ローン・減税

リフォームローン金利比較2026|低金利ランキング

(初出: 2026/4/6・ 約19分で読めます
リフォームローン金利比較2026|低金利ランキング

この記事を読む前に|補助金のチェックは済んでいますか?

2026年はリフォーム費用が国・都道府県・市の補助金で大幅に減らせる可能性があります。国の住宅省エネ2026キャンペーン、都道府県の独自制度、お住まいの市区町村の助成金を併用するのが最大化のコツ。
申請を知らずに工事を始めると、後から補助金は受け取れません。

※ 診断は無料・登録不要。お住まいの市と工事内容から3〜30件の対象制度を即時表示します

リフォームを考え始めたとき、多くの方が気になるのが「お金のこと」ではないでしょうか。

「キッチンを新しくしたいけど、200万円もかかるの?」「外壁塗装に150万円…貯金だけじゃ足りない」——そんなとき頼りになるのがリフォームローンです。

ただし、金融機関によって金利には大きな差があります。たとえば500万円を借りた場合、金利が1%違うだけで10年間の返済総額が約30万円も変わることをご存じでしょうか。

この記事では、2026年4月調査の各金融機関の公開情報をもとに、主要行のリフォームローンを比較します。

2026年7月アップデート: 日銀は6月16日に政策金利を0.75%→1.0%へ追加利上げしました。長期固定は上昇が続き、フラット35の2026年6月最低金利は3.21%(前月比約+0.50ポイント・3カ月連続上昇)。一方、変動金利は6月時点では据え置きの銀行が中心ですが、10月に約0.25%引き上げるとの予想が出ています。下表は4月調査の水準のため、固定型は下表より高くなっている可能性が高い点に注意し、申込前に必ず各行公式サイトの最新金利をご確認ください。詳しくはリフォームローン金利の最新動向(利上げ解説)にまとめています。「どの銀行が安いの?」「変動と固定、どっちがいいの?」という疑問に、具体的な数字でお答えします。あわせて、そもそもの借入額を減らすための補助金の使い方も整理します。

この記事でわかること

- リフォームローンの金利相場と、なぜ住宅ローンより高いのか

- 【2026年4月時点】変動金利・固定金利それぞれの比較

- 金利差で総返済額がいくら変わるか(500万円・10年のモデルケース)

- 金利を下げる4つのテクニックと、申込前チェックリスト

- 借入額そのものを減らす補助金の使い方(2026年度の現行制度)

リフォームローンの金利相場はどれくらい?

2026年4月時点のリフォームローン金利の相場は、おおむね次のとおりです。

  • 変動金利型: 年1.5〜3.5%
  • 固定金利型: 年2.5〜5.0%

住宅ローン(年0.3〜1.5%程度)と比べると高めに感じるかもしれません。これはリフォームローンが原則「無担保」で借りられるためです。担保(土地や建物)を設定しないぶん、金融機関側の回収リスクが高くなり、その分が金利に上乗せされています。

一方で、無担保だからこそのメリットもあります。抵当権設定登記が不要なため、登記費用(数万円〜十数万円)や司法書士報酬がかからず、審査も最短数日で完了するケースがあります。「金利は高いが、諸費用は安く、手続きは速い」——これがリフォームローンの基本的な性格です。

総支払額は「金利」だけでは決まらない

比較のときに見落とされがちなのが、金利以外のコストです。

  • 事務手数料: 無料〜33,000円程度(定額型が多い)
  • 保証料: 金利に内包される場合と、別途一括前払いの場合がある
  • 繰上返済手数料: ネット手続きなら無料、窓口だと数千円〜のケースあり
  • 団信の要否: 付帯必須か、任意か

「金利は0.2%低いが保証料が別途必要」という商品と、「金利はやや高いが保証料込み・繰上返済無料」という商品では、実際の負担が逆転することがあります。比較の物差しは、金利ではなく総支払額(利息+諸費用)に置いてください。

とはいえ、金融機関ごとの金利差は大きく、同じ500万円を借りても利息の合計が数十万円違うケースは珍しくありません。「どこで借りても同じ」と思い込まず、必ず複数社で比較することが大切です。

【2026年4月調査】変動金利ランキングTOP5

まずは変動金利型のリフォームローンを、金利の低い順に紹介します。表示金利は最優遇適用時のもので、実際の適用金利は審査結果によって変わります。

順位 金融機関 金利(年) 借入上限 特徴
1位 住信SBIネット銀行 1.58% 1,000万円 ネット完結・団信無料
2位 イオン銀行 1.99% 700万円 イオンカード利用者に優遇あり
3位 三井住友銀行 2.475% 1,000万円 メガバンクの安心感
4位 りそな銀行 2.475% 1,000万円 住宅ローン利用者は優遇あり
5位 横浜銀行 2.70% 1,000万円 地方銀行では最安クラス

ネット銀行は店舗運営コストが低いぶん、金利が0.5〜1.0%程度低い傾向があります。来店不要で手続きできるのも、平日に時間を取りにくい方には大きなメリットです。

一方、変動金利には「金利が上がれば返済額も増える」というリスクが常について回ります。2026年は日本銀行の金融政策正常化が段階的に進む局面にあり、変動金利の基準となる短期プライムレートが今後動く可能性は否定できません。借入期間が長いほど、この不確実性を負う期間も長くなります。

【2026年4月調査】固定金利ランキングTOP5

次に固定金利型です。返済額が最後まで変わらない安心感を重視する方はこちらを検討しましょう。

順位 金融機関 金利(年) 借入上限 特徴
1位 住信SBIネット銀行 2.98% 1,000万円 10年固定・ネット完結
2位 JA(農協) 3.20%〜 地域による 地域密着型・組合員優遇
3位 セゾンファンデックス 3.65% 500万円 最長25年の長期返済可
4位 三菱UFJ銀行 3.95% 1,000万円 メガバンクの信頼性
5位 みずほ銀行 4.15% 500万円 変動→固定の切替可能

固定金利は「保険料を先に払っている」と考えると理解しやすくなります。変動より1.0〜1.5%高いのは、将来の金利上昇リスクを金融機関側が引き受けている対価です。

なお、固定金利には「全期間固定」と「10年固定」などの当初固定型があります。当初固定型は期間終了後に金利が見直されるため、完済までの返済額が確定するわけではありません。契約前に「固定期間終了後はどうなるか」を必ず確認してください。

金利の違いでどれだけ差が出る?総返済額シミュレーション

「金利が1〜2%違っても大した差じゃないのでは?」と思う方もいるかもしれません。しかし実際に計算すると、その差は想像以上に大きくなります。

500万円を10年間(元利均等返済・ボーナス返済なし)で返済する場合の比較がこちらです。

条件 金利 月々の返済額 総返済額 利息の合計
変動(最安) 1.58% 約45,200円 約542万円 約42万円
変動(平均) 2.475% 約47,100円 約565万円 約65万円
固定(最安) 2.98% 約48,200円 約578万円 約78万円
固定(平均) 3.95% 約50,300円 約604万円 約104万円

最安の変動(1.58%)と平均的な固定(3.95%)では、利息だけで約62万円の差。月々の負担でも約5,100円違います。10年間コーヒーを毎日1杯我慢する金額が、金融機関を選ぶだけで浮く計算です。

モデルケース:築25年・戸建て・浴室と窓のリフォーム

  • 工事費用: 総額380万円(ユニットバス交換180万円+内窓設置200万円)
  • 自己資金: 80万円
  • 借入希望額: 300万円

このケースで金利1.58%・10年返済なら、月々の返済は約27,100円、利息は約26万円です。同じ条件を固定3.95%で借りると利息は約62万円で、差額は約36万円。

さらに、内窓設置が国の窓リフォーム支援(先進的窓リノベ2026事業)の要件を満たし、仮に60万円の補助が受けられたとすると、借入額は240万円に下がります。金利1.58%なら利息は約21万円。補助金で工事費が60万円下がり、利息も約5万円減る——これが「金利より先に補助金を見るべき」理由です。

※補助額は工事内容・製品性能・面積によって決まるため、上記はあくまで試算例です。実際の対象可否と金額は各事業の公式サイトおよび施工業者にご確認ください。

リフォームローンの金利を下げる4つのテクニック

少しの工夫で金利を下げられる可能性があります。ローンを申し込む前に、以下の4つをチェックしてみてください。

1. 今使っている銀行を活用する

給与振込口座がある銀行や、住宅ローンを組んでいる銀行では、既存取引による金利優遇が受けられることがあります。優遇幅は0.1〜0.5%程度が一般的です。まずは今お付き合いのある銀行に相談してみましょう。

2. ネット銀行を選択肢に入れる

ネット銀行は店舗の運営費がかからないぶん、金利が低く設定されています。前述の比較でも住信SBIネット銀行がトップでした。「対面じゃないと不安」という方もいますが、チャットや電話でのサポート体制が整っている金融機関も増えています。

3. 団信なしプランを検討する

団体信用生命保険(団信)は、借入者に万が一のことがあったときにローン残高がゼロになる保険です。安心ではありますが、すでに十分な死亡保障の生命保険に加入している方は、団信なしのプランを選ぶことで金利が0.2〜0.3%下がる場合があります。

ただし、団信を外す判断は「既存の保険で残債をカバーできるか」を確認してからにしてください。500万円の借入なら、少なくとも同額の保障が別途あることが前提です。

4. 複数の金融機関に事前審査を出す

リフォームローンの事前審査(仮審査)は、複数の金融機関に同時に申し込んでも問題ありません。条件を並べて比較することで、より有利な選択ができます。最低でも3社は比較することをおすすめします。

申込前チェックリスト

以下がすべて「はい」になってから申し込むと、後悔が減ります。

  • [ ] 補助金の対象になる工事が含まれていないか確認した
  • [ ] 見積書に含まれる工事のうち、ローン対象外のものがないか確認した
  • [ ] 金利だけでなく、事務手数料・保証料・繰上返済手数料を比較した
  • [ ] 変動を選ぶ場合、金利が1%上がっても返済できる家計か試算した
  • [ ] 借入希望額が年収の30%以内に収まっている
  • [ ] 3社以上の事前審査結果を並べて比較した
  • [ ] 固定を選ぶ場合、固定期間終了後の扱いを確認した

補助金を使ってローン負担をさらに軽くする

リフォームローンの金利を下げる努力も大切ですが、そもそもの借入額を減らすのが最も効果的な方法です。

たとえば、300万円のリフォームで100万円の補助金が使えれば、ローンの借入額は200万円で済みます。金利1.58%・10年返済の場合、利息は約16万円。もし補助金を使わず300万円を借りていたら利息は約25万円——補助金のおかげで、工事費100万円に加えて利息でも約9万円軽くなる計算です。

2026年度の国の枠組みは「住宅省エネ2026キャンペーン」

制度の名前は年度ごとに変わります。ここを間違えると、申請できない制度に期待して計画を立ててしまいます。

2025年度に多くの方が利用した「子育てグリーン住宅支援事業」は、リフォームの交付申請を2025年12月31日をもって受付終了しています(同事業公式サイトの公表による)。2026年7月時点でこの制度に新規申請はできません。

2026年度に既存住宅の省エネリフォームを支援する国の枠組みは、国土交通省・環境省・経済産業省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」です。リフォーム向けには、主に次の事業が用意されています。

  • みらいエコ住宅2026事業(国土交通省)— 躯体(床・壁・天井)の断熱改修を含む、幅広いリフォーム工事が対象
  • 先進的窓リノベ2026事業(環境省)— 内窓設置・外窓交換など開口部の断熱改修が対象
  • 給湯省エネ2026事業(経済産業省)— エコキュート等の高効率給湯器の設置が対象
  • 賃貸集合給湯省エネ2026事業(経済産業省)— 賃貸集合住宅の給湯器が対象

これらの補助額は工事内容・製品の性能区分・施工箇所数によって積み上げ計算されるため、「工事内容が決まらないと金額は出ない」のが実態です。金額を先に決め打ちせず、施工業者の見積もりと合わせて確認してください。なお、要件を満たす場合に申請可能な制度であり、受給を保証するものではありません。

予算枠は先着で消化される

住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、予算上限(100%)に達し次第、交付申請(予約を含む)の受付を終了します。キャンペーン公式サイトでは、事業ごとの予算に対する補助金申請額の割合が随時公表されており、2026年7月9日時点で先進的窓リノベ2026事業は約10%と案内されています(公式サイト掲載の概算値。最新値は必ず公式でご確認ください)。

つまり、締切日が来る前に枠が埋まって終わることがあります。「年度末までまだ時間がある」という感覚は危険です。

ローンを組む前の3ステップ判断フロー

借入額を決めるまでの順番

STEP 1 工事内容を確定する

見積もりのどの工事が補助対象になりうるかを施工業者と洗い出す

STEP 2 補助金の対象可否と概算額を確認する

国の事業+お住まいの自治体独自制度の両方。併用可否は自治体窓口で確認

STEP 3 「工事費 − 自己資金 − 補助見込額」で借入額を決める

補助金は工事完了後の後払い。着工時の資金は自己資金かローンで用意する

※補助金の入金は工事完了・実績報告のあと。「補助金が入るまでのつなぎ」をどう用意するかも、借入額と一緒に決めておくと安心です。

国と自治体の併用はできるのか

自治体独自の補助金と国の事業を併用できるかは、自治体ごとに扱いが異なります。「同一工事に対する国庫補助との重複受給は不可」としている自治体もあれば、対象工事が異なれば併用可としている自治体もあります。判断は自治体側のルールに従うため、申請前にお住まいの市区町村の窓口へ必ず確認してください。

「自分が使える補助金がわからない」という方は、補助金診断ツールをお試しください。お住まいの地域と工事内容を選ぶだけで、対象となる可能性がある制度をまとめて確認できます。

また、補助金制度の全体像を知りたい方は「2026年リフォーム補助金まとめ」もあわせてご覧ください。

ポイント: 補助金は工事着工前に申請の予約や事業者登録が必要な制度が多く、着工後では間に合わないことがあります。ローンを組んでから補助金を調べるのではなく、先に補助金を確認してからローンの借入額を決める——この順番を守るだけで、数十万円の差が生まれます。

よくある質問

Q. リフォームローンと住宅ローンの違いは何ですか?

大きな違いは「担保の有無」と「金利」です。住宅ローンは土地・建物を担保にするため金利が低め(年0.3〜1.5%程度)ですが、審査に時間がかかり、登記費用などの諸経費も発生します。一方、リフォームローンは原則無担保のため金利はやや高めですが、手続きが簡単で、最短数日で審査結果が出るケースもあります。500万円以下の工事であればリフォームローン、それ以上の大規模リフォームであれば住宅ローンの借り換え・上乗せも検討するとよいでしょう。

Q. 変動金利と固定金利、2026年はどちらを選ぶべき?

2026年は日銀の金融政策正常化が進む局面にあり、変動金利は今後上昇する可能性があります。5年以内に完済できる見込みがある方は変動金利のメリットを活かしやすく、10年以上の長期返済を予定している方は固定金利のほうが安心です。ただし、将来の金利動向は誰にも予測できません。判断の目安として、「金利が1%上がっても月々の返済を続けられるか」を試算してみてください。答えが「厳しい」なら固定を選ぶのが無難です。

Q. 金利の優遇条件にはどんなものがありますか?

金融機関によって異なりますが、代表的なものは次のとおりです。

  • 給与振込口座の設定(-0.1〜0.3%)
  • クレジットカードの契約(-0.1%程度)
  • 公共料金の引落し設定(-0.1%程度)
  • 住宅ローンの利用実績(-0.1〜0.5%)

複数の優遇条件を組み合わせることで、合計0.3〜0.5%程度の金利引き下げが期待できる場合があります。優遇の適用条件と、条件を満たさなくなった場合の金利の扱いは、契約前に確認してください。

Q. リフォームローンの審査に通りやすくするコツは?

審査では主に「年収」「勤続年数」「他の借入状況」が見られます。カードローンや自動車ローンがある場合は、できるだけ残高を減らしてから申し込むのがポイントです。また、借入希望額が年収の30%を超えると審査が厳しくなる傾向があります。無理のない金額で申し込むことが、審査通過への近道です。

Q. 補助金とリフォームローンは併用できますか?

はい、併用できます。補助金は工事費の一部を国や自治体が負担する制度、ローンは自己負担分の支払方法であり、両者は競合しません。ただし注意点が2つあります。1つ目は、補助金の入金が工事完了・実績報告のあとになるため、着工時点では工事費の全額を自分で用意する必要があること。2つ目は、補助金を受けた部分については、後述のリフォーム減税の対象額から差し引いて計算する必要がある点です。資金繰りの順番だけ、事前に施工業者と確認しておきましょう。

Q. 補助金の対象工事かどうかは誰に聞けばいいですか?

まず施工業者に確認してください。住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、原則としてキャンペーンに登録された事業者が申請を代行する仕組みです。そのため、依頼予定の業者が対象事業の登録事業者かどうかが最初の分かれ道になります。業者選びの段階で「補助金の申請に対応していますか」と一言聞くだけで、後戻りを避けられます。

Q. 事前審査を複数社に出すと信用情報に傷がつきますか?

事前審査(仮審査)の照会記録は信用情報機関に一定期間残りますが、短期間に極端な件数を申し込むのでなければ、3社程度の比較で不利になることは通常ありません。ただし、本審査の申込は契約する1社に絞るのが基本です。

まずは補助金診断で「使える制度」をチェック

リフォームローンの金利比較は大切ですが、最も効果的な節約は借入額そのものを減らすことです。

補助金を活用できれば、工事費の負担と支払う利息の両方が下がります。ローンの申込前に、まずはお住まいの地域で使える補助金がないか確認してみてください。

お住まいの地域×工事内容を選ぶだけで、対象となる可能性がある補助金をまとめてご案内します。

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リフォームローンの種類と選び方

リフォームローンは大きく3種類あります。それぞれの性格を理解して最適なものを選びましょう。

無担保型リフォームローン

  • 金利目安: 年2〜5%/借入上限: 500〜1,000万円/担保: 不要
  • 審査は比較的通りやすく、最短即日〜1週間で融資実行。登記費用が不要
  • 向いている人: 借入額500万円以下、返済期間10年以内

有担保型リフォームローン

  • 金利目安: 年1〜3%/借入上限: 数千万円/担保: 住宅
  • 審査は厳しく、抵当権設定登記の費用と時間がかかる
  • 向いている人: 大規模な増改築・スケルトンリフォームを行う方

住宅ローンへの借り換え・上乗せ

  • 金利目安: 年0.5〜1.5%/借入上限: 住宅の担保評価額まで/担保: 住宅
  • 既存の住宅ローンとまとめられるが、諸費用が数十万円かかることも
  • 向いている人: 住宅ローン返済中で、まとまった額のリフォームを行う方

500万円以下のリフォームなら無担保ローンがおすすめ

手続きが簡単で、最短即日〜1週間で融資を受けられます。金利は高めですが、借入額が小さければ諸費用込みの総支払額では有担保型と大きく変わらない、あるいは有利になることもあります。目安として、借入300万円・10年なら諸費用の差が金利差を上回りやすく、借入1,000万円・15年なら有担保型の検討価値が出てきます。

補助金とローンは併用できる

リフォームローンと補助金は問題なく併用できます。さらに、一定の要件を満たす省エネ改修などでは「住宅特定改修特別税額控除」や、ローン利用時の所得税控除といったリフォーム減税の対象になる場合があります。適用要件・控除額・対象年は国税庁の公表内容が基準となるため、金額は思い込みで判断せず、国税庁のタックスアンサーおよび確定申告時に税務署へご確認ください。補助金を受けた部分は控除対象額から差し引く必要がある点にも注意が必要です。

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参考・出典

※本記事の金利情報は2026年8月時点の各金融機関の公開情報に基づいています。金利・手数料・審査基準は金融機関および時期、審査結果によって変動するため、最新の条件は各金融機関の公式サイトまたは窓口にてご確認ください。表示金利は最優遇適用時のものであり、すべての方に適用されるものではありません。

※補助金の受給を保証するものではありません。各制度は要件を満たす場合に申請可能であり、予算上限に達した時点で受付が終了します。制度の詳細・申請要件・受付状況は各制度の公式サイトまたはお住まいの自治体窓口にてご確認ください。

※税制上の取扱いは個別の事情により異なります。具体的な適用可否は税務署または税理士にご相談ください。

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━━ この記事の監修体制 ━━

リフォーム補助金ナビ編集部

編集部の保有資格

ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)宅地建物取引士

国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
掲載情報に誤りを発見された場合はお問い合わせよりご連絡ください。

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