茨城県が実施する耐震補助制度です。1981年5月以前に建てられた古い家を地震に強くする工事に使えます。上限80万円の補助が受けられます。耐震診断を受けてから改修工事に進むのが一般的な流れです。工事前の申し込みが必要なので、まずは窓口に相談しましょう。

対象: 旧耐震基準木造住宅所有者

締切: 2027/3/31

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水戸市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は水戸市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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水戸市が実施する「水戸市木造住宅耐震改修工事事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 [工事のみ実施] 補助割合：工事費の23% 補助金限度額：50万円 （ただし，水戸市木造住宅耐震改修設計事業と併用する場合の合計の補助金限度額：50万円） [工事・設計を一体的に実施する場合] 補助割合：工事費の5分の4の額 補助限度額：115万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築された住宅 上部構造評点が1.0以上となること 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者、市税の滞納のない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市内の建設業者 【申請窓口】 水戸市 建築指導課（電話：029-224-1111 (内線3461)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築された住宅 上部構造評点が1.0以上となること

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古河市が実施する「古河市木造住宅耐震改修補助事業（設計・改修工事・建替工事）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他補強設計および耐震改修工事1・耐震建替工事 【補助率・上限額】 補助割合：3/10 補助金限度額：115万円 【対象住宅】 耐震改修工事等が補助金の交付申請した年度の3月15日までに完了するもの 補助金の交付を受けたことがないもの 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震診断を行った戸建住宅の所有者等 市税の滞納がないこと 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市内に事業所を有するもの 【申請窓口】 古河市 建築指導課（電話：0280-76-1511） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

対象: 耐震改修工事等が補助金の交付申請した年度の3月15日までに完了するもの 補助金の交付を受けたことがないもの

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日立市が実施する「日立市木造住宅耐震化支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他対象経費に助成率を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額） 【補助率・上限額】 耐震診断：助成率15/16、限度額3万円 耐震改修計画：助成率 1/3、限度額10万円 耐震改修：助成率　1/3、限度額30万円 耐震改修計画＋耐震改修（一括助成）：助成率　4/5、限度額115万円 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した延床面積が30㎡以上で階数が2以下の木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件①自己の居住の用に供するために、市内の事業者による耐震対策工事等を行う者（耐震診断、耐震改修計画については、市内の建築設計事務所等に所属する耐震診断士が行う。） ②市税等を滞納していない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ②中小事業者 ③その他の要件事業者として市に登録すること 【申請窓口】 日立市 建築指導課（電話：0294-22-3111（内線428）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年07月02日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した延床面積が30㎡以上で階数が2以下の木造住宅

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つくばみらい市が実施する「つくばみらい市木造住宅耐震補強補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 地上階数2以下、延べ面積30㎡以上 【発注者の条件】 ④その他の要件・市に住民登録があること ・市税等を滞納していないこと 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 つくばみらい市 都市建設部住まい開発政策課（電話：0297-58-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造） 地上階数2以下、延べ面積30㎡以上

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城里町が実施する「城里町木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事に要する経費の5分の4の額（上限100万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 城里町 城里町役場都市建設課　都市計画・住宅グループ（電話：029-288-3111（代表）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

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美浦村が実施する「美浦村木造住宅耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 <耐震改修工事費の一括補助> 補助割合 : 耐震改修工事費の４/５ 補助金限度額 : 100万円 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に着工 ・戸建ての木造住宅または併用住宅（住宅部分の床面積は全体の床面積の1/2以上であること）で、延べ面積30㎡以上 ・診断士派遣事業を受けた建築物であり、上部構造点が1.0未満 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象建築物の所有者 ・村税等を滞納していない方 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 美浦村 経済建設部　都市建設課（電話：029-885-0340　内222・223） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月23日

対象: ・昭和56年5月31日以前に着工 ・戸建ての木造住宅または併用住宅（住宅部分の床面積は全体の床面積の1/2以上であること）で、延べ面積30㎡以上 ・診断士派遣事業を受けた建築物であり、上部構造点が1.0未満

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土浦市が実施する「土浦市木造住宅耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜設計＋改修＞ 補助割合：耐震改修工事に要する費用の4/5 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 30㎡以上 上部構造評点0.3以上上昇，かつ1.0以上となる。 【発注者の条件】 ④その他の要件市税の滞納のない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 土浦市 建築指導課（電話：029-826-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月01日

対象: 対象用途：戸建（木造） 30㎡以上 上部構造評点0.3以上上昇，かつ1.0以上となる。

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結城市が実施する「結城市戸建て木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）木造住宅の耐震改修工事及び建替え工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事費又は建替え工事費の4/5（限度額100万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件自己用住宅の所有者 市税等の滞納がないこと 【申請窓口】 結城市 都市計画課　住宅公園係（電話：0296-54-7002） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月21日

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稲敷市が実施する「稲敷市木造住宅耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜改修計画＋改修工事＞ 補助割合：工事費の４／５ 上限100万円 【対象住宅】 次に掲げる要件のいずれにも該当する市内の既存木造住宅とし，所有者自らが居住している住宅とする。 1.建築物の延べ面積が３０平方メートル以上であること。 2.兼用住宅にあっては，住宅以外の用途に供する部分の床面積が当該兼用住宅全体の床面積の半分を超えないものであること。 3.耐震改修計画を行う場合にあっては，一般耐震診断における上部構造評点が１．０未満と診断されたもので，耐震改修計画策定後の上部構造評点が１．０以上になる住宅であること。 4.耐震改修工事を行う場合にあっては，上部構造評点が１．０以上になるよう耐震改修計画が策定されたもので，耐震改修工事後に上部構造評点が１．０以上になる住宅であること。 5.離れ，物置等の附帯建築物でないこと。 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者が市税を滞納していないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件1.改修計画は登録事業者（茨城県木造住宅耐震診断士） 2.改修工事は市内業者 【申請窓口】 稲敷市 地域振興部産業振興課（電話：029-892-2000（内線2423）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月31日

対象: 次に掲げる要件のいずれにも該当する市内の既存木造住宅とし，所有者自らが居住している住宅とする。 1.建築物の延べ面積が３０平方メートル以上であること。 2.兼用住宅にあっては，住宅以外の用途に供する部分の床面積が当該兼用住宅全体の床面積の半分を超えないものであること。 3.耐震改修計画を行う場合にあっては，一般耐震診断における上部構造評点が１．０未満と診断されたもので，耐震改修計画策定後の上部構造評点が１．０以上になる住宅であること。 4.耐震改修工事を行う場合にあっては，上部構造評点が１．０以上になるよう耐震改修計画が策定されたもので，耐震改修工事後に上部構造評点が１．０以上になる住宅であること。 5.離れ，物置等の附帯建築物でないこと。

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那珂市が実施する「那珂市木造住宅耐震化推進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：4万円 ＜設計・改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ＜診断1戸＞＜改修・設計1戸＞ 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断については、茨城県木造住宅耐震診断士として認定された者 【申請窓口】 那珂市 都市計画課　開発指導室　開発指導Ｇ（電話：029-298-1111（内線358・359）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月12日

対象: 対象用途：戸建（木造） ＜診断1戸＞＜改修・設計1戸＞

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神栖市が実施する「神栖市木造住宅耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）<木造住宅耐震補強設計> <木造住宅耐震補強工事> <木造住宅耐震建替え工事> 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 <設計> 耐震補強設計費の50%（上限15万円） <補強工事> 耐震補強工事費の50%（上限45万円） <建替え工事> 一律60万円 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・市内にあり，所有者が居住していること ・耐震診断の結果，上部構造評点が1.0未満であること（建替え工事の場合は0.7未満相当であること） 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に住所を有すること ・市税に未納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件<補強設計> 一級建築士，二級建築士，木造建築士であること <補強工事> 建設業法第3条の許可を受けている建設業者 【申請窓口】 神栖市 都市整備部住宅政策課（電話：0299-95-6595） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月23日

対象: ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・市内にあり，所有者が居住していること ・耐震診断の結果，上部構造評点が1.0未満であること（建替え工事の場合は0.7未満相当であること）

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河内町が実施する「木造住宅耐震補強補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震補強事業費の２分の１【限度額５０万円】 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震診断を実施済みの方（過去にこの制度の補助を受けていないこと） 町税等に滞納がないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 河内町 都市整備課（電話：0297-84-6957） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月22日

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つくば市が実施する「つくば市木造住宅耐震改修費助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：４/５ 補助金限度額：50万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造），昭和56年５月31日以前に建築された建築物 延べ面積30㎡以上 在来軸組構法又は伝統的構法 市税を滞納していないこと 【申請窓口】 つくば市 都市計画部　建築指導課（電話：029-883-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月16日

対象: 対象用途：戸建（木造），昭和56年５月31日以前に建築された建築物 延べ面積30㎡以上 在来軸組構法又は伝統的構法 市税を滞納していないこと

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笠間市が実施する「笠間市耐震改修工事補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 事業に要した費用の5分4以内とし、50万円を限度とする。 【対象住宅】 次のいずれにも該当する戸建住宅。 ①昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの。 ②併用住宅にあっては住宅以外の床面積が過半でないもの。 ③建築基準法第６条第１項に規定する建築確認を受けて建築されたもの。（建築時に同項の規定に該当しなかった場合を除く） ④延べ床面積30㎡以上、地上階数が2以下。 ⑤耐震診断を受けており、かつ、上部構造評点が1.0未満。 【発注者の条件】 ④その他の要件次のいずれにも該当するもの。 ①補助対象建築物を所有している。 ②自己又は２親等以内の親族の居住の用に供するために補助対象事業を行う者である。 ③補助金の交付の申請日において市税を滞納していない。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 笠間市 都市計画課　計画開発Ｇ（電話：0296-77-1101） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月29日

対象: 次のいずれにも該当する戸建住宅。 ①昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの。 ②併用住宅にあっては住宅以外の床面積が過半でないもの。 ③建築基準法第６条第１項に規定する建築確認を受けて建築されたもの。（建築時に同項の規定に該当しなかった場合を除く） ④延べ床面積30㎡以上、地上階数が2以下。 ⑤耐震診断を受けており、かつ、上部構造評点が1.0未満。

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石岡市が実施する「石岡市木造住宅耐震改修補助金事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜設計＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：50万円から耐震改修計画に要した補助金額を除いた額 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 地上階数2階以下 石岡市木造住宅耐震診断士派遣事業を受けた建築物であり，上部構造評点が1.0未満と診断されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件市税滞納者は不可 【施工者の条件】 ③その他の要件茨城県木造住宅耐震診断士による設計 【申請窓口】 石岡市 建築住宅指導課（電話：0299-23-5526(直通)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

対象: 対象用途：戸建（木造） 地上階数2階以下 石岡市木造住宅耐震診断士派遣事業を受けた建築物であり，上部構造評点が1.0未満と診断されたもの

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小美玉市が実施する「小美玉市木造住宅耐震設計改修費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 〈設計〉耐震改修工事のための設計費の1/2の額を補助（限度額10万円） 〈改修工事〉耐震改修工事費の23％の額を補助（限度額50万円） 【対象住宅】 昭和56年５月３１日以前に着工された木造の一戸建て住宅 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造の一戸建て住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 小美玉市 都市建設部　都市整備課（電話：0299-48-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月15日

対象: 昭和56年５月３１日以前に着工された木造の一戸建て住宅 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造の一戸建て住宅

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八千代町が実施する「木造住宅耐震改修費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修設計に要する費用の3割以内(上限10万円) 耐震改修工事に要する費用の3割以内(上限30万円) 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した戸建木造住宅 (その他要件あり) 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 八千代町 産業建設部 都市建設課 住宅・空き家対策係（電話：0296-49-3945） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した戸建木造住宅 (その他要件あり)

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結城市が実施する「結城市木造住宅耐震シェルター等設置費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震シェルター等の設置 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 設置費用の２分の１（限度額25万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件自己用住宅の所有者 市税等の滞納がないこと 【申請窓口】 結城市 都市計画課　住宅公園係（電話：0296-54-7002） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月21日

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桜川市が実施する「桜川市住宅リフォーム助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他住宅の修繕、改築、増築、模様替え等、住宅の維持及び機能向上のために行う工事 【補助対象費用】 ⑥その他市要項等により、対象となる工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 工事金額が20万円以上（消費税を除く）の工事について、 対象経費の10％の額（10万円を限度）を補助する 【対象住宅】 市内に所有する個人住宅（店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ対象） 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に継続して3年以上住所を有している方 ・対象となる住宅の所有者 ・市税等を完納されている方 ・市より他の補助制度による助成を受けていない方 ・過去に当事業による補助を受けたことのない方 【施工者の条件】 ③その他の要件市内施工業者による実施 【申請窓口】 桜川市 桜川市役所　経済部　商工観光課（電話：0296-55-1159（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月22日

対象: 市内に所有する個人住宅（店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ対象）

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結城市が実施する「結城市住宅リフォーム資金補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他住宅の屋根・外壁，内壁・天井・床・設備等の改修工事，お風呂場・トイレ・台所等の水回りの工事等 【補助対象費用】 ⑥その他市補助金交付要項により、対象となる工事費に応じて決定 【補助率・上限額】 対象工事費が税抜20万円以上であり，その額の10％(上限10万円)を補助する。 【対象住宅】 個人住宅，併用住宅・併存住宅（個人住宅部分のみ対象） 【発注者の条件】 ④その他の要件・３年以上居住していること ・対象となる住宅の所有者（の一人）であること ・市税等が完納していること　等 【施工者の条件】 ③その他の要件・市内に本店を有する法人事業者又は市内に住所を有する個人事業者 【申請窓口】 結城市 商工観光課（電話：0296-34-0421） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

対象: 個人住宅，併用住宅・併存住宅（個人住宅部分のみ対象）

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筑西市が実施する「筑西市住宅リフォーム助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他住宅の修繕、改築、増築、模様替え等、住宅の維持及び機能向上のために行う工事 【補助対象費用】 ⑥その他市要項等により、対象となる工事費用に応じて決定。 【補助率・上限額】 工事金額が２０万円以上（消費税を除く）の工事であり、その１０％（上限１０万円）を補助する。 【対象住宅】 ・市内に所有する個人住宅（店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ対象） 【発注者の条件】 ④その他の要件・３年以上居住していること ・対象になる住宅の所有者 ・市税等を滞納していないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件市内施工業者による実施 【申請窓口】 筑西市 経済部商工観光課（電話：0296-54-7011） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月26日

対象: ・市内に所有する個人住宅（店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ対象）

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水戸市が実施する「水戸市木造住宅耐震改修設計事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：設計費の１／２ 補助金限度額：10万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築された住宅 上部構造評点が1.0以上となる設計であること 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者、市税の滞納のない者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 水戸市 建築指導課（電話：029-224-1111 (内線3461)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築された住宅 上部構造評点が1.0以上となる設計であること

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かすみがうら市が実施する「かすみがうら市住宅リフォーム助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他・屋根の葺替え、塗装、壁紙、台所、浴槽、便所、洗面所等の補修・改修工事 ・換気扇、エアコン、給湯器、ボイラーの設置及び改修工事 ・畳の取り替え、床の張り替え、建具の交換、雨どい改修工事 ・住宅の増改築 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助率：工事費（消費税を除く。）の10％ 上限額：10万円 ※工事費（消費税を除く。）は10万円以上であることが条件 【対象住宅】 市内に所有する自己の居住用に使う住宅で、併用住宅の場合は居住用の住宅部分 【発注者の条件】 ④その他の要件以下の要件をすべて満たす者 ・本市に住所を有し、市税に滞納がないこと。 ・補助を受けようとするリフォームについて、年度内に市の他の制度による補助を受けていないこと。 ・市内に所有する自己の居住用に使う住宅に、3年以上居住していること。 【施工者の条件】 ③その他の要件以下のいずれかに該当するもの ・本市に事業所を有する法人で、本市の法人市民税課税台帳に登載されているもの ・本市に住所を有し事業を行っている個人事業者 【申請窓口】 かすみがうら市 産業経済部地域未来投資推進課（電話：029-875-6223） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月19日

対象: 市内に所有する自己の居住用に使う住宅で、併用住宅の場合は居住用の住宅部分

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神栖市が実施する「神栖市木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）木造住宅耐震診断 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断費の50%（上限5万円） 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・市内にあり，所有者が居住していること ・一戸建ての専用住宅又は併用住宅 ・2階建て以下であり，延床面積30平方メートル以上 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に住所を有すること ・市税に未納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者（茨城県木造住宅耐震診断士）による実施 【申請窓口】 神栖市 都市整備部住宅政策課（電話：0299-95-6595） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月23日

対象: ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・市内にあり，所有者が居住していること ・一戸建ての専用住宅又は併用住宅 ・2階建て以下であり，延床面積30平方メートル以上

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城里町が実施する「城里町耐震改修事業（耐震診断）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：町15/16、本人1/16 補助金限度額：3万円 【申請窓口】 城里町 都市建設課　都市・住宅G（電話：029-288-3111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

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神栖市が実施する「神栖市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）木造住宅耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他無料診断 【補助率・上限額】 100% 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・市内にあり，所有者が居住していること ・一戸建ての専用住宅又は併用住宅 ・2階建て以下であり，延床面積が30平方メートル以上 ・り災証明において半壊以上の判定がないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に住所を有する方 ・市税に未納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者（茨城県木造住宅耐震診断士）による実施 【申請窓口】 神栖市 都市整備部住宅政策課（電話：0299-95-6595） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月23日

対象: ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・市内にあり，所有者が居住していること ・一戸建ての専用住宅又は併用住宅 ・2階建て以下であり，延床面積が30平方メートル以上 ・り災証明において半壊以上の判定がないこと

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取手市が実施する「取手市木造住宅耐震補強費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）既存木造住宅の耐震改修工事又は建替え工事を行う者に対し、予算の範囲内で費用の一部を助成する。 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修工事又は建替え工事金額の5分の4。ただし、100万円を限度とする。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築基準法上の建築確認を受けて建築したもの。 ※その他要件あり 【発注者の条件】 ④その他の要件・補助対象建築物を所有し、自己の居住のために耐震改修設計を伴う耐震改修工事を行うかた、または耐震建替工事を行うかた。 ・申請日現在において市税を滞納していないかた。 【施工者の条件】 ③その他の要件設計または工事のいずれか一方または両方について、取手市に事務所または事業所を有する事業者。 【申請窓口】 取手市 都市整備部　建築指導課（電話：0297-74-2141） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月26日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築基準法上の建築確認を受けて建築したもの。 ※その他要件あり

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筑西市が実施する「木造住宅簡易耐震診断相談会」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他無料で相談会を実施 【発注者の条件】 ④その他の要件筑西市内に木造（戸建）住宅を有する方 【申請窓口】 筑西市 土木部建築課（電話：０２９６－２０－１１７７） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年08月01日

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五霞町が実施する「五霞町木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください。 【補助率・上限額】 個人負担　2,000円 【発注者の条件】 ④その他の要件①一戸建ての木造住宅または店舗棟併用住宅（床面積の1/2以上が住宅である 　ものに限る。）で、2階以下のもの。 ②昭和56年5月31日以前に着工され、建築確認を受けて建築されたもの。ただ 　し、建築時において建築基準法に該当しなかった場合を除く。 ③在来軸組工法または枠組壁工法で建築されたもの。（丸太組工法およびプ 　レハブ工法などのような特殊な工法により建築されているものは対象外） ④過去に町が実施する耐震診断を受けていないこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 五霞町 都市建設課（電話：0280-84-3347） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

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結城市が実施する「結城市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）結城市より耐震診断士を派遣し、対象建築物の目視による外観調査により、耐震診断（一般診断）を行う。 【補助対象費用】 ⑥その他診断に要する費用は市が負担する 【補助率・上限額】 1件あたり88,000円（申請者の費用負担なし） 【発注者の条件】 ④その他の要件自己用住宅の所有者 市税等の滞納がないこと 【申請窓口】 結城市 都市計画課　住宅公園係（電話：0296-54-7002） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月21日

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石岡市が実施する「石岡市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・地上階数2階以下 ・延べ面積30㎡以上 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・建築確認を受けて建築されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件市税滞納者は不可 【施工者の条件】 ③その他の要件茨城県木造住宅耐震診断士による実施 【申請窓口】 石岡市 建築住宅指導課（電話：0299-23-5526(直通)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・地上階数2階以下 ・延べ面積30㎡以上 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・建築確認を受けて建築されたもの

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常陸太田市が実施する「常陸太田市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 地上階数2以下のもの。延床面積30㎡以上のもの。 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。木造在来工法により建築されたもの。兼用住宅にあっては、住宅以外の用途に供する部分の床面積が2分の1以上でないこと。全壊、半壊の住宅でないもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件市税等の滞納のない者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 常陸太田市 建築住宅課（電話：0294-72-3111（内線234）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月30日

対象: 対象用途：戸建（木造） 地上階数2以下のもの。延床面積30㎡以上のもの。 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。木造在来工法により建築されたもの。兼用住宅にあっては、住宅以外の用途に供する部分の床面積が2分の1以上でないこと。全壊、半壊の住宅でないもの。

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茨城町が実施する「茨城町木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他町内の一戸建て木造住宅に対し，町が木造住宅耐震診断士を派遣し，耐震診断を実施する。 【補助対象費用】 ⑥その他申請者自己負担金２,０００円で耐震診断を実施 【対象住宅】 対象となるのは以下の全ての要件を満たす戸建住宅 （１）昭和５６年５月３１日以前に適法に着工された木造住宅であること。 （２）丸太組構造及び型式適合認定によるプレハブ工法以外により建築されたもの。 （３）地上階数が２以下であること。 （４）延べ床面積が３０㎡以上であること。 （５）過去に当該事業に基づく補助を受けて耐震診断を実施してないこと。 【発注者の条件】 ④その他の要件診断を実施したい住宅の所有者であり現に居住している方で町税等の滞納のない方。 【施工者の条件】 ③その他の要件町が委託契約をする茨城県建築士会より派遣される耐震診断士によって実施。 【申請窓口】 茨城町 都市建設部　都市整備課（電話：029-240-7116（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月27日

対象: 対象となるのは以下の全ての要件を満たす戸建住宅 （１）昭和５６年５月３１日以前に適法に着工された木造住宅であること。 （２）丸太組構造及び型式適合認定によるプレハブ工法以外により建築されたもの。 （３）地上階数が２以下であること。 （４）延べ床面積が３０㎡以上であること。 （５）過去に当該事業に基づく補助を受けて耐震診断を実施してないこと。

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笠間市が実施する「笠間市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象住宅】 対象用途：戸建住宅（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ２階建て以下、述べ床面積30㎡以上 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者、市税の滞納のないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 笠間市 都市計画課　計画開発G（電話：0296-77-1101） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月29日

対象: 対象用途：戸建住宅（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ２階建て以下、述べ床面積30㎡以上

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大子町が実施する「大子町戸建て木造住宅耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震改修設計及び耐震改修工事の一括事業 【補助対象費用】 補助対象住宅の耐震改修工事に関する費用。ただし、工事監理に要する費用を除く。 【補助率・上限額】 耐震改修工事に要する費用の５分の４(限度額は1,000,000円) 【対象住宅】 (1)昭和56年5月31日以前に着工した戸建て木造住宅 (2)地上階数が2以下のもの (3)延床面積が30㎡以上のもの (4)在来軸組工法又は枠組壁工法によって建築されたもの (5)耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満のもの (6)耐震改修工事により、上部構造評点が０．３以上増加し、かつ、増加後の上部構造評点が１．０以上となる住宅であること その他にも要件はありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【発注者の条件】 ④その他の要件町税等の滞納のないもの、住宅の所有者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 大子町 建設課（電話：0295-72-2611） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月25日

対象: (1)昭和56年5月31日以前に着工した戸建て木造住宅 (2)地上階数が2以下のもの (3)延床面積が30㎡以上のもの (4)在来軸組工法又は枠組壁工法によって建築されたもの (5)耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満のもの (6)耐震改修工事により、上部構造評点が０．３以上増加し、かつ、増加後の上部構造評点が１．０以上となる住宅であること その他にも要件はありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

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美浦村が実施する「美浦村木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に着工 ・戸建ての木造住宅または併用住宅（住宅部分の床面積は全体の床面積の1/2以上であること）で、延べ面積30㎡以上 ・過去に耐震診断を受けていない建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象建築物の所有者 ・村税等を滞納していない方 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 美浦村 経済建設部　都市建設課（電話：029-885-0340　内222・223） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月23日

対象: ・昭和56年5月31日以前に着工 ・戸建ての木造住宅または併用住宅（住宅部分の床面積は全体の床面積の1/2以上であること）で、延べ面積30㎡以上 ・過去に耐震診断を受けていない建築物

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つくばみらい市が実施する「つくばみらい市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 地上階数2以下、延べ面積30㎡以上 ・構造 ・対象建築物が過去に当事業による耐震診断を受けていないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件・市に住民登録があること ・税を滞納していないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 つくばみらい市 都市建設部住まい開発政策課（電話：0297-58-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造） 地上階数2以下、延べ面積30㎡以上 ・構造 ・対象建築物が過去に当事業による耐震診断を受けていないこと

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土浦市が実施する「土浦市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 30㎡以上,２階以下 【発注者の条件】 ④その他の要件対象となる住宅を所有し,自己用として住まわれる方。また,市税の滞納の無い方。 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 土浦市 建築指導課（電話：029-826-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月01日

対象: 対象用途：戸建（木造） 30㎡以上,２階以下

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大子町が実施する「大子町木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） (1)地上階数2以下のもの。 (2)延床面積30㎡以上のもの。 (3)昭和56年5月31日以前に着工されたもの。 (4)在来軸組工法又は枠組壁工法により建築されたもの。 (5)建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築されたもの（ただし，建築時において建築基準法第6条第1項各号に該当しなかった場合は，この限りではない。） (6)過去に本事業に基づく耐震診断を受けていないもの 【発注者の条件】 ④その他の要件町税等の滞納のない者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 大子町 建設課（電話：0295-72-2611） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月25日

対象: 対象用途：戸建（木造） (1)地上階数2以下のもの。 (2)延床面積30㎡以上のもの。 (3)昭和56年5月31日以前に着工されたもの。 (4)在来軸組工法又は枠組壁工法により建築されたもの。 (5)建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築されたもの（ただし，建築時において建築基準法第6条第1項各号に該当しなかった場合は，この限りではない。） (6)過去に本事業に基づく耐震診断を受けていないもの

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河内町が実施する「木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に着工の木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・過去に町が実施する耐震診断を受けていないこと ・町税等に滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 河内町 都市整備課（電話：0297-84-6957） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月22日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に着工の木造住宅

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水戸市が実施する「水戸市耐震シェルター等設置事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 対象シェルター等の設置等に要する額の２分の１以内 （上限２００，０００円） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築された住宅 対象住宅の１階部分のうち，主要な居室の１室以上に設置 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者，市税の滞納のない者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 水戸市 建築指導課（電話：029-224-1111（内線3461）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月19日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築された住宅 対象住宅の１階部分のうち，主要な居室の１室以上に設置

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北茨城市が実施する「北茨城市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 耐震診断費 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅 階数２以下 延べ、面積30㎡以上 在来軸組構法又は枠組壁工法 【申請窓口】 北茨城市 都市計画課（電話：0293-43-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月12日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅 階数２以下 延べ、面積30㎡以上 在来軸組構法又は枠組壁工法

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つくば市が実施する「つくば市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他一般診断に係る診断士の派遣に要する費用は無料 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造），昭和56年５月31日以前に建築された建築物 階数２以下，延べ面積30㎡以上 在来軸組構法又は伝統的構法 市税を滞納していないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件対象建築物に居住する所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 つくば市 都市計画部　建築指導課（電話：029-883-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月16日

対象: 対象用途：戸建（木造），昭和56年５月31日以前に建築された建築物 階数２以下，延べ面積30㎡以上 在来軸組構法又は伝統的構法 市税を滞納していないこと

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高萩市が実施する「木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断士を派遣して一般診断を実施 【補助対象費用】 ⑥その他対象となる木造住宅に対し、戸あたり2,000円の負担で耐震診断士を派遣する。 【補助率・上限額】 定額 【対象住宅】 既存木造住宅で建築確認を昭和56年5月31日以前に受けている建築物。 地上2階以下の戸建て住宅（兼用住宅を含む。） 【発注者の条件】 ④その他の要件市において発注 【施工者の条件】 ③その他の要件診断士の有資格者のみ 【申請窓口】 高萩市 都市建設課（電話：0293-23-7032） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月18日

対象: 既存木造住宅で建築確認を昭和56年5月31日以前に受けている建築物。 地上2階以下の戸建て住宅（兼用住宅を含む。）

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取手市が実施する「取手市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断士を派遣して一般診断を実施する。 【補助対象費用】 ⑥その他対象となる木造住宅に対し、無料で耐震診断士を派遣する。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築基準法上の建築確認を受けて建築したもの。 ※その他要件あり 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者。ただし、所有者が法人でないこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件茨城県木造住宅耐震診断士 【申請窓口】 取手市 都市整備部　建築指導課（電話：0297-74-2141） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月26日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築基準法上の建築確認を受けて建築したもの。 ※その他要件あり

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常陸大宮市が実施する「木造住宅耐震化推進補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定上部構造評点が0.3以上増加し,かつ,増加後の上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事 【補助率・上限額】 対象工事費の4/5（上限1,000,000円） 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 常陸大宮市 建設部　都市計画課（電話：0295-52-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

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稲敷市が実施する「稲敷市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断（一般診断法）の実施 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 全額稲敷市の負担 【対象住宅】 1.昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの 2.店舗，事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては，住宅以外の用途の床面積が２分の１未満のもの 3.地上階数が２以下のもの 4.建築物の延べ面積が３０平方メートル以上のもの 5.次に掲げる構造方法以外によって建築されたもの 　ア　丸太組構造 　イ　型式適合認定によるプレハブ工法 【発注者の条件】 ④その他の要件1.過去に市が実施する耐震診断を受けていないこと 2.所有者が市税を滞納していないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者（茨城県木造住宅耐震診断士）による実施 【申請窓口】 稲敷市 地域振興部産業振興課（電話：029-892-2000（内線2423）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 1.昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの 2.店舗，事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては，住宅以外の用途の床面積が２分の１未満のもの 3.地上階数が２以下のもの 4.建築物の延べ面積が３０平方メートル以上のもの 5.次に掲げる構造方法以外によって建築されたもの 　ア　丸太組構造 　イ　型式適合認定によるプレハブ工法

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小美玉市が実施する「小美玉市木造住宅耐震診断士派遣委託事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 一戸あたりの木造住宅の耐震診断の委託料は77,000円。市民が負担する額は，2,000円／戸。残りの75,000円／戸は国費・県費・市費で対応。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、住宅部分の床面積が過半を超えるもの） 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 小美玉市 都市建設部都市整備課（電話：０２９９－４８－１１１１） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月15日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、住宅部分の床面積が過半を超えるもの）

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大洗町が実施する「大洗町木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 自己負担金2千円 【対象住宅】 ・町内の所有者自らが居住する木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・地上2階以下 ・延べ床面積30㎡以上 ・店舗又は事務所等の兼用住宅は住宅部分の延床面積1/2以上 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象住宅に居住している ・町税等に滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 大洗町 大洗町都市建設課（電話：029-267-5156） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月03日

対象: ・町内の所有者自らが居住する木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・地上2階以下 ・延べ床面積30㎡以上 ・店舗又は事務所等の兼用住宅は住宅部分の延床面積1/2以上

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古河市が実施する「古河市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断士派遣費用 【補助率・上限額】 10/10 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅 階数2階以下、延べ面積30平方メートル以上 在来軸組木造構法・伝統構法で建てられたもの 過去にこの事業に基づく耐震診断を受けていないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件古河市内に戸建住宅を所有する者 市税の滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件茨城県木造住宅耐震診断士 【申請窓口】 古河市 建築指導課（電話：0280-76-1511） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅 階数2階以下、延べ面積30平方メートル以上 在来軸組木造構法・伝統構法で建てられたもの 過去にこの事業に基づく耐震診断を受けていないこと

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坂東市が実施する「坂東市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 坂東市 都市建設部　都市整備課（電話：0297-35-2121） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月03日

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常陸大宮市が実施する「常陸大宮市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他詳しくは市にお問い合わせ下さい。 【補助対象費用】 ⑥その他自己負担金　２，０００円 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者及びその世帯員に市税を滞納している者があれば申し込みはできません。 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 常陸大宮市 建設部　都市計画課（電話：0295-52-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

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大洗町が実施する「大洗町木造住宅耐震改修事業費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定耐震改修設計及び耐震改修工事に係る総事業費で、いずれか少ない額の５分の４（限度額１００万円） 【対象住宅】 ・町内の所有者自らが居住する木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・地上2階以下 ・延べ床面積30㎡以上 ・耐震改修設計で上部構造評価1.0以上となる設計で、改修工事後1.0以上となるもの ・2月末までに工事が完了するもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象住宅に居住していること ・町税等の滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件町内に本店、支店若しくは営業所を有する事業者又は町長が特に認める事業者と契約を締結して行うものであること 【申請窓口】 大洗町 大洗町都市建設課（電話：029-267-5156） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月03日

対象: ・町内の所有者自らが居住する木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・地上2階以下 ・延べ床面積30㎡以上 ・耐震改修設計で上部構造評価1.0以上となる設計で、改修工事後1.0以上となるもの ・2月末までに工事が完了するもの

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東海村が実施する「東海村木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 30㎡以上 S56.5.31以前に着工、地上階数が2以下 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 東海村 都市政策課（電話：029-282-1711） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月30日

対象: 対象用途：戸建（木造） 30㎡以上 S56.5.31以前に着工、地上階数が2以下

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茨城町が実施する「茨城町木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他町内の一戸建て木造住宅に対し，耐震改修設計及び耐震改修工事を行うにあたり，補助金を交付する。 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修設計の場合，設計にかかる費用の3分の2（限度額：100,000円） 耐震改修工事の場合，工事にかかる費用の23％（限度額：230,000円） 【対象住宅】 対象となるのは以下の全ての要件を満たす戸建住宅 （１）昭和５６年５月３１日以前に適法に着工された木造住宅であること。 （２）丸太組構造及び型式適合認定によるプレハブ工法以外により建築されたもの （３）地上階数が２以下であること。 （４）延べ床面積が３０㎡以上であること。 （５）耐震改修設計を行う場合，耐震診断における上部構造評点が１.０未満と診断されたもので，耐震改修設計後の上部構造評点が１．０以上になるもの。 （６）耐震改修工事を行う場合，耐震診断における上部構造評点が１.０未満と診断され，上部構造評点が１.０以上になるよう耐震改修設計されたもので，耐震改修工事後に上部構造評点が１.０以上になるもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件補助を受けたい住宅の所有者であり現に居住している方で町税等を滞納していない方。 【申請窓口】 茨城町 都市建設部　都市整備課（電話：029-240-7116（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月27日

対象: 対象となるのは以下の全ての要件を満たす戸建住宅 （１）昭和５６年５月３１日以前に適法に着工された木造住宅であること。 （２）丸太組構造及び型式適合認定によるプレハブ工法以外により建築されたもの （３）地上階数が２以下であること。 （４）延べ床面積が３０㎡以上であること。 （５）耐震改修設計を行う場合，耐震診断における上部構造評点が１.０未満と診断されたもので，耐震改修設計後の上部構造評点が１．０以上になるもの。 （６）耐震改修工事を行う場合，耐震診断における上部構造評点が１.０未満と診断され，上部構造評点が１.０以上になるよう耐震改修設計されたもので，耐震改修工事後に上部構造評点が１.０以上になるもの。

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八千代町が実施する「木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断士の派遣費用 【補助率・上限額】 自己負担　1件あたり2,000円 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した戸建木造住宅 (その他要件あり) 【発注者の条件】 ④その他の要件町が指定する事業者を派遣 【施工者の条件】 ③その他の要件町が指定する事業者を派遣 【申請窓口】 八千代町 産業建設部 都市建設課 住宅・空き家対策係（電話：0296-49-3945） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した戸建木造住宅 (その他要件あり)

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稲敷市が実施する「稲敷市耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 全額補助となります。 【対象住宅】 S56年以前の木造住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者茨城県木造住宅耐震診断士名簿に登録のある建築士を派遣します。 【申請窓口】 稲敷市 地域振興部　産業振興課（電話：029-892-2000） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月31日

対象: S56年以前の木造住宅

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高萩市が実施する「木造住宅耐震化促進補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）既存木造住宅の耐震改修工事又は建替え工事を行う者に対し、予算の範囲内で費用の一部を助成する。 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修工事又は建替え工事金額の5分の4。ただし、100万円を限度とする。 【対象住宅】 既存木造住宅で建築確認を昭和56年5月31日以前に受けている建築物で耐震診断を実施している地上2階以下の戸建て住宅（兼用住宅を含む。） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象となる木造住宅を所有し、耐震補強設計を基に耐震改修工事を行う者又は建替え工事を行う者（所有者の同居者で２親等以内の者を含む） 【施工者の条件】 ③その他の要件市内に本社又は支店のある事業者 【申請窓口】 高萩市 都市建設課（電話：0293－23－7032） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月18日

対象: 既存木造住宅で建築確認を昭和56年5月31日以前に受けている建築物で耐震診断を実施している地上2階以下の戸建て住宅（兼用住宅を含む。）

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北茨城市が実施する「北茨城市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅 階数２以下 延べ、面積30㎡以上 在来軸組構法又は枠組壁工法 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 北茨城市 都市計画課（電話：0293-43-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月13日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅 階数２以下 延べ、面積30㎡以上 在来軸組構法又は枠組壁工法

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牛久市が実施する「牛久市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）木造住宅耐震診断士派遣事業 【補助対象費用】 ⑥その他木造住宅耐震診断士派遣事業 【補助率・上限額】 申請者の負担なし。 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 延床：30㎡以上 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月以前の建築家屋を所有し、居住される方 【施工者の条件】 ③その他の要件茨城県木造住宅耐震診断士による実施 【申請窓口】 牛久市 建築住宅課（電話：029-873-2111　内線2561） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年06月14日

対象: 対象用途：戸建（木造） 延床：30㎡以上

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