断熱・省エネ

【大阪市】リフォーム補助金まとめ2026|使える制度26件と申請方法

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【大阪市】リフォーム補助金まとめ2026|使える制度26件と申請方法

「大阪市で自宅をリフォームしたいけれど、補助金って使えるの?」——そう思って調べ始めると、国・大阪府・大阪市の制度が入り混じっていて、どれが自分の工事に使えるのか分かりにくいのが実情です。

この記事では、大阪市で使えるリフォーム補助金を 大阪市 → 国 → 大阪府 の順に整理し、「窓」「給湯器」「耐震」など工事の種類からも探せるようにまとめました。国・府・市を組み合わせると、条件が合えば各層で最も大きい制度を1つずつ使う想定で 最大およそ610万円 の支援が視野に入ります(併用可否・最新の上限額は各制度で要確認です)。

制度を一つずつ比較するのが面倒な方は、今すぐ無料診断へ。あなたが大阪市で使える補助金だけを、工事内容を選ぶだけで3分で確認できます。

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工事の種類から使える補助金を探す

気になる工事の種類から、該当する制度の詳細へジャンプできます。

大阪市で使える補助金の全体像

補助金は「市」「府」「国」の3階層に分かれ、それぞれ窓口・申請時期・対象が異なります。大阪市で確認できる主な制度は次のとおりです。

階層 実施主体 大阪市で使える件数
市区町村 大阪市 12件(最大300万円
都道府県 大阪府 8件(最大100万円
国交省・環境省・厚労省ほか 6件

補助額早見表(大阪市で使える主要制度)

最初に「いくら戻ってくる可能性があるのか」の全体像です。上限額は制度・年度・工事内容で変わるため、目安としてご覧ください。

制度名 実施 上限額 主な対象工事
大阪市マンション耐震化緊急支援事業 大阪市 上限300万円 耐震診断・耐震改修
大阪市空家利活用改修補助事業 大阪市 上限300万円 耐震診断・耐震改修
大阪市 民間戸建住宅等の耐震化促進事業 大阪市 上限150万円 耐震診断・耐震改修
大阪市住宅耐震改修促進事業 大阪市 上限120万円 耐震診断・耐震改修
大阪市耐震診断・改修補助事業 大阪市 上限100万円 耐震診断・耐震改修
大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度 大阪市 上限100万円 防災対策工事
大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業 大阪市 上限75万円 手すり・段差解消等
大阪市住宅省エネ改修促進事業 大阪市 上限70万円 省エネ・断熱改修
大阪市住宅省エネルギー改修補助事業 大阪市 上限50万円 省エネ・断熱改修
大阪市ブロック塀等撤去促進事業 大阪市 上限25万円 ブロック塀の撤去等
大阪市重度心身障がい者(児)住宅改修費給付事業 大阪市 上限20万円 手すり・段差解消等
大阪市高齢者・障害者住宅改修支援事業 大阪市 上限10万円 手すり・段差解消等
賃貸集合給湯省エネ2026事業 定額(オーナー向け) 高効率給湯器の設置
長期優良住宅化リフォーム推進事業 目安210万円 総合的な性能向上改修
みらいエコ住宅2026事業 目安100万円 省エネ・バリアフリー改修
先進的窓リノベ2026事業 工事内容で変動(公式で要確認) 窓・断熱改修
給湯省エネ2026事業 目安34万円 高効率給湯器の設置
介護保険住宅改修費支給 20万円(9割支給) 手すり・段差解消等
令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金 大阪府 費用の一部(要確認) 省エネ・断熱改修
木造住宅耐震化補助 大阪府 費用の一部(要確認) 耐震診断・耐震改修
大阪府耐震補助金 大阪府 費用の一部(要確認) 耐震診断・耐震改修
広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化促進事業 大阪府 費用の一部(要確認) 耐震診断・耐震改修
広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 大阪府 費用の一部(要確認) 耐震診断・耐震改修
特定既存耐震不適格建築物耐震化補助 大阪府 費用の一部(要確認) 耐震診断・耐震改修
大阪府 住宅・建築物耐震化促進事業 大阪府 上限100万円 耐震診断・耐震改修
大阪府木造住宅耐震化補助金 大阪府 上限75万円 耐震診断・耐震改修

国の省エネ系制度(窓リノベ・給湯省エネ等)は登録事業者の施工会社が代行申請する仕組みが基本です。一方、大阪市・大阪府の制度は本人による事前申請が原則で、契約・着工後では対象外になることがあります。

対象になる人・ならない人(チェックリスト)

申請前に「自分は対象か」をざっくり判定するための一般的なチェックリストです。制度ごとに要件は異なるため、最終判断は各制度の公式ページでご確認ください。

チェック項目 内容
住民登録 大阪市に住民登録があり、対象住宅に居住中または居住予定である
工事契約 まだ着工していない(多くの制度は着工前の申請が必須)
税の滞納 住民税・固定資産税などに未納がない
建物用途 自己居住用の住宅である(賃貸・事業用は対象外の制度が多い)
施工業者 国の省エネ系制度を使う場合、登録事業者の施工会社を選べる
築年要件 耐震系の制度は1981年5月以前に建築確認を受けた住宅が主な対象

以下、大阪市 → 国 → 大阪府 の順に、それぞれの制度を見ていきます。

① 大阪市の補助金(市の独自制度)

大阪市が独自に実施している、住宅リフォーム向けの制度です。

大阪市マンション耐震化緊急支援事業

大阪市が実施する耐震関連の補助制度です。

  • 対象: 耐震診断・耐震改修を行う住宅
  • 補助額: 上限300万円(補助率 約67%)

大阪市の公式ページで確認

大阪市空家利活用改修補助事業

大阪市が実施する耐震関連の補助制度です。

  • 対象: 耐震診断・耐震改修を行う住宅
  • 補助額: 上限300万円(補助率 約50%)

大阪市の公式ページで確認

大阪市 民間戸建住宅等の耐震化促進事業

大阪市が実施する耐震関連の補助制度です。

  • 対象: 大阪市内の旧耐震基準住宅所有者
  • 補助額: 上限150万円

大阪市の公式ページで確認

大阪市住宅耐震改修促進事業

大阪市が実施する耐震関連の補助制度です。

  • 対象: 旧耐震基準(1981年5月以前)の木造住宅所有者
  • 補助額: 上限120万円(補助率 約50%)

大阪市の公式ページで確認

大阪市耐震診断・改修補助事業

大阪市が実施する耐震関連の補助制度です。

  • 対象: 耐震診断・耐震改修を行う住宅
  • 補助額: 上限100万円(補助率 約91%)

大阪市の公式ページで確認

大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度

大阪市が実施する防災関連の補助制度です。

  • 対象: 防災対策の工事を行う住宅
  • 補助額: 上限100万円(補助率 約33%)

大阪市の公式ページで確認

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

大阪市が実施するバリアフリー関連の補助制度です。

  • 対象: バリアフリー改修を行う住宅
  • 補助額: 上限75万円(補助率 約33%)

大阪市の公式ページで確認

大阪市住宅省エネ改修促進事業

大阪市が実施する省エネ関連の補助制度です。

  • 対象: 断熱・省エネ改修を行う住宅
  • 補助額: 上限70万円(補助率 約40%)

大阪市の公式ページで確認

大阪市住宅省エネルギー改修補助事業

大阪市が実施する省エネ関連の補助制度です。

  • 対象: 全世帯
  • 補助額: 上限50万円(補助率 約33%)

大阪市の公式ページで確認

大阪市ブロック塀等撤去促進事業

大阪市が実施するその他関連の補助制度です。

  • 対象: 対象工事を行う住宅など
  • 補助額: 上限25万円(補助率 約50%)

大阪市の公式ページで確認

大阪市重度心身障がい者(児)住宅改修費給付事業

大阪市が実施するバリアフリー関連の補助制度です。

  • 対象: バリアフリー改修を行う住宅
  • 補助額: 上限20万円(補助率 約100%)

大阪市の公式ページで確認

大阪市高齢者・障害者住宅改修支援事業

大阪市が実施するバリアフリー関連の補助制度です。

  • 対象: 65歳以上の高齢者または障害者がいる世帯
  • 補助額: 上限10万円(補助率 約50%)

大阪市の公式ページで確認

このほかにも大阪市には2件の関連制度があります。全体は大阪市の公式サイトでご確認ください。

② 国の補助金(大阪市でも使えます)

国の制度は住所を問わず全国で利用でき、市・府の制度と併用できるケースが多いのが特徴です。特に窓・断熱・給湯器の省エネ改修は補助額が大きく、リフォーム補助金の主役になっています。

窓の断熱リフォーム(内窓の設置)

賃貸集合給湯省エネ2026事業

国が全国で実施する制度で、大阪市にお住まいの方も市・府の制度と併用して使える場合があります。

  • 対象: 賃貸集合住宅の共用部給湯設備を省エネ機種に交換する建物オーナー
  • 補助額: 賃貸オーナー向けの定額補助(詳細は公式で確認)

賃貸集合給湯省エネ2026事業の公式サイト

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国が全国で実施する制度で、大阪市にお住まいの方も市・府の制度と併用して使える場合があります。

  • 対象: 性能向上リフォーム(耐震・省エネ・劣化対策・インスペクション等)を行う住宅
  • 補助額: 上限の目安210万円

長期優良住宅化リフォーム推進事業の公式サイト

みらいエコ住宅2026事業

国が全国で実施する制度で、大阪市にお住まいの方も市・府の制度と併用して使える場合があります。

  • 対象: 省エネ・断熱・バリアフリーなどのリフォームを行う住宅所有者など
  • 補助額: 上限の目安100万円(窓リノベ・給湯省エネとワンストップで併用申請できる場合あり)

みらいエコ住宅2026事業の公式サイト

先進的窓リノベ2026事業

国が全国で実施する制度で、大阪市にお住まいの方も市・府の制度と併用して使える場合があります。

  • 対象: 窓の断熱改修(内窓設置・外窓交換・ガラス交換)を行う住宅所有者など
  • 補助額: 補助率が高く、上限額は工事内容で変動(最新の金額は公式サイトで要確認

先進的窓リノベ2026事業の公式サイト

給湯省エネ2026事業

国が全国で実施する制度で、大阪市にお住まいの方も市・府の制度と併用して使える場合があります。

  • 対象: 対象の高効率給湯器(エコキュート等)を設置する住宅所有者など
  • 補助額: 機種に応じた定額補助・上限の目安34万円

給湯省エネ2026事業の公式サイト

介護保険住宅改修費支給

国が全国で実施する制度で、大阪市にお住まいの方も市・府の制度と併用して使える場合があります。

  • 対象: 要支援・要介護の認定を受けている方(手すり設置・段差解消などのバリアフリー改修)
  • 補助額: 費用の9割(上限20万円)を支給

介護保険住宅改修費支給の公式サイト

③ 大阪府の補助金

大阪府が実施する住宅向けの制度です。

住宅の耐震補強工事

令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

大阪府が実施する省エネ関連の補助制度です。

  • 対象: 中小事業者
  • 補助額: 対象費用の一部を補助(詳細は公式で確認)

大阪府の公式ページで確認

木造住宅耐震化補助

大阪府が実施する防災関連の補助制度です。

  • 対象: 防災対策の工事を行う住宅
  • 補助額: 対象費用の一部を補助(詳細は公式で確認)

大阪府の公式ページで確認

大阪府耐震補助金

大阪府が実施する防災関連の補助制度です。

  • 対象: 府内の市町村に居住する者
  • 補助額: 対象費用の一部を補助(詳細は公式で確認)

大阪府の公式ページで確認

広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化促進事業

大阪府が実施する防災関連の補助制度です。

  • 対象: 防災対策の工事を行う住宅
  • 補助額: 対象費用の一部を補助(詳細は公式で確認)

大阪府の公式ページで確認

広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業

大阪府が実施する防災関連の補助制度です。

  • 対象: 耐震評価機関
  • 補助額: 対象費用の一部を補助(詳細は公式で確認)

大阪府の公式ページで確認

特定既存耐震不適格建築物耐震化補助

大阪府が実施する防災関連の補助制度です。

  • 対象: 防災対策の工事を行う住宅
  • 補助額: 対象費用の一部を補助(詳細は公式で確認)

大阪府の公式ページで確認

大阪府 住宅・建築物耐震化促進事業

大阪府が実施する耐震関連の補助制度です。

  • 対象: 1981年以前の旧耐震基準住宅所有者
  • 補助額: 上限100万円

大阪府の公式ページで確認

大阪府木造住宅耐震化補助金

大阪府が実施する防災関連の補助制度です。

  • 対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者
  • 補助額: 上限75万円

大阪府の公式ページで確認

このほかにも大阪府には1件の関連制度があります。全体は大阪府の公式サイトでご確認ください。

組み合わせるといくら?(大阪市の併用イメージ)

異なる工事に別々の制度を割り当てれば、複数の補助金を組み合わせられる場合があります。大阪市での組み合わせ例です(あくまで目安で、同一工事への重複補助はできません)。

工事項目 適用が考えられる制度 補助額の目安
内窓の設置(複数箇所) 先進的窓リノベ2026事業(国) 工事内容に応じて変動
エコキュートへの交換 給湯省エネ2026事業(国) 目安13〜34万円
耐震診断・耐震改修 大阪市マンション耐震化緊急支援事業(大阪市) 上限300万円

合計額は工事の仕様・世帯属性・その年度の予算状況で変わります。確実な金額は見積もり段階で施工業者と各窓口に確認してください。

大阪市で補助金を申請する流れ

ステップ 主な作業 期間の目安
1. 情報収集 補助金診断ツールで使える制度を3分チェック 1〜2週間
2. 業者選定 補助金対応の施工業者から無料で相見積もり【PR】 2〜4週間
3. 事前申請 大阪市の窓口や国・府の事務局へ着工前に申請 2〜8週間
4. 工事契約・着工 交付決定(または受理)後に契約・着工
5. 完了報告・受給 実績報告書を提出し、補助金を受給 報告後1〜3か月

多くの制度で最大の落とし穴は「先に契約・着工してしまう」ことです。見積もり段階で業者に「補助金を使う前提」と伝え、申請が通ってから契約する段取りにしましょう。

よくある質問

Q. 大阪市に住んでいれば誰でも申請できますか?

大阪市に住民登録があることが基本要件です。制度によっては所得・築年数・世帯構成などの要件が加わります。詳細は各制度の公式ページまたは大阪市の担当窓口にご確認ください。

Q. 国・府・市の補助金は併用できますか?

異なる制度どうしの併用は可能な場合が多いですが、同一の工事に対して複数の制度から重複して補助を受けることはできないことがあります。着工前に各窓口へ併用の可否を確認しておくと安心です。

Q. いつ申請すればいいですか?

多くの制度は年度ごとに募集され、募集枠が埋まると早めに締め切られることがあります。リフォームを決めたら早めに対象制度を確認し、工事の着工前に申請しましょう。

参考・出典(各制度の公式ページ)


まずは無料の補助金診断で、大阪市のあなたの工事に使える制度をチェックしてみてください。

※本記事は一般的な情報の整理であり、補助金の採択・受給を保証するものではありません。金額・要件・受付状況は変更される場合があります。申請前に必ず大阪市および各制度の公式窓口で最新情報をご確認ください。予算に達し次第、受付を終了する制度があります。

━━ この記事の監修体制 ━━

リフォーム補助金ナビ編集部

編集部の保有資格

ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)宅地建物取引士

国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
掲載情報に誤りを発見された場合はお問い合わせよりご連絡ください。

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