島根県が実施する「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業（部分的耐震改修）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 部分的耐震改修に要する工事費の１／４以内の額で一戸あたり上限３０万円 次の場合は、上限額を加算 　(1)子育て世帯とその親世帯が同居または近居する場合（１０万円加算） 　(2)空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合（１０万円加算） 【対象住宅】 島根県内の階数２以下の一戸建て既存木造住宅であること 昭和５６年５月３１日以前に工事着手された住宅で、改修前の上部構造評点が1.0未満であり、今回の改修で一定の耐震改修を行うもの 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 島根県 島根県土木部建築住宅課（電話：0852-22-5226） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月19日

対象: 島根県内の階数２以下の一戸建て既存木造住宅であること 昭和５６年５月３１日以前に工事着手された住宅で、改修前の上部構造評点が1.0未満であり、今回の改修で一定の耐震改修を行うもの

公式サイトで詳細を確認→

安来市が実施する「安来市木造住宅耐震化等促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 【耐震診断】補助割合：9/10　補助金限度額：6万円 【耐震改修】補助割合：8/10　補助金限度額：115万円 【建て替え】補助割合：8/10　補助金限度額：115万円 【対象住宅】 対象用途：一戸建て（木造）、長屋建（木造）、共同住宅（木造）等 階数が２以下 昭和56年5月31日以前に建築された建物 現に居住の用に供していること 【発注者の条件】 ④その他の要件市税の滞納がない者等 【施工者の条件】 ③その他の要件 ④要件なし耐震診断：建築士事務所に所属する建築士で島根県耐震改修設計施工技術者名簿に登載されている者等（耐震診断士） 耐震改修工事：耐震診断士が耐震補強設計及び工事監理を行うもの 建て替え工事：要件なし 【申請窓口】 安来市 建築住宅課（電話：0854-23-3325） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

対象: 対象用途：一戸建て（木造）、長屋建（木造）、共同住宅（木造）等 階数が２以下 昭和56年5月31日以前に建築された建物 現に居住の用に供していること

公式サイトで詳細を確認→

雲南市が実施する「雲南市木造住宅耐震化等促進事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他・解体事業（解体補助対象住宅） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・耐震診断：対象経費の9/10（限度額6万円/棟） ・耐震改修：対象経費の8/10（限度額115万円/棟) ・建替え　：対象経費の8/10（限度額115万円/棟） ・解体：対象経費の23/100（限度額40万円/棟） 【対象住宅】 ・市内木造2階以下の戸建、供用、長屋建て又は共同住宅 ・昭和56年5月31日以前工事着工住宅 ・耐震診断結果、上部構造評点1.0未満判定住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に住宅所有かつ居住者 ・市税等の滞納無い者 【施工者の条件】 ③その他の要件・登録者等 【申請窓口】 雲南市 建設部建築住宅課（電話：0854-40-1065） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月20日

対象: ・市内木造2階以下の戸建、供用、長屋建て又は共同住宅 ・昭和56年5月31日以前工事着工住宅 ・耐震診断結果、上部構造評点1.0未満判定住宅

公式サイトで詳細を確認→

江津市が実施する「江津市木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他解体 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断：対象経費の9/10（限度額６万円） 耐震改修：対象経費の8/10（限度額１００万円） 解体：対象経費の23/100（限度額４０万円） 【対象住宅】 江津市に存する昭和５６年５月３１日以前に着工された在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的工法によるもので２階以下の一戸建て木造住宅、併用住宅（延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る） 【発注者の条件】 ④その他の要件江津市内に対象建築物を所有している方 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 江津市 都市計画課　指導係（電話：0855-52-7490） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 江津市に存する昭和５６年５月３１日以前に着工された在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的工法によるもので２階以下の一戸建て木造住宅、併用住宅（延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る）

公式サイトで詳細を確認→

出雲市が実施する「出雲市木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助割合：２/３ 補助金限度額：６万円 ＜耐震補強計画＞ 補助割合：２/３ 補助金限度額：４０万円 ＜耐震改修＞ 補助割合：２３％ 補助金限度額：８０万円 ＜解体除却＞ 補助割合：２３％ 補助金限度額：４０万円 ＜総合支援事業(耐震補強計画及び耐震改修)＞ 補助割合：８０％ 補助金限度額：１００万円 ＜総合支援事業（建替え(解体除却及び新築))＞ 補助割合：８０％ 補助金限度額：１００万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 階数が２以下 Ｓ５６．５．３１以前に着工された住宅 【申請窓口】 出雲市 都市建設部建築住宅課（電話：０８５３－２１－６７２０） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月09日

対象: 対象用途：戸建（木造） 階数が２以下 Ｓ５６．５．３１以前に着工された住宅

公式サイトで詳細を確認→

益田市が実施する「益田市木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定木造住宅の耐震化に要する経費 【補助率・上限額】 〔診断〕 補助対象経費の10/10（上限12万円） 〔耐震改修・耐震建替〕 補助対象経費の8/10（上限100万円） 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの ・階数が2階以下の木造住宅 ・耐震診断の結果、上部構造評点が「倒壊する可能性がある」レベルである1.0未満と判定されたもの（耐震診断事業は除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件・所有する住宅に居住又は居住を予定している個人であり、耐震化事業の完了後も引き続き居住する者（耐震建替事業については、現に居住する住宅に限る。） ・市税の滞納がない者 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断については、耐震診断資格者 【申請窓口】 益田市 建設部建築課（電話：0856-31-0668） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月10日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの ・階数が2階以下の木造住宅 ・耐震診断の結果、上部構造評点が「倒壊する可能性がある」レベルである1.0未満と判定されたもの（耐震診断事業は除く）

公式サイトで詳細を確認→

海士町が実施する「木造住宅耐震化促進事業費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断に係る経費の２／３以内、６万円限度 補強計画の策定に要する経費の２／３以内、３０万円限度 耐震改修に要する費用の額に０．２３を乗じた得た額から所得税額の特別控除の額(国税分)租税特別処置法の第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額、９０万円限度 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 海士町 海士町里山里海循環特命担当（電話：08514-2-1827） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

公式サイトで詳細を確認→

隠岐の島町が実施する「隠岐の島町木造住宅耐震化等促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・耐震診断：対象経費の１０/１０（限度額１０万円／棟） ・補強計画：対象経費の２／３（限度額３０万円／棟） ・耐震改修：対象経費の２３／１００(限度額９０万円／棟） ・除　　却：対象経費の１／３(限度額５０万円／棟） 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 隠岐の島町 隠岐の島町　建設課（電話：08512-2-8564） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年06月16日

公式サイトで詳細を確認→

邑南町が実施する「邑南町木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：5万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：40万円 ＜改修＞ 補助割合：23％ 補助金限度額：80万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造、２階建て以下） ・町内限定（居住している住宅） ・Ｓ５６．５．３１以前建築着手 ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法限定 【発注者の条件】 ④その他の要件町内の補助対象住宅に居住しているもの 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 邑南町 建設課（電話：０８５５－９５－１１２０） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成31年04月22日

対象: 対象用途：戸建（木造、２階建て以下） ・町内限定（居住している住宅） ・Ｓ５６．５．３１以前建築着手 ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法限定

公式サイトで詳細を確認→

吉賀町が実施する「吉賀町木造住宅耐震化等促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他木造住宅の耐震改修等事業を行う経費 【補助率・上限額】 〈診断〉 補助割合：２/３以内 補助金限度額：９万円 〈改修〉 補助割合：２３％以内 補助金限度額：８０万円 【対象住宅】 町内に所在する木造住宅（※）で、継続して居住するもの 昭和５６年５月３１日以前に建築または着工されたもの 住宅の階数は２階以下であって、一戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅又は共同住他であること ※木造住宅とは、主要構造物が木造の一戸建ての住宅（併用住宅は、延面積の１/２以上が居住用途に供するものに限る）をいう 【発注者の条件】 ④その他の要件町内に居住する者 対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者である者 町税等の滞納がない者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 吉賀町 税務住民課（電話：0856-77-1113） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月19日

対象: 町内に所在する木造住宅（※）で、継続して居住するもの 昭和５６年５月３１日以前に建築または着工されたもの 住宅の階数は２階以下であって、一戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅又は共同住他であること ※木造住宅とは、主要構造物が木造の一戸建ての住宅（併用住宅は、延面積の１/２以上が居住用途に供するものに限る）をいう

公式サイトで詳細を確認→

松江市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は松江市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

公式サイトで詳細を確認→

飯南町が実施する「飯南町木造住宅耐震化等促進事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定耐震改修に要する経費（耐震改修に伴い必要となる撤去、復旧等に要する経費を含む。） 【補助率・上限額】 補助対象経費の23/100以内（上限住宅１棟当たり80万円） 【対象住宅】 （１）町内に在する木造（木造以外との混構造のものを除く。）の住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの）を含む。） （２）昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅 （３）在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による木造２階建て以下で、延べ床面積が500㎡以下の住宅 （４）耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 飯南町 建設課（電話：0854-76-3942） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月25日

対象: （１）町内に在する木造（木造以外との混構造のものを除く。）の住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの）を含む。） （２）昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅 （３）在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による木造２階建て以下で、延べ床面積が500㎡以下の住宅 （４）耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅

公式サイトで詳細を確認→

浜田市が実施する「浜田市木造住宅耐震化等促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・耐震診断に要する経費の9/10、上限6万円 ・補強計画策定に要する経費の2/3、上限40万円 ・耐震改修工事に要する経費の23％、上限80万円 ・住宅のすべてを除去するために要する経費の23％、上限40万円 ・耐震シェルター設置に要する経費の1/2、上限20万円 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 浜田市 都市建設部　建築住宅課（電話：0855-25-9632） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月02日

公式サイトで詳細を確認→

津和野町が実施する「津和野町木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他木造住宅の耐震改修等事業を行う経費 【補助率・上限額】 〈診断〉 補助割合：２/３以内 補助金限度額：９万円 〈改修〉 補助割合：２３％以内 補助金限度額：８０万円 【対象住宅】 町内に所在する木造住宅（※）で、継続して居住するもの 昭和５６年５月３１日以前に建築または着工されたもの 住宅の階数は２階以下のこと 　※木造住宅とは、主要構造物が木造の一戸建ての住宅（併用住宅は、延面積の１/２以上が居住用途に供するものに限る）をいう 【発注者の条件】 ④その他の要件町内に居住する者 対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者である者 町税等の滞納がない者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 津和野町 建設課（電話：0856-74-0081） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月14日

対象: 町内に所在する木造住宅（※）で、継続して居住するもの 昭和５６年５月３１日以前に建築または着工されたもの 住宅の階数は２階以下のこと 　※木造住宅とは、主要構造物が木造の一戸建ての住宅（併用住宅は、延面積の１/２以上が居住用途に供するものに限る）をいう

公式サイトで詳細を確認→

松江市が実施する「松江市木造住宅耐震改修事業費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他①　診断は含みません。 ⑧　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を解体する工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助金額：耐震改修工事に要する費用（1平方ﾒｰﾄﾙ当たり34,100円を限度とする）の額に0.23を乗じて得た額 補助金限度額：75万円(拡充される場合があります。） 【発注者の条件】 ④その他の要件・S56.5.31以前に工事着工された階数2階以下の木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるもの。（昭和56年6月1日以降に増築工事に着手されたものは、既存部分（増築部分が構造上別棟であるもの）に限る。） ・上記の建物を耐震基準の上部構造評点1.0以上とするための工事を行う方。 【申請窓口】 松江市 まちづくり部　建築審査課　建築審査係（電話：(0852)55-5347） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

公式サイトで詳細を確認→

大田市が実施する「大田市木造住宅等耐震化促進事業（耐震改修）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）・上部構造評点を1.0以上に向上させるための耐震改修工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象経費の23/100以内（上限50万円） 【対象住宅】 ・市内にある２階以下の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築に着手されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者 ・市税等を滞納していない者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大田市 建築営繕課（電話：0854-83-8105） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月16日

対象: ・市内にある２階以下の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築に着手されたもの

公式サイトで詳細を確認→

美郷町が実施する「美郷町木造住宅耐震化等促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：8万円 ＜改修＞ 補助割合：23％ 補助金限度額：50万円 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施。 【申請窓口】 美郷町 総務課（電話：0855-75-1211） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月12日

公式サイトで詳細を確認→

美郷町が実施する「美郷町定住者用住宅改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 工事費の１／２（上限５０万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件移住者または町内在住の４０歳以下の者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 美郷町 美郷町役場定住推進課（電話：0855‐75‐1212） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成30年10月18日

公式サイトで詳細を確認→

大田市が実施する「大田市木造住宅等耐震化促進事業（耐震改修設計）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）上部構造評点を1.0以上に向上させるための耐震改修設計 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象経費の2/3以内（上限20万円） 【対象住宅】 ・市内にある２階以下の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築に着手されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者 ・市税等を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件一級建築士または耐震診断士（島根県が指定した木造住宅耐震診断講習会を受講した者）による改修設計が必要 【申請窓口】 大田市 建築営繕課（電話：0854-83-8105） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月16日

対象: ・市内にある２階以下の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築に着手されたもの

公式サイトで詳細を確認→

大田市が実施する「大田市木造住宅等耐震化促進事業（耐震診断）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象経費の2/3以内（上限6万円） 【対象住宅】 ・市内にある２階以下の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築に着手されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者 ・市税等を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件一級建築士または耐震診断士（島根県が指定した木造住宅耐震診断講習会を受講した者）による耐震診断が必要 【申請窓口】 大田市 建築営繕課（電話：0854-83-8105） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月16日

対象: ・市内にある２階以下の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築に着手されたもの

公式サイトで詳細を確認→

飯南町が実施する「飯南町木造住宅耐震診断費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他診断費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断に要する費用の2/3以内（上限6万円） 【対象住宅】 （１）所有者が自ら居住する住宅 （２）昭和56年5月31日以前に工事着手された戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの）を含む。） （３）在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による木造２階建て以下で、延べ床面積が500㎡以下の住宅 （４）過去に耐震診断を受けていない住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 飯南町 建設課（電話：0854-76-3942） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月14日

対象: （１）所有者が自ら居住する住宅 （２）昭和56年5月31日以前に工事着手された戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの）を含む。） （３）在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による木造２階建て以下で、延べ床面積が500㎡以下の住宅 （４）過去に耐震診断を受けていない住宅

公式サイトで詳細を確認→

松江市が実施する「松江市木造住宅耐震診断事業費補助事業及び松江市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：33/40 補助金限度額：3.3万円 【発注者の条件】 ④その他の要件S56.5.31以前に建築された階数2階以下の一戸建てまたは長屋建ての木造住宅の耐震診断を実施する方。（昭和56年6月1日以降に増築工事に着手されたものは、既存部分（増築部分が構造上別棟であるもの）に限る。） 【申請窓口】 松江市 まちづくり部　建築審査課　建築審査係（電話：(0852)55-5347） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

公式サイトで詳細を確認→

西ノ島町が実施する「西ノ島町木造住宅耐震化促進事業（耐震診断費、改修、補強計画策定）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください。 【補助率・上限額】 詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください。 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 西ノ島町 環境整備課（電話：08514-6-1748） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

公式サイトで詳細を確認→

奥出雲町が実施する「奥出雲町木造住宅耐震化等促進事業費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断事業、補強計画策定事業・・・2/3以内（上限あり） 耐震改修事業、解体助成事業・・・23％以内（上限あり） 【対象住宅】 (1)町内に所在する民間の木造(木造以外との混構造のものを除く。)の住宅(併用住宅を含む。)であって、階数が2以下のもの。 (2)昭和56年5月31日以前に建築し、又は着工した住宅 (3)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅(耐震診断事業を除く。) 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 奥出雲町 定住産業課（電話：0854-54-2524） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月26日

対象: (1)町内に所在する民間の木造(木造以外との混構造のものを除く。)の住宅(併用住宅を含む。)であって、階数が2以下のもの。 (2)昭和56年5月31日以前に建築し、又は着工した住宅 (3)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅(耐震診断事業を除く。)

公式サイトで詳細を確認→