結論サマリー（2026年6月時点）
- 日銀は2026年6月16日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1.0%へ追加利上げ。1995年以来およそ31年ぶりの高水準となりました。
- 固定金利が急騰: フラット35の6月金利は3.21%と、現行制度になって以降はじめて3%を超えました（3カ月連続の上昇）。
- 変動金利は0.9〜1.1%台で当面据え置きが中心ですが、6月利上げを受け2026年10月に各行が一斉に引き上げるとの見方が出ています。
このニュースの要点
リフォームローン金利は「上昇が継続・加速」する局面に入っています。2026年6月16日、日銀は政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げることを決めました。これは約31年ぶりの高水準です。
これを背景に、固定金利は大きく上昇しました。住宅金融支援機構（JHF）のフラット35は6月に3.21%となり、現行制度では初の3%超えです。一方で変動金利は0.9〜1.1%台で据え置きが中心ですが、専門メディアでは2026年10月に多くの銀行が一斉に引き上げるとの予想が出ています。リフォームを検討中の方は、固定・変動それぞれの動きを踏まえて資金計画を見直すタイミングです。
なお、適用金利・引き上げ幅は金融機関ごとに異なります。実際の借入条件は各金融機関の最新発表でご確認ください。
何が変わったのか（5月版からのアップデート）
この記事は当初5月時点の金利を扱っていましたが、6月にかけて状況が明確に前進しました。最新の断面は次のとおりです。
- 日銀の追加利上げ（6月16日）: 政策金利を0.75%→1.0%へ。報道によれば採決は賛成多数（賛成7・反対1）でした。約31年ぶりの高水準です。
- フラット35（長期固定）: 2026年6月の最低金利は3.21%（返済期間21〜35年・融資率9割以下）。前月比でおよそ+0.50ポイントと、上げ幅が大きく、3カ月連続の上昇となりました。現行制度になって以降はじめて3%を超えています。
- 10年固定金利: 主要銀行で2.9〜3.2%台が中心。前月比でおよそ+0.1〜0.3%の上昇が見られます。
- 変動金利: 主要銀行の最優遇は0.9〜1.1%台が中心で、6月時点では据え置きが多い状況です。ただし6月利上げの反映として、2026年10月に各行が約0.25%引き上げるとの予想が複数の専門メディアで示されています。
- 補助金制度: 「住宅省エネ2026キャンペーン」は継続中で、窓・ドアの断熱改修や高効率給湯器の設置などが対象です（要件を満たす場合に申請可能）。
背景・理由
2025年12月の日銀利上げを受けて、2026年3〜5月にかけて多くの金融機関が基準金利を引き上げました。今回の6月16日の追加利上げ（0.75%→1.0%）は、その流れをさらに一段進めるものです。
固定金利は長期金利（10年国債利回り）の動きに連動しやすく、長期金利の上昇を背景にフラット35が6月に大きく上がりました。一方の変動金利は短期の政策金利に連動しますが、各行が一斉に動くまでにタイムラグがあるため、6月時点では据え置きが中心となっています。
今後の見通しについては、年内（2026年10月・12月）に追加利上げがありうるとの観測があり、市場関係者・エコノミストの間では政策金利の到達点を1.5〜2.0%程度とみる声が多くなっています。ただし利上げのペースや到達点は経済・物価情勢次第であり、確定的なものではありません。
変動金利はいつ・いくら上がる？（5年ルールの注意点）
変動金利型を利用中・検討中の方が押さえておきたいのが、上昇の「タイミング」と「反映の仕組み」です。
- 適用金利の引き上げ: 6月利上げを受け、2026年10月に多くの銀行が約0.25%引き上げるとの予想が出ています（あくまで見込みで、各行の発表で確定します）。
- 既存借り手への返済反映: 多くの金融機関では「5年ルール」が適用され、金利が上がっても毎月返済額そのものは5年間据え置かれます。返済額に反映されるのは2027年1月以降が一般的です。
- 5年ルールの落とし穴: 返済額が据え置かれても、利息と元金の内訳は変わります。金利が上がると利息の割合が増え、元金の減りが遅くなるため、総返済額が増える可能性があります。返済額が変わらないからといって負担が変わらないわけではない点に注意してください。
固定 vs 変動の判断軸（固定急騰局面での再整理）
固定金利が急騰し、変動金利との差が広がっている局面です。どちらを選ぶかは、金利水準だけでなく「返済期間」と「リスク許容度」で整理すると判断しやすくなります。
- 固定金利が向いている人: 返済期間が長く、毎月の返済額を確定させて家計を安定させたい人。現状の固定金利（フラット35で3%超）は高めですが、今後さらに金利が上がるリスクをヘッジできます。
- 変動金利が向いている人: 借入額が小さめ・返済期間が短めで、金利上昇局面でも繰上返済などで対応できる余力がある人。6月時点では0.9〜1.1%台と固定より低い水準ですが、10月以降の引き上げ見込みを織り込んでおく必要があります。
- リフォームローンの特性: 住宅ローンに比べて借入額が小さく返済期間も短いケースが多いため、金利差の影響が住宅ローンほど大きくならない場合もあります。借入額・期間を具体的に当てはめてシミュレーションすることが大切です。
ポイント: 「固定か変動か」は一般論で決めず、自分の借入額・返済期間で総返済額を試算して比べるのが確実です。多くの金融機関がローンシミュレーターを公開しているので活用しましょう。
リフォーム費用・計画への影響
金利の上昇は、リフォームローンの総返済額の増加につながります。とくに長期のローンほど金利の影響が大きくなるため、慎重な資金計画が必要です。
ここで効いてくるのが補助金制度の活用です。金利負担が増える局面だからこそ、使える補助金を取りこぼさないことが実質負担を抑える鍵になります。「住宅省エネ2026キャンペーン」など国の制度は継続中で、自治体独自の補助金と併用できる場合もあります（要件を満たす場合に申請可能です。併用可否や上限は制度・自治体により異なるため、詳細はお住まいの自治体や事務局にご確認ください）。
いつ・どう動くべきか
- 今すぐ: 借入を予定している方は、固定・変動それぞれの最新金利を複数の金融機関で確認し、借入額・期間を当てはめて総返済額を試算しておきましょう。補助金は予算上限に達すると締め切られる制度もあるため、申請条件と期限を早めに確認することをおすすめします。
- 数週間〜数カ月以内: 変動金利は2026年10月に引き上げられるとの見込みが出ています。変動を選ぶ場合は、引き上げ後の返済額も想定したうえで判断しましょう。固定を検討する場合は、長期金利の動向によってさらに上昇する可能性も念頭に置きます。
- 中期的に: 年内の追加利上げ観測もあるため、無理のない返済比率を保てる資金計画を立てることが大切です。補助金を組み込んだうえで、自己資金とローンのバランスを設計しましょう。
よくある質問
- リフォームローンの金利が上がると、どのくらい返済額が増えますか？
- 増加額は借入額・返済期間・金利の上げ幅によって変わります。一概には言えないため、金融機関のシミュレーターで実際の条件を入力して試算するのが確実です。 - 変動金利を利用中ですが、6月の利上げですぐ返済額が増えますか？
- 多くの金融機関では「5年ルール」により毎月返済額は5年間据え置かれ、反映は2027年1月以降が一般的とされています。ただし返済額が変わらなくても、利息と元金の内訳が変わり総返済額が増える可能性があります。詳細はご利用の金融機関にご確認ください。 - 固定金利と変動金利、どちらを選ぶべきですか？
- 固定は返済額が確定し、今後の金利上昇に備えられます。変動は現状の金利が低めですが、上昇局面ではリスクがあります。借入額・返済期間・リスク許容度に応じて、試算したうえで選んでください。 - 補助金は金利が高くても使う意味がありますか？
- 金利負担が増える局面だからこそ、補助金で実質負担を抑える効果は大きくなります。要件を満たす場合に申請可能です。制度の内容・期限は変わることがあるため、公式の最新情報をご確認ください。
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出典
- 第一生命経済研究所「政策金利1.00％への引き上げ ～2026年6月の日銀金融政策決定会合～」
- モゲチェック「日銀追加利上げで住宅ローンはいつ上がる？2026年の変動金利予想（2026.6.16アップデート）」
- 日本経済新聞「フラット35、6月の最低金利3.21% 現行制度で初の3%超え」
- 住宅金融支援機構 フラット35 最新金利情報
- モゲチェック「住宅ローン金利2026年6月の最新動向【過去最大級の固定金利上昇と今後の見通し】」
- スゴい住宅ローン探し「住宅ローン変動金利ランキング（2026年6月更新）」
- イー・ローン「2026年6月版 リフォームローンの金利ランキング」
- reform-hojo.jp「リフォーム補助金2026」
