【東京都多摩市】耐震改修補助金は最大1500万円｜2026年版完全ガイド
多摩市にお住まいの皆さん、ご自宅の耐震性について不安はありませんか？特に、昭和56年5月31日以前に建てられた非木造の戸建や分譲マンションにお住まいの方にとって、耐震化は重要な課題です。
今回ご紹介する「多摩市非木造住宅耐震化促進補助金」は、リフォーム補助金ナビDBに登録された制度の中でも、非木造住宅に特化している点が大きな特徴です。多くの耐震補助金が木造住宅を対象とする中で、この制度はマンションや鉄骨造・RC造の戸建にお住まいの方にとって、貴重な支援となるでしょう。
この記事では、多摩市の公式情報を基に、この補助金を「あなたが申請できるか」「いくらもらえるか」「どうやって申請するか」という申請者目線で徹底解説します。ぜひ、ご自身の状況と照らし合わせながら読み進め、耐震化への第一歩を踏み出すきっかけにしてください。
この制度を30秒で要約 — 💡ポイント解説
- ひとことで言うと: 昭和56年5月31日以前に建築された非木造の戸建や分譲マンションの耐震診断・設計・改修をサポートする多摩市独自の補助金です。
- 対象になる人: 昭和56年5月31日以前に建築された非木造戸建や分譲マンションの所有者で、多摩市内にその住宅がある方。
- もらえる金額:
- 気をつけること: 診断・設計と改修で補助率や上限額が異なります。また、施工者には特定の要件があります。予算に限りがあるため、早めに多摩市に相談することが重要です。
- 耐震診断: 費用の2/3、上限5万円/戸（または200万円/棟）
- 補強設計: 費用の2/3
- 耐震改修: 費用の1/2、上限50万円/戸（または1500万円/棟）
対象になる人/ならない人 — 対象/対象外 のチェックリスト
この補助金は、誰もが申請できるわけではありません。あなたの住宅や状況が対象になるか、以下のチェックリストで確認してみましょう。
✓ 対象になる可能性が高い人
- 住宅の種類:
- 建築時期:
- 所在地:
- 工事内容:
- 施工業者:
- 非木造の戸建住宅（鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）にお住まいの方
- 分譲マンションにお住まいの方
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有者
- 多摩市内に住宅がある方
- 住宅の耐震診断を検討している方
- 耐震補強設計を検討している方
- 耐震改修工事を検討している方
- 多摩市が定める要件を満たす耐震診断・設計・改修業者に依頼を検討している方
✗ 対象にならない可能性が高い人
- 住宅の種類:
- 建築時期:
- 所在地:
- 工事内容:
- 施工業者:
- 木造住宅にお住まいの方（別の耐震補助金がある可能性があります）
- 賃貸マンションやアパートの所有者、または賃貸物件に住んでいる方
- 新築住宅の購入や建築を検討している方
- 昭和56年6月1日以降に建築された住宅の所有者
- 多摩市外に住宅がある方
- 耐震化とは関係のないリフォーム工事のみを検討している方
- 要件を満たさない業者に依頼を検討している方
もし「対象になる可能性が高い」と感じたら、次の「いくらもらえるか」のセクションで具体的な補助額をイメージしてみましょう。
いくらもらえるか — 具体ケース別の試算
この補助金は、工事内容によって補助率と上限額が異なります。あなたのケースでどれくらいの補助金がもらえる可能性があるのか、具体的な試算例を見ていきましょう。
試算の前提
- 補助金は、実際に支払った費用を元に計算されます。
- 補助額は、上限額を超えることはありません。
- マンションの場合、「戸」と「棟」の両方の上限が適用される可能性があります。ここでは「戸」の上限を主に示します。
ケース1：耐震診断のみを実施する場合
- 診断費用の総額: 15万円
- 補助率: 2/3
- 補助金限度額: 5万円/戸
- 計算: 15万円 × 2/3 = 10万円
- 受給できる補助金: 5万円 (限度額が適用されるため)
- 自己負担: 15万円 - 5万円 = 10万円
ケース2：耐震診断と補強設計を実施する場合（非木造戸建）
- 診断費用の総額: 15万円
- 補強設計費用の総額: 30万円
- 補助率: 診断2/3、設計2/3
- 補助金限度額: 診断5万円/戸
- 診断の補助額: 5万円 (ケース1と同様)
- 設計の補助額: 30万円 × 2/3 = 20万円
- 受給できる補助金: 5万円 + 20万円 = 25万円
- 自己負担: (15万円 - 5万円) + (30万円 - 20万円) = 10万円 + 10万円 = 20万円
ケース3：耐震診断・補強設計・耐震改修を全て実施する場合（非木造戸建）
- 診断費用の総額: 15万円
- 補強設計費用の総額: 30万円
- 耐震改修工事費用の総額: 400万円
- 補助率: 診断2/3、設計2/3、改修1/2
- 補助金限度額: 診断5万円/戸、改修50万円/戸
- 診断の補助額: 5万円
- 設計の補助額: 20万円
- 改修の補助額: 400万円 × 1/2 = 200万円
- 受給できる補助金: 5万円 + 20万円 + 50万円 = 75万円 (改修は限度額50万円が適用される)
- 自己負担: (15万円 - 5万円) + (30万円 - 20万円) + (400万円 - 50万円) = 10万円 + 10万円 + 350万円 = 370万円
ケース4：マンションの耐震改修工事（共用部分）
- 耐震改修工事費用の総額: 3,000万円（棟全体）
- 補助率: 1/2
- 補助金限度額: 1,500万円/棟
- 計算: 3,000万円 × 1/2 = 1,500万円
- 受給できる補助金: 1,500万円 (限度額が適用される)
- 自己負担: 3,000万円 - 1,500万円 = 1,500万円
マンションの場合は、個人の住戸に対する補助（上限50万円/戸）と、共用部分など棟全体に対する補助（上限1,500万円/棟）の両面で検討が必要です。管理組合で耐震化を進める場合は、棟単位での補助金が大きな助けとなるでしょう。
申請の流れ — 5つのステップ
補助金の申請は、いくつかのステップを踏む必要があります。計画的に進めるために、大まかな流れと所要時間の目安を把握しておきましょう。
- 多摩市への事前相談・情報収集
- 内容: まずは多摩市都市整備部都市計画課に連絡し、制度の詳細や最新情報、ご自身の住宅が対象となるかを確認します。この段階で、施工業者の要件なども確認しておくとスムーズです。 - 所要時間目安: 1日〜数日（電話・訪問相談） - 耐震診断・補強設計の実施と業者選定
- 内容: 多摩市の要件を満たす専門業者に耐震診断や補強設計を依頼します。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。 - 所要時間目安: 1ヶ月〜3ヶ月（診断・設計期間含む） - 補助金交付申請書の提出
- 内容: 診断結果や設計図書、見積書などの必要書類を揃え、多摩市に補助金交付申請書を提出します。工事着工前に申請し、交付決定を受ける必要があります。 - 所要時間目安: 2週間〜1ヶ月（書類作成・提出） - 交付決定通知と工事の着工
- 内容: 多摩市から交付決定通知が届いたら、いよいよ工事に着工できます。通知が届く前に工事を始めてしまうと、補助金の対象外となるため注意が必要です。 - 所要時間目安: 2週間〜1ヶ月（交付決定まで） - 工事完了後の実績報告と補助金受給
- 内容: 工事が完了したら、完了報告書や領収書、工事写真などの実績報告書類を提出します。多摩市による内容確認後、補助金が交付されます。 - 所要時間目安: 1ヶ月〜2ヶ月（報告・審査・受給まで）
【重要】 各ステップの期間はあくまで目安です。書類の準備状況や多摩市の審査状況によって変動するため、余裕を持ったスケジュールで計画しましょう。
他制度との併用可否
リフォーム補助金は複数存在しますが、同じ工事に対して複数の補助金を重複して受給することは原則できません。多摩市非木造住宅耐震化促進補助金と他の補助金との併用ルールについて、一般的な考え方をまとめました。
- 国からの補助金 (例: 住宅省エネ2024キャンペーン)
- 同じ工事内容: × (原則不可。耐震改修と省エネ改修は工事内容が異なる場合が多いですが、耐震改修が省エネ効果を伴う場合は注意が必要です。)
- 異なる工事内容: △ (要確認。耐震改修とは全く別のリフォーム工事であれば併用できる可能性がありますが、多摩市や国の窓口に必ず確認が必要です。)
- 東京都からの補助金 (例: 都の耐震化促進事業)
- 同じ工事内容: × (原則不可。東京都も耐震化に関する補助金を提供しているため、多摩市と都のどちらか一方を選択することになるでしょう。)
- 異なる工事内容: △ (要確認。都の別のリフォーム補助金との併用は、内容次第で可能かもしれません。)
- 多摩市内の他のリフォーム補助金
- 同じ工事内容: × (原則不可。多摩市内の他のリフォーム補助金と耐震改修工事で併用することはできません。)
- 異なる工事内容: △ (要確認。例えば、耐震改修とは全く関係のないバリアフリー改修などであれば、併用できる可能性もゼロではありませんが、必ず多摩市に確認が必要です。)
【併用に関するアドバイス】
補助金制度は複雑なため、併用を検討する際は、必ず多摩市都市整備部都市計画課に直接問い合わせて確認してください。また、施工業者やリフォーム補助金ナビの補助金診断も活用し、最適な補助金プランを見つけることをおすすめします。
よくある質問 — Q&A
申請を検討している方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
Q1: マンションの場合、個人で申請できますか？
A1: はい、分譲マンションの各住戸の所有者であれば、個人で耐震診断や補強設計の補助金を申請できる可能性があります。ただし、共用部分の耐震改修については、管理組合が主体となって申請することが一般的です。まずは管理組合と相談し、多摩市都市整備部都市計画課にも詳細を確認してください。
Q2: 昭和56年5月31日以降に建てられた非木造住宅は対象外ですか？
A2: はい、この補助金は昭和56年5月31日以前に建築された住宅が対象です。これは、建築基準法の耐震基準が大きく改正された「新耐震基準」導入前の建物に焦点を当てているためです。残念ながら、それ以降に建てられた住宅は対象外となります。
Q3: 施工業者は自由に選べますか？
A3: いいえ、完全に自由に選べるわけではありません。耐震診断については、一般社団法人東京都建築士事務所協会に所属する会員や、一般財団法人日本建築防災協会に認められた事務所など、多摩市が定める特定の要件を満たす業者に依頼する必要があります。補強設計や耐震改修工事についても、建築士法に規定する一級建築士のうち多摩市長が認める者など、専門性と信頼性が求められます。必ず事前に多摩市の窓口で要件を確認し、適切な業者を選定してください。
Q4: 申請の締め切りはありますか？
A4: この制度は通年で受け付けていますが、予算の上限があります。予算がなくなり次第、その年度の受付が終了となる可能性がありますので、検討されている場合は早めに多摩市に相談し、申請手続きを進めることをおすすめします。年度末に近づくほど予算が少なくなる傾向があります。
参考・出典
- 多摩市非木造住宅耐震化促進補助金 - 多摩市役所
- リフォーム補助金ナビDB登録情報（情報元: j-reform.com 住宅リフォーム推進協議会）
【免責事項】
本記事は、リフォーム補助金ナビDBに登録された情報および多摩市公開情報を元に作成されていますが、申請の可否、補助額、要件の詳細は必ず多摩市都市整備部都市計画課にご確認ください。制度内容は変更される場合があります。最新の情報は多摩市公式ウェブサイトで確認するか、直接お問い合わせください。リフォーム補助金ナビでは、補助金診断や補助金まとめも提供していますので、ぜひご活用ください。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
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