北海道既存住宅耐震改修補助事業は上限200万円の補助が受けられる可能性があります。

北海道が実施する「北海道既存住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：10万円（耐震改修工事費が200万円を超える場合にあっては15万円） 【申請窓口】 北海道 建築指導課（電話：011-231-4111(29-479)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

北見市木造住宅耐震改修等補助事業は上限300万円の補助が受けられる可能性があります。

北見市が実施する「北見市木造住宅耐震改修等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断：耐震診断に要する費用。ただし、住宅部分に限る。 耐震設計：耐震設計に要する費用。ただし、住宅部分に限る。 耐震改修：次に掲げる費用。ただし、住宅部分に限る。 （1）耐震改修工事に要する費用 （2）現状復旧等に伴う付帯工事（解体工事並びに外装、断熱材、内装等の復旧工事及び更新工事を含む。）のうち耐震改修工事に係る費用 【補助率・上限額】 耐震診断：補助割合：2/3、補助金限度額：6万円 耐震設計：補助割合：2/3、補助金限度額：10万円 耐震改修：対象経費（耐震改修工事にかかる経費）に対し、次に定める金額 （1）100万円未満は20万円 （2）100万円以上200万円未満は30万円 （3）200万円以上300万円未満は50万円 （4）300万円以上は70万円（上限） 【対象住宅】 北見市に存在する木造住宅であって、次に掲げる全てに該当するもの （1）昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。 （2）戸建て住宅、長屋住宅または併用住宅（店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が1/2未満のもの）であること。 （3）地上2階建以下の在来軸組工法であること。 （4）外壁の中心線から隣地境界又は道路境界までのいずれかの水平距離が、建物の高さ以内であること。 （5）過去に本事業による補助金交付を受けたことがないもの。 （6）建築基準法その他関係法令に、法令違反がないこと。 （7）耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のと診断されたもの（耐震改修工事のみ適用） 【発注者の条件】 ④その他の要件次に掲げるもので、いずれにも該当する者 （1）個人であること。 （2）対象住宅の居住者であること。 （3）対象住宅の所有者（複数いる場合にあっては、その代表者）であること。 （4）市税を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件<耐震診断員> ・建築士の資格を有し、北見市内に事業所、支店又は営業所を置く建築士事務所に所属していること。 <耐震設計者> ・建築士の資格を有し、北見市内に事業所、支店又は営業所を置く建築士事務所に所属していること。 <工事施工者> ・建設業法の許可を受けていること ・市内に事業所、支店又は営業所を置く法人であること。 【申請窓口】 北見市 都市建設部建設指導課（電話：0157-25-1154） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月01日

多くのケースで併用可能です。 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」(先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅) と北海道独自・市区町村の制度は対象工事や補助対象経費が重複しなければ併用できます。 ただし、 同一工事に対する重複補助は禁止される場合があるため、 各制度の併用ルールを必ず確認してください。

ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は対象外」となります。 業者選定 → 見積もり → 補助金申請 → 交付決定通知 → 着工 → 工事完了 → 実績報告 → 補助金交付 の順で進めるのが基本です。 予算上限に達し次第早期終了する制度も多いため、 検討開始から申請まで余裕をもったスケジュールが推奨されます。