【大阪府茨木市】耐震改修補助金は最大115万円｜2026年版完全ガイド
この制度を30秒で要約 — 💡ポイント解説
茨木市が実施する「茨木市木造住宅耐震改修等補助事業」は、市内の古い木造住宅の耐震化を支援する制度です。特に、耐震設計、耐震改修工事、そして危険な住宅の除却工事が補助の対象となり、所得に応じて補助額が手厚くなる点が大きな特徴です。リフォーム補助金ナビDB登録の本制度は、地震に強い家づくりを目指す茨木市民にとって、非常に心強い支援策と言えるでしょう。
- ひとことで言うと: 茨木市が、昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震化（設計・改修・除却）を支援する補助金制度です。所得が低い世帯ほど手厚い補助を受けられる可能性があります。
- 対象になる人: 茨木市内に、昭和56年5月31日以前（除却の場合は平成12年5月31日以前）に建築された木造住宅にお住まいで、一定の所得基準を満たす方。
- もらえる金額: 耐震設計で最大10万円、耐震改修工事で最大105万円、除却工事で最大60万円です。所得状況によって補助上限額が変わります。
- 気をつけること: 申請は必ず工事着工前に行う必要があります。また、耐震診断の実施が補助金申請の前提となります。対象となる住宅の築年数、構造、用途にも細かな要件がありますので、事前に確認が必須です。
対象になる人/ならない人 — 対象/対象外 のチェックリスト
茨木市木造住宅耐震改修等補助事業の対象となるか、まずは以下のチェックリストで確認してみましょう。
✓ 対象になる可能性が高い方
- 茨木市内に木造の一戸建て住宅・長屋住宅・共同住宅（3階以上かつ1,000㎡以上のものを除く）を所有している方
- 住宅が平成12年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたものである（除却の場合は昭和56年5月31日以前）
- 地階を除く階数が2階以下の住宅にお住まいの方
- 店舗などを兼ねる住宅の場合、店舗部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満である
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅の耐震改修を検討している
- 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下の住宅の除却を検討している
- 木造住宅所有者の課税所得金額が5,070,000円未満（年収目安910万円）である
- または、木造住宅所有者の世帯の月額所得が214,000円以下（世帯の年間所得256万円）である
✗ 対象にならない可能性が高い方
- 茨木市外の住宅にお住まいの方
- 鉄骨造や鉄筋コンクリート造（RC造）などの非木造住宅を所有している方
- 平成12年6月1日以降に建築された住宅（除却の場合は昭和56年6月1日以降）
- 地階を除く階数が3階以上の住宅にお住まいの方
- 店舗部分が延べ床面積の2分の1以上を占める住宅
- 既に耐震改修工事や除却工事に着手している、または完了している
- 過去に同一の工事内容でこの制度の補助金を受けたことがある
- 上記の所得基準を満たさない方
いくらもらえるか — 具体ケース別の試算
この補助金制度では、工事内容と所得状況によって補助額が変わります。耐震設計、耐震改修工事、除却工事それぞれの上限額と、具体的なケースでの試算を見ていきましょう。
補助上限額の基本
- 耐震設計
- 耐震改修工事
- 除却工事
- 設計費の70%（上限10万円）
- 木造住宅所有者の課税所得金額が5,070,000円未満の場合: 上限80万円
- 木造住宅所有者の世帯の月額所得が214,000円以下の場合: 上限105万円
- 木造住宅所有者の課税所得金額が5,070,000円未満の場合: 上限40万円
- 木造住宅所有者の世帯の月額所得が214,000円以下の場合: 上限60万円
具体ケース別の試算
ケース1: 耐震設計のみを行う場合
- 設計費用: 15万円
- 補助対象額: 15万円
- 補助率: 70%
- 補助上限額: 10万円
- もらえる補助金: 10万円 (15万円 × 0.7 = 10.5万円ですが、上限10万円のため)
- 自己負担額: 5万円
ケース2: 耐震改修工事 (課税所得5,070,000円未満) を行う場合
- 改修工事費用: 150万円
- 補助対象額: 150万円
- 補助上限額: 80万円
- もらえる補助金: 80万円
- 自己負担額: 70万円
ケース3: 耐震改修工事 (世帯月額所得214,000円以下) を行う場合
- 改修工事費用: 200万円
- 補助対象額: 200万円
- 補助上限額: 105万円
- もらえる補助金: 105万円
- 自己負担額: 95万円
ケース4: 除却工事 (世帯月額所得214,000円以下) を行う場合
- 除却工事費用: 100万円
- 補助対象額: 100万円
- 補助上限額: 60万円
- もらえる補助金: 60万円
- 自己負担額: 40万円
申請の流れ — 茨木市木造住宅耐震改修等補助事業
この補助金は、工事着工前に申請手続きを完了させる必要があります。計画的に進めるためにも、以下のステップと所要時間の目安を参考にしてください。
- 事前相談・計画立案 (所要時間目安: 1週間〜1ヶ月)
- まずは茨木市役所の担当窓口（建築指導課など）へ連絡し、制度の詳細やご自身の住宅が対象となるかを確認しましょう。この段階で、耐震診断の必要性や改修計画の方向性を検討し始めます。 - 耐震診断の実施 (所要時間目安: 1ヶ月〜2ヶ月)
- 専門の建築士や業者に依頼し、住宅の耐震診断を行います。この診断結果が、補助金申請の重要な根拠となります。診断費用自体に補助金が出る場合もありますので、確認しましょう。 - 補助金交付申請 (所要時間目安: 2週間〜1ヶ月)
- 必要書類（申請書、耐震診断結果報告書、工事見積書、所得証明書、納税証明書など）を揃え、茨木市に提出します。この申請は、工事着工前に必ず行ってください。 - 交付決定通知 (所要時間目安: 1ヶ月〜2ヶ月)
- 市による書類審査後、補助金の交付が決定された場合は「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取ってから、初めて工事に着手できます。 - 工事の実施 (所要時間目安: 1ヶ月〜数ヶ月)
- 決定通知に基づき、耐震改修工事または除却工事を行います。工事内容に変更が生じる場合は、事前に市に連絡し、変更申請が必要な場合があります。 - 工事完了報告・実績報告 (所要時間目安: 2週間〜1ヶ月)
- 工事完了後、速やかに完了報告書、領収書、工事写真、検査済証などの必要書類を添えて、市に実績報告を行います。 - 補助金交付（支払い） (所要時間目安: 1ヶ月〜2ヶ月)
- 実績報告の内容が審査され、適正と判断されれば、補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
他制度との併用可否 — 国・府・市の補助金
リフォーム補助金は複数存在しますが、同一の工事に対して複数の補助金を重複して受給することは原則としてできません。茨木市木造住宅耐震改修等補助事業と他の補助金の併用可否について、一般的な傾向をまとめました。
- 国からの補助金
- 大阪府からの補助金
- 茨木市からのその他の補助金
- 例: 住宅省エネ2024キャンペーン（子育てエコホーム支援事業など）
- 併用可否: △ (工事内容が重複しない範囲であれば、併用可能な場合があります。例えば、耐震改修と同時に省エネ改修を行う場合などです。ただし、各制度の事務局に必ず確認が必要です。)
- 例: 大阪府の木造住宅耐震診断・改修補助金
- 併用可否: × (同一の耐震改修工事や除却工事に対する重複申請は、原則として不可です。ただし、設計と改修で異なる補助金を利用できるケースもあるため、詳細は確認が必要です。)
- 例: 茨木市内の他のリフォーム補助金（バリアフリー改修など）
- 併用可否: × (同一の工事に対する重複申請は原則不可です。耐震改修と他のリフォームを同時に行う場合でも、それぞれの工事内容が明確に区分され、補助対象が重複しないか確認が必要です。)
ポイント: 併用を検討する際は、必ず事前に各補助金の担当窓口に確認し、最新の情報を入手してください。不明な場合は、補助金診断もご活用ください。
よくある質問 — 申請者目線で解決
茨木市木造住宅耐震改修等補助事業について、申請を検討されている方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
- Q: 補助金の申請は、工事が始まる前と後、どちらで行うべきですか？
- A: 必ず工事着工前に行ってください。工事に着手した後の申請は、原則として補助金の対象外となります。計画段階で早めに市役所にご相談ください。 - Q: 耐震診断は必ず受けなければなりませんか？
- A: はい、耐震改修工事や除却工事の補助を受けるためには、事前に耐震診断を受け、その結果を提出する必要があります。耐震設計の補助を受ける場合も、診断結果が前提となります。 - Q: 自分の家の築年数が対象になるか、どう確認すれば良いですか？
- A: 建築確認済証や登記簿謄本で建築年月日を確認できます。これらの書類が見つからない場合は、茨木市役所の建築指導課などにご相談いただければ、確認方法を案内してもらえる場合があります。 - Q: 所得制限がありますが、世帯の所得で判断されますか？
- A: 耐震改修・除却工事の補助金については、木造住宅所有者の課税所得金額、または木造住宅所有者の世帯の月額所得で判断されます。具体的な計算方法や必要書類については、申請窓口でご確認ください。 - Q: シェルター工法も補助の対象になりますか？
- A: はい、耐震診断結果の数値が1.0未満の場合で、公的機関において性能等が確認されたシェルター工法も補助対象となります。詳細な要件については、市役所にご確認ください。
その他、ご不明な点があれば、リフォーム補助金まとめ2026年版も参考にご覧ください。
参考・出典
- 茨木市木造住宅耐震改修等補助事業について: https://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25270183 (リフォーム補助金ナビDB登録の本制度)
- 茨木市公式ウェブサイト (建築物の耐震化): https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kensetu/kentiku/menu/taishin/index.html
免責事項:
本記事は、リフォーム補助金ナビDBに登録された情報を基に作成されていますが、制度内容は変更される可能性があります。申請の可否、および詳細な要件や手続きについては、必ず茨木市役所の担当窓口にご確認ください。本記事の情報に基づくいかなる損害についても、当社は責任を負いかねます。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
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