金沢市が実施する「金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度（木造）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜一戸建ての住宅＞ （高齢者等世帯） 診断　補助率4/5　　限度額16万円 工事　補助率10/10　限度額280万円 （一般世帯） 診断　補助率3/4　　限度額15万円 工事　補助率10/10　限度額280万円 ＜共同住宅、長屋、寄宿舎＞ 診断　補助率3/4　　限度額15万円 設計　補助率2/3　　限度額23万円 工事　補助率2/3　　限度額60万円×住戸数 ※共通事項：別途、国が定める㎡単価による上限があります。 【対象住宅】 一戸建ての住宅、共同住宅、長屋及び寄宿舎で以下の条件に該当するもの ・昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手されたもの ・３階建て以下のもの ・在来軸組工法で建てられたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・市税を完納している ・補助対象建物の所有者等 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 金沢市 金沢市都市整備局建築指導課（建物安全推進室）（電話：076-220-2059） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年08月19日

対象: 一戸建ての住宅、共同住宅、長屋及び寄宿舎で以下の条件に該当するもの ・昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手されたもの ・３階建て以下のもの ・在来軸組工法で建てられたもの

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金沢市が実施する「金沢市被災木造住宅耐震改修工事費等補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他被災した木造住宅の建替工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜被災木造住宅＞ 診断補助率3/4 限度額15万円 工事（傾斜修復を含む） 補助率10/10 限度額280万円 建替（原則、現地での建替）補助率10/10 限度額280万円 ※建替の場合も耐震診断が必要です。 【発注者の条件】 ④その他の要件・補助対象建物の所有者（所有者の父母、配偶者、子である者等を含む） ・市税を完納している 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 金沢市 金沢市都市整備局建築指導課（建物安全推進室）（電話：076-220-2059） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年08月19日

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能美市が実施する「既存建築物耐震改修工事費等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくはお問い合わせ下さい。 【補助率・上限額】 〈耐震診断〉補助割合：4／5、補助金限度額：12万円 〈耐震改修〉 上部構造評点1.0以上とする工事　補助割合：10/10、補助金限度額：230万円 【対象住宅】 ・「一戸建て住宅、長屋、共同住宅（店舗等の用途を兼ねる場合、店舗等の面積が1/2未満のもの）」で木造のもの ・昭和56年5月31日以前に建築、又は工事に着工したもの 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は居住者（予定者を含む） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 能美市 まち整備課（電話：0761－58－2251） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年02月26日

対象: ・「一戸建て住宅、長屋、共同住宅（店舗等の用途を兼ねる場合、店舗等の面積が1/2未満のもの）」で木造のもの ・昭和56年5月31日以前に建築、又は工事に着工したもの

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加賀市が実施する「木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 耐震改修設計に要する費用の2/3（補助限度額20万円） 耐震改修工事に要する費用の10/10（補助限度額230万円） 【対象住宅】 （1）木造一戸建ての住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む） （2）本市の区域内に存するもの （3）現に居住の用に供しているもの又は補助事業の完了後速やかに居住の用に供するもの （4）昭和56年5月31日以前に新築工事に着手されたもの （5）建築物の耐震性の判定基準に係る上部構造耐力の評価が1.0未満であるもの （6）国、地方公共団体、その他の公共団体が所有する住宅でないもの 【発注者の条件】 ④その他の要件（1）補助金の交付を受けることのできる者(「以下「補助対象者」という。)は、住宅の所有者(所有する予定の者を含む。)又は居住者(居住する予定の者を含む。)とする。 （2）市長は、特に必要と認めるときは、現に住宅の所有者である者の配偶者、父母又は子である者等を補助対象者とすることができる。 （3）市税等の滞納がない方 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 加賀市 建築課建築指導室（電話：0761-72-7935） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月23日

対象: （1）木造一戸建ての住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む） （2）本市の区域内に存するもの （3）現に居住の用に供しているもの又は補助事業の完了後速やかに居住の用に供するもの （4）昭和56年5月31日以前に新築工事に着手されたもの （5）建築物の耐震性の判定基準に係る上部構造耐力の評価が1.0未満であるもの （6）国、地方公共団体、その他の公共団体が所有する住宅でないもの

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金沢市が実施する「金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度（非木造）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜①一戸建て住宅＞ 診断　補助率2/3　限度額20万円 設計　補助率2/3　限度額10万円 工事　補助率2/3　限度額170万円 ＜②共同住宅、長屋、寄宿舎＞ 診断　補助率2/3　限度額200万円 設計　補助率2/3　限度額100万円 工事　補助率2/3　限度額100万円×住戸数と1億円のいずれか低い額 ＜①、②のうち、緊急輸送道路沿道建築物に該当する場合＞ 診断　補助率2/3　限度額200万円 設計　補助率2/3　限度額100万円 工事　補助率2/3　限度額1億円 ※共通事項：別途、国が定める㎡単価による上限があります。 　　　　　　耐震診断・耐震設計に際しては、耐震診断等評定委員会の評定を受　　　　 　　　　　　ける必要があります。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手されたもののうち、次のいずれかに該当するもの。 ①一戸建て住宅 ②共同住宅、長屋又は寄宿舎 【発注者の条件】 ④その他の要件・市税を完納している ・補助対象建物の所有者等 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 金沢市 金沢市都市整備局建築指導課（建物安全推進室）（電話：076-220-2059） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年08月19日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手されたもののうち、次のいずれかに該当するもの。 ①一戸建て住宅 ②共同住宅、長屋又は寄宿舎

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珠洲市が実施する「住宅耐震改修工事費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）ただし、診断・設計は含まない 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定ただし、リフォーム等に係る費用は除く 【補助率・上限額】 10/10定額補助、上限200万円 【対象住宅】 対象住宅：昭和56年5月31日以前に着手された一戸建ての木造住宅 対象工事：対象住宅の耐震診断結果が評点1.0未満であり、耐震補強計画に基づき評点1.0以上にする耐震改修工事 【発注者の条件】 ④その他の要件対象となる住宅の所有者もしくは居住者（所有予定・居住予定を含む） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 珠洲市 建設課　建築住宅係（電話：0768-82-7756） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和元年05月31日

対象: 対象住宅：昭和56年5月31日以前に着手された一戸建ての木造住宅 対象工事：対象住宅の耐震診断結果が評点1.0未満であり、耐震補強計画に基づき評点1.0以上にする耐震改修工事

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七尾市が実施する「七尾市木造住宅耐震改修工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：10/10 補助金限度額：200万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件七尾市内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者又は居住者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 七尾市 都市建築課（電話：0767-53-8429） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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七尾市が実施する「七尾市被災住宅耐震改修等工事費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：10/10 補助限度額：180万円 【対象住宅】 対象用途：戸建 【発注者の条件】 ④その他の要件七尾市内にあり、令和6年能登半島地震で被災した住宅の所有者又は居住者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 七尾市 都市建築課（電話：0767-53-8429） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

対象: 対象用途：戸建

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野々市市が実施する「住宅耐震診断・改修の補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断、耐震改修工事のみが対象 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断：補助率3/4、限度額12万円 耐震改修：補助率10/10、限度額180万円 【対象住宅】 ・本市の区域にある木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に工事が着手された一戸建て住宅若しくは兼用住宅又は 令和6年能登半島地震により被災し、罹災証明書（一部損壊以上）が発行された一戸建ての住宅若しくは兼用住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 野々市市 建設部建築住宅課（電話：076-227-6087） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月28日

対象: ・本市の区域にある木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に工事が着手された一戸建て住宅若しくは兼用住宅又は 令和6年能登半島地震により被災し、罹災証明書（一部損壊以上）が発行された一戸建ての住宅若しくは兼用住宅

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宝達志水町が実施する「既存建築物耐震改修工事費等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他詳しくは担当部署にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助率9/10、限度額10万円 ＜耐震改修＞ 補助率10/10、限度額180万円 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者又は居住者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 宝達志水町 地域整備課（電話：0767-29-8160） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月10日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅

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川北町が実施する「既存建築物耐震改修工事費等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断士等が行った、耐震設計に基づく改修工事 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ①耐震診断　補助率3/4（上限9万円） ②耐震改修　全地区対象　定額補助　補助率10/10（上限150万円） 【対象住宅】 昭和56年以前に建築された木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件 ⑤要件なし・既存住宅を所有し、自ら居住している ・町税を滞納していないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 川北町 土木課（電話：076-277-1108） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月03日

対象: 昭和56年以前に建築された木造住宅

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志賀町が実施する「志賀町既存建築物耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 地震災害対策工事の実施（設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：150万円 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 志賀町 まち整備課（電話：0767-32-9211） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月30日

対象: 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅

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小松市が実施する「小松市住宅耐震・防火改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他木造住宅の耐震・防火改修工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 <簡易診断> 補助割合:10/10　　補助限度額:5万円 <一般診断> 補助割合:4/5　　補助限度額:12万円 <耐震改修> 補助割合:10/10　　補助限度額:150万円 （※段階的な耐震改修工事も可能） <耐震改修工事に伴う加算工事> 補助割合:1/2　　補助限度額:100万円 <防火・避難改修> 補助割合:1/2　　補助限度額:50万円 【対象住宅】 <耐震診断・耐震改修> 対象用途:昭和56年5月31日以前に工事着工された木造戸建て住宅 ※1/2以上が住居である店舗併用住宅も対象 <防火・避難改修> 小松市内の準防火地域内の木造戸建て住宅 ※1/2以上が住居である店舗併用住宅も対象 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件 ④要件なし耐震診断：建築士による実施 【申請窓口】 小松市 都市創造部　建築住宅課（電話：0761-24-8105） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年06月24日

対象: <耐震診断・耐震改修> 対象用途:昭和56年5月31日以前に工事着工された木造戸建て住宅 ※1/2以上が住居である店舗併用住宅も対象 <防火・避難改修> 小松市内の準防火地域内の木造戸建て住宅 ※1/2以上が住居である店舗併用住宅も対象

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輪島市が実施する「住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断：（耐震診断のみ）補助率3/4　　限度額9万円 　　　　　（耐震改修実施）補助率10/10　限度額20万円 耐震改修：補助率10/10　限度額150万円 安全対策工事：（耐震改修と同時施工）補助率10/10　限度額50万円 耐震除却工事：補助率10/10 限度額50万円（居住誘導区域に住宅建築を伴う） 耐震建替工事：補助率10/10 限度額150万円（同一敷地の住宅建築） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断：要件なし 耐震改修：市内の事業者 【申請窓口】 輪島市 輪島市まちづくり推進課（電話：0768-23-1156） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

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穴水町が実施する「穴水町既存建築物耐震改修工事費等補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 木造住宅 〈耐震診断〉 補助率3/4、補助金限度額9万円 〈耐震改修〉上限150万円 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 穴水町 基盤整備課（電話：0768-52-3680） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月14日

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金沢市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は金沢市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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川北町が実施する「住宅リフォーム助成事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他町内に自ら居住する住宅の改築 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定家電・暖房・衛生製品等に係る経費は対象外 【補助率・上限額】 補助対象工事となる費用の合計が５０万円以上で、１０％の補助 上限２０万円 【発注者の条件】 ④その他の要件町税を滞納していないこと 1物件に対し、1回のみの補助 ※施工前に申請が必要 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 川北町 土木課（電話：076-277-1108） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月03日

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七尾市が実施する「七尾市被災住宅耐震診断事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策の耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3　 補助金限度額：10万円 【対象住宅】 対象用途：戸建 【発注者の条件】 ④その他の要件七尾市内にあり、令和6年能登半島地震で被災した住宅の所有者又は居住者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 七尾市 都市建築課（電話：0767-53-8429） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

対象: 対象用途：戸建

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志賀町が実施する「志賀町木造建築物耐震化促進事業（簡易耐震診断）」の概要をまとめました。 【対象工事】 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅の簡易耐震診断 【補助対象費用】 簡易耐震診断費用 【補助率・上限額】 図面簡易診断（200㎡以内　5万円、200㎡以上　5万3千円） 図面なし又は現地調査による簡易診断（200㎡以内　8万5千円、200㎡以上　8万8千円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 志賀町 まち整備課（電話：0767-32-9211） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月30日

対象: 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅

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野々市市が実施する「簡易耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 建築図面に基づく業務：無料 現地調査に基づく業務：５千円 【対象住宅】 本市の区域内にある在来軸組構法による木造住宅 昭和56年5月31日以前に工事が着手された一戸建て住宅又は兼用住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 野々市市 建設部建築住宅課（電話：076-227-6087） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月28日

対象: 本市の区域内にある在来軸組構法による木造住宅 昭和56年5月31日以前に工事が着手された一戸建て住宅又は兼用住宅

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七尾市が実施する「七尾市既存建築物簡易耐震診断業務」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策の耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 無料（図面なしの場合5,000円自己負担） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件七尾市内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者又は管理者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 七尾市 都市建築課（電話：0767-53-8429） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月04日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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加賀市が実施する「木造住宅簡易耐震診断事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他自己負担無（ただし、現況図面がないなど、現地調査が必要な場合は、その調査費として5,000円を負担） 【対象住宅】 （１）昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した一戸建ての木造の住宅又は店舗等併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る） （２）平屋建て又は2階建てのもの （３）在来軸組構法によって建築されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件（1）木造住宅簡易耐震診断を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、住宅の所有者(所有する予定の者を含む。)又は居住者(居住する予定の者を含む。)とする。 （2）市長は、特に必要があると認めるときは、現に住宅の所有者である者の配偶者、父母又は子である者等を対象者とすることができる。 （2）市税等を滞納していない者 【申請窓口】 加賀市 建築課建築指導室（電話：0761-72-7935） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月23日

対象: （１）昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した一戸建ての木造の住宅又は店舗等併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る） （２）平屋建て又は2階建てのもの （３）在来軸組構法によって建築されたもの

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中能登町が実施する「中能登町木造既存建築物耐震改修工事費等補助金交付要綱」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断 耐震設計 耐震改修工事 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助耐震診断・・・・・費用の２／３に相当する額（上限１２万円） 耐震設計・・・・・費用の２／３に相当する額（上限２０万円） 耐震改修工事・・・費用の１０／１０に相当する額（上限１５０万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者または同居の親族 【施工者の条件】 ③その他の要件日本建築防災協会木造耐震講習会または石川県建築士事務所協会のいずれかを受講された方 【申請窓口】 中能登町 土木建設課（電話：０７６７－７６－２４３５） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和元年05月31日

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内灘町が実施する「内灘町住宅耐震改修工事費等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）詳しくは詳細ホームページを確認又は実施地方公共団体にお問い合わせください。 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 内灘町 都市建設課（電話：076-286-6710） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月04日

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津幡町が実施する「津幡町住宅耐震改修等促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 津幡町 産業建設部都市建設課（電話：076-288-6703） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月04日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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