項に基づく耐震診断等を受けていない住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件該当住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件木造住宅耐震診断士講習会受講修了登録者 【申請窓口】 名取市 都市計画課建築係（電話：022-724-7124） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月19日

対象: (1)昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅 (2)在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造三階建てまでの住宅 (3)過去に、この要項に基づく耐震診断等を受けていない住宅

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女川町が実施する「女川町木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他住宅の延べ床面積に応じて自己負担額を決定 【補助率・上限額】 住宅の延床面積が200m²以下の場合は8,400円（改修計画を作成しない一般診断のみの場合は、7,500円）が自己負担となります。延床面積が200m²超の場合は延床面積により自己負担額が異なります。 【対象住宅】 昭和56年５月31日以前着工の木造在来軸組構法、枠組壁構法の女川町内にある戸建住宅で、平家建てから３階建てまでの住宅（併用住宅含む） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象となる住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件診断を行う人は建築士で木造住宅耐震診断士の講習を受け、県、仙台市に登録されている診断士を派遣いたします。 【申請窓口】 女川町 建設課　建築係（電話：0225-54-3131） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年07月08日

対象: 昭和56年５月31日以前着工の木造在来軸組構法、枠組壁構法の女川町内にある戸建住宅で、平家建てから３階建てまでの住宅（併用住宅含む）

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仙台市が実施する「仙台市分譲マンション耐震予備診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震診断費用（定額）の９割を市が負担 【対象住宅】 昭和56年5月以前の建築確認を受けて建てられた分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分があり、延べ面積の1/2を超える部分が居住の用に供するもの 一部自己負担有 【発注者の条件】 ④その他の要件管理組合等が市に申請 【施工者の条件】 ③その他の要件市の派遣する診断士 【申請窓口】 仙台市 都市整備局公共建築住宅部住宅政策課（電話：022-214-8306） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

対象: 昭和56年5月以前の建築確認を受けて建てられた分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分があり、延べ面積の1/2を超える部分が居住の用に供するもの 一部自己負担有

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多賀城市が実施する「多賀城市木造住宅耐震診断等支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断費と改修計画の作成費 【補助率・上限額】 耐震診断のみ実施　125,600円／件 耐震診断と改修計画の作成　142,400円／件 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件宮城県主催の講習会に参加し、耐震診断士名簿に載っている者 【申請窓口】 多賀城市 都市産業部都市計画課建築宅地係（電話：022-368-1141） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月21日

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岩沼市が実施する「岩沼市木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他住宅の延べ床面積に応じて補助額を決定 【補助率・上限額】 延べ床面積が200㎡以下のものは、耐震診断費用150,800円のうち、自己負担費用を8,400円とし、142,400円を国県市が負担する。延べ床面積200㎡を超えるものは、別途費用を加算する。 【対象住宅】 下記の①～③の条件を満たす住宅 ①平成12年5月31日以前に着工された戸建て住宅 ②在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平家建てから木造３階建てまでの住宅 ③過去に、耐震一般診断又は耐震精密診断を受けていない住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件該当住宅の所有者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 岩沼市 都市計画課（電話：0223-22-1117） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月03日

対象: 下記の①～③の条件を満たす住宅 ①平成12年5月31日以前に着工された戸建て住宅 ②在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平家建てから木造３階建てまでの住宅 ③過去に、耐震一般診断又は耐震精密診断を受けていない住宅

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登米市が実施する「登米市木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）市が契約した診断士による耐震一般診断及び改修計画作成の実施 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助耐震一般診断及び改修計画作成費用 【補助率・上限額】 市負担額＝142,400円 【対象住宅】 下記に全て該当する住宅 ①昭和56年５月31日以前に着工した戸建て住宅 ②木造平屋建てから木造３階建てまでの住宅 ③過去に市の耐震診断、または改修計画を受けていない住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件市が契約した診断士による 【申請窓口】 登米市 建設部建築営繕課（電話：0220-34-2318） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月28日

対象: 下記に全て該当する住宅 ①昭和56年５月31日以前に着工した戸建て住宅 ②木造平屋建てから木造３階建てまでの住宅 ③過去に市の耐震診断、または改修計画を受けていない住宅

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富谷市が実施する「富谷市木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助金限度額：142,400円/件 【対象住宅】 対象住宅： （１）昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅 （２）在来軸組構法、枠組壁構法、伝統的構法により建築された平屋建てから３階建てまでの住宅 （３）過去に、この事業による耐震診断を受けていない住宅 【申請窓口】 富谷市 建設部　都市計画課（電話：022-358-0527） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月26日

対象: 対象住宅： （１）昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅 （２）在来軸組構法、枠組壁構法、伝統的構法により建築された平屋建てから３階建てまでの住宅 （３）過去に、この事業による耐震診断を受けていない住宅

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松島町が実施する「松島町木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは自治体ＨＰをご確認ください。 【補助率・上限額】 補助金限度額：142,400円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ３階建てまで ①在来軸組構法又は枠組壁構法であること②過去に耐震診断、改修計画を受けていない住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年以前の木造住宅の所有者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 松島町 松島町建設課管理班（電話：022-354-5715） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造） ３階建てまで ①在来軸組構法又は枠組壁構法であること②過去に耐震診断、改修計画を受けていない住宅

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美里町が実施する「木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成26年05月23日

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大郷町が実施する「大郷町木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 派遣費用総額のうち申請者負担額（延面積200㎡以下）8,400円、（270㎡以下）18,900円、（340㎡以下）29,300円、（340㎡を超える）39,800円 【対象住宅】 対象住宅：昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅（在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造３階建てまでの住宅） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【申請窓口】 大郷町 大郷町役場 地域整備課　管理係（電話：022-359-5508） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月06日

対象: 対象住宅：昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅（在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造３階建てまでの住宅）

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