広島県独自。旧耐震基準（1981年5月以前）住宅の耐震改修を補助。耐震診断無料+改修費上限100万円。

対象: 旧耐震基準住宅所有者

締切: 2027/3/31

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福山市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は福山市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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福山市が実施する「福山市木造住宅耐震化促進補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他1981（昭和56年）5月31日以前に着工された、自らが所有している又は居住している木造住宅の（１）耐震改修工事・（２）現地建替え工事・（３）非現地建替え工事・（４）除却工事　に要する費用 【補助率・上限額】 （１）耐震改修工事 ・居住誘導区域内に補助対象住宅が存する場合 耐震改修に要する費用のうち、工事費の５分の４に相当する額で、上限が115万円 ・居住誘導区域外に補助対象住宅が存する場合 耐震改修に要する費用のうち、工事費の３分の１に相当する額で、上限が97.8万円 （２）現地建替え工事（居住誘導区域内に限る） 現地建替えに要する費用のうち、工事費の５分の４に相当する額で、上限が115万円 （３）非現地建替え工事（新たに建築する住宅は居住誘導区域内に限る） 除却工事に要する費用の23％に相当する額で、上限が97.8万円 （４）除却工事 ・耐震性を有する住宅等に住み替える場合に限る。 除却工事に要する費用の23％に相当する額で、上限が97.8万円 【対象住宅】 市内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。）で、次の要件すべてに該当するもの。 ・地階を除く階数が2以下であること ・構造が木造在来軸組工法又は伝統的工法であること（ツーバイフォー工法，プレハブ工法は除く） ・販売を目的とするものでないこと ・耐震診断の結果、（１）上部構造評点が1.0未満、（２）～（４）上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下のものであること 【発注者の条件】 ④その他の要件・申請者が所有又は居住していること。 ・市税の滞納がないこと。 工事に先立って、市への補助金交付申請が必要となります。 【施工者の条件】 ③その他の要件補助金交付の対象となる耐震改修は、市に登録した木造住宅耐震診断資格者が設計及び工事監理するものに限ります。 このため、耐震改修の設計及び工事監理を行う木造住宅耐震診断資格者を「福山市木造住宅耐震診断資格者名簿」の中から選定していただきます。 【申請窓口】 福山市 福山市建設局建築部建築指導課（電話：０８４－９２８－１１０３） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月06日

対象: 市内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。）で、次の要件すべてに該当するもの。 ・地階を除く階数が2以下であること ・構造が木造在来軸組工法又は伝統的工法であること（ツーバイフォー工法，プレハブ工法は除く） ・販売を目的とするものでないこと ・耐震診断の結果、（１）上部構造評点が1.0未満、（２）～（４）上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下のものであること

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福山市が実施する「福山市木造住宅耐震シェルター・耐震ベッド設置費補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他1981（昭和56年）5月31日以前に着工された，自らが所有している又は居住している木造住宅に設置する耐震シェルター又は耐震ベッドについて、設置工事に要する費用 【補助率・上限額】 （１）耐震シェルター設置事業（市が指定した耐震シェルターに限る） 耐震シェルター設置に要する費用の23％に相当する額で、上限が20万円 （２）耐震ベッド設置事業（市が指定した耐震ベッドに限る） 耐震ベッド設置に要する費用の2分の1に相当する額で、上限が10万円 【対象住宅】 市内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。） で、次の要件すべてに該当するもの。 ・構造が木造在来軸組構法又は伝統的構法であること（ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く） ・地階を除く階数が２以下であること ・販売を目的とするものでないこと ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（倒壊する可能性が高い）であること ・すでに耐震シェルター設置工事又は耐震ベッド設置工事が行われていないこと及び補助を受けていないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件・申請者が所有又は居住していること ・市税の滞納がないこと。 耐震改修工事に先立って、市への補助金交付申請が必要となります。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 福山市 福山市建設局建築部建築指導課（電話：０８４－９２８－１１０３） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月06日

対象: 市内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。） で、次の要件すべてに該当するもの。 ・構造が木造在来軸組構法又は伝統的構法であること（ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く） ・地階を除く階数が２以下であること ・販売を目的とするものでないこと ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（倒壊する可能性が高い）であること ・すでに耐震シェルター設置工事又は耐震ベッド設置工事が行われていないこと及び補助を受けていないこと

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福山市が実施する「福山市木造住宅耐震診断費補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された、自らが所有する木造住宅の耐震診断の実施に要する費用 【補助率・上限額】 耐震診断に係る補助額は、耐震診断に要する経費の３分の２の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）以内で上限が６万円。 【対象住宅】 市内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。）で、次の要件すべてに該当するもの ・構造が木造在来軸組構法又は伝統的構法であること（ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く） ・地階を除く階数が２以下であること ・以前同一事業の補助金の交付を受けていないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件・申請者（法人は除く）が所有していること ・市税の滞納がないこと。 耐震診断に先立って、市への補助金交付申請が必要となります。 【施工者の条件】 ③その他の要件補助金交付の対象となる耐震診断は、市に登録した木造住宅耐震診断資格者が実施するものに限ります。 このため、耐震診断を行う木造住宅耐震診断資格者を、「福山市木造住宅耐震診断資格者名簿」の中から選定していただきます。 【申請窓口】 福山市 福山市建設局建築部建築指導課（電話：０８４－９２８－１１０３） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月06日

対象: 市内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。）で、次の要件すべてに該当するもの ・構造が木造在来軸組構法又は伝統的構法であること（ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く） ・地階を除く階数が２以下であること ・以前同一事業の補助金の交付を受けていないこと

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