北海道既存住宅耐震改修補助事業は上限200万円の補助が受けられる可能性があります。

北海道が実施する「北海道既存住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：10万円（耐震改修工事費が200万円を超える場合にあっては15万円） 【申請窓口】 北海道 建築指導課（電話：011-231-4111(29-479)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

札幌市住宅耐震改修促進事業は上限140万円の補助が受けられる可能性があります。

札幌市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は札幌市の窓口にお問い合わせください。

札幌市木造住宅耐震化補助制度は上限120万円の補助が受けられる可能性があります。

札幌市が実施する「札幌市木造住宅耐震化補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助対象建築物 ①札幌市に登録している木造住宅耐震診断員が設計し、工事監理を行うもの ②上部構造評点を1.0以上にする設計・工事であること 　（段階改修の1段階目の場合は上部構造評点を0.7以上にする設計・工事） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震設計費用、耐震改修工事費用 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞　 診断員を無料で派遣 ＜耐震設計及び耐震改修工事（一括補助）＞ 補助率：8/10 限度額：120万円 【対象住宅】 ①木造の戸建住宅、長屋、共同住宅 ②昭和56年5月31日以前に、在来軸組工法で建築または着工されたもの ③地上階数が3以下で、木造部分が2以下のもの ④住宅部分の床面積が延べ床面積の1/2以上のもの 【発注者の条件】 ④その他の要件①札幌市内にある木造住宅の所有者 ②札幌市の市税を滞納していない者 ③札幌市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団関係事業者に該当しない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件札幌市に登録した耐震診断員による耐震設計、耐震改修工事監理 建設業法登録業者による耐震改修工事 ※耐震診断員は市内に所在する建築士事務所に限定 【申請窓口】 札幌市 札幌市都市局建築指導部建築安全推進課支援事業担当（電話：011-211-2867） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月25日

多くのケースで併用可能です。 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」(先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅) と北海道独自・市区町村の制度は対象工事や補助対象経費が重複しなければ併用できます。 ただし、 同一工事に対する重複補助は禁止される場合があるため、 各制度の併用ルールを必ず確認してください。

ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は対象外」となります。 業者選定 → 見積もり → 補助金申請 → 交付決定通知 → 着工 → 工事完了 → 実績報告 → 補助金交付 の順で進めるのが基本です。 予算上限に達し次第早期終了する制度も多いため、 検討開始から申請まで余裕をもったスケジュールが推奨されます。