岐阜県独自。南海トラフ地震に備え旧耐震基準（1981年5月以前）住宅の耐震改修を補助。上限90万円。

対象: 旧耐震基準住宅所有者

締切: 2027/3/31

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関市が実施する「関市建築物等耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは、都市計画課へお問い合わせください。 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助割合：2/3　上限額：349万円 ＜耐震改修工事＞ 工事費×80％　上限額:200万円 【対象住宅】 ＜耐震診断＞ S56.5.31以前に着工された木造の長屋若しくは共同住宅、木造住宅以外の建築物 ＜耐震改修工事＞ S56.5.31以前に着工された木造の一戸建て住宅 ※補助を受けるには、複数の申込条件がありますので、都市計画課までお問い合わせください。 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 関市 基盤整備部都市計画課（電話：0575-23-7804） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月11日

対象: ＜耐震診断＞ S56.5.31以前に着工された木造の長屋若しくは共同住宅、木造住宅以外の建築物 ＜耐震改修工事＞ S56.5.31以前に着工された木造の一戸建て住宅 ※補助を受けるには、複数の申込条件がありますので、都市計画課までお問い合わせください。

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岐阜市が実施する「岐阜市勤労者耐震リフォーム資金融資」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震補強工事と合わせて行なわれるリフォーム 【補助対象費用】 ⑥その他耐震補強工事と合わせて行なわれるリフォーム等に関する経費 【補助率・上限額】 融資条件 融資金額　１０万円以上３００万円以内 返済期間　１０年以内 融資利率　年２．８０％ 【対象住宅】 岐阜市内に自ら居住する専用住宅であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件①同一事業所に1年以上継続して勤務していること。 ②安定継続した年収があり、資金の返済が確実と認められること。 ③満20歳以上で、返済完納時満70歳以下の者であること。 ④市税を完納していること。 ⑤岐阜市内に自ら居住する専用住宅であること。 ⑥岐阜市建築物等耐震化促進事業の木造住宅耐震改修工事費補助金対象者であること。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 岐阜市 労働雇用課（電話：（直通）058-214-2358） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月23日

対象: 岐阜市内に自ら居住する専用住宅であること。

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岐阜市が実施する「岐阜市事業者等耐震リフォーム資金融資」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震補強工事と合わせて行なわれるリフォーム 【補助対象費用】 ⑥その他耐震補強工事に連動して実施されるリフォーム等に関する経費 【補助率・上限額】 融資条件 融資金額　１０万円以上３００万円以内 返済期間　１０年以内 融資利率　年２．８０％ 【対象住宅】 岐阜市内に自ら居住する専用住宅であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件①同一事業を３年以上継続して営業していること。 ②安定継続した営業所得があり、資金の返済が確実と認められること。 ③満20歳以上で、返済完納時満70歳以下の者であること。 ④市税を完納していること。 ⑤岐阜市内に自ら居住する専用住宅であること。 ⑥岐阜市建築物等耐震化促進事業の木造住宅耐震改修工事費補助金対象者であること。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 岐阜市 労働雇用課（電話：（直通）058-214-2358） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月23日

対象: 岐阜市内に自ら居住する専用住宅であること。

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神戸町が実施する「神戸町木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜一般改修（１．０補強）＞ 補助金限度額：２００万円 ＜簡易改修（０．７補強）＞ 補助金限度額：１５０万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・Ｓ５６年５月３１日以前着工対象　 ・税等滞納者でないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件居住する木造住宅の所有者等が実施する耐震補強工事に限る。 【施工者の条件】 ③その他の要件規定の講習を受講し修了証の交付を受けている相談士が耐震補強に関する設計及び工事管理を実施するものに限る。 【申請窓口】 神戸町 産業建設部建設課（電話：0584-27-0177） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月06日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・Ｓ５６年５月３１日以前着工対象　 ・税等滞納者でないこと

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岐阜市が実施する「岐阜市木造住宅耐震改修工事事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修工事費用（設計及び工事監理費用を含む） 【補助率・上限額】 ＜一般改修＞ 　補助率：工事費120万円未満の場合9/10、工事費120万円以上の場合2/5［上限57.5万円］＋一律60万円＋（工事費-120万円）×1/2［上限82.5万円］ 　補助金限度額：200万円 ＜一般改修（利子補給制度を利用する場合)＞ 　補助率：工事費120万円未満の場合1/2、工事費120万円以上の場合一律60万円＋(工事費-120万円)×1/2［上限82.5万円］ 　補助金限度額：142.5万円 ＜簡易改修＞ 　補助率：工事費120万円未満の場合61.5%、工事費120万円以上の場合11.5%＋60万円 　補助金限度額：84万円 【対象住宅】 対象用途：木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工されたもの その他条件あり 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理を行うこと 【申請窓口】 岐阜市 建築指導課（電話：（直通）058-265-3904） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月07日

対象: 対象用途：木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工されたもの その他条件あり

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揖斐川町が実施する「揖斐川町建築物等耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 <診断・木造住宅> 補助割合：100％　 補助金限度額：82,500円 <木造住宅・一般補強> 補助割合：工事費120万以下の場合61.5％ 工事費120万超えの場合11.5％+60万円 補助金限度額：208.9万円 <木造住宅・簡易補強> 補助割合：工事費120万以下の場合61.5％ 工事費120万超えの場合11.5％+60万円 補助金限度額：184万円 ※詳細は担当課に確認してください。 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 揖斐川町 産業建設部　建設課（電話：0585-22-2801） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月25日

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高山市が実施する「伝統構法木造建築物耐震補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）昭和25年以前（建築基準法施行前）に建築された伝統構法木造建築物の耐震診断及び耐震改修工事への補助 高山市伝統構法耐震化マニュアルの講習を受講した建築士等の診断、補強設計等が必要 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 【耐震診断】 補助率10/10　補助限度額30万円 【耐震改修工事】 補助率10/10　補助限度額180万円 【対象住宅】 昭和25年以前建築の伝統構法木造建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和25年以前建築の伝統構法木造建築物の所有者等 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 高山市 都市政策部　建築住宅課（電話：0577-35-3159） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月06日

対象: 昭和25年以前建築の伝統構法木造建築物

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高山市が実施する「木造住宅耐震改修工事補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助率10/10 補助限度額 　基準改修工事の場合（1.0補強）180万円　 　基準未満改修工事の場合（0.7補強）120万円 【対象住宅】 ・在来軸組み工法、伝統的工法または枠組み壁工法で、階数が3以下、床面積500㎡以下等 ・併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 高山市 都市政策部　建築住宅課（電話：0577-35-3159） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月06日

対象: ・在来軸組み工法、伝統的工法または枠組み壁工法で、階数が3以下、床面積500㎡以下等 ・併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの

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垂井町が実施する「垂井町建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜非木造戸建て住宅耐震診断＞ 補助割合：2/3　　補助金限度額：13.6万円 ＜建築物耐震診断＞ 補助割合：2/3　　補助金限度額：157万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（非木造）、長屋建、マンション、その他の共同住宅 S56.5.31以前着工 【発注者の条件】 ④その他の要件町税を滞納していない者 【申請窓口】 垂井町 都市計画課 都市計画整備係（電話：0584-22-7513） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月20日

対象: 対象用途：戸建（非木造）、長屋建、マンション、その他の共同住宅 S56.5.31以前着工

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笠松町が実施する「笠松町建築物等耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜木造住宅＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：47,300円 ＜木造住宅以外＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：9.0万円（一戸建て住宅） 　　　　　　　157万円（一戸建て住宅以外の建築物） 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件岐阜県木造住宅耐震診断士登録者より申請者が選択 【申請窓口】 笠松町 建設課（電話：０５８－３８８－１１１７） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

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美濃加茂市が実施する「美濃加茂市建築物等耐震化事業（建築物耐震診断事業）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：戸建て住宅：13.6万円、戸建て住宅以外：150万円 【対象住宅】 対象用途：木造の長屋、木造の共同住宅、木造以外の住宅 Ｓ５６．５．３１以前着工 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 美濃加茂市 都市計画課（電話：0574-25-2111（内線259）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 対象用途：木造の長屋、木造の共同住宅、木造以外の住宅 Ｓ５６．５．３１以前着工

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可児市が実施する「可児市建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策を目的とした耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは建築指導課にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 特定建築物 　〇補助対象限度額 　①延べ床面積限度額：1,000㎡以下　3,670円/㎡ 　　　　　　　　　　　1,000㎡超え2,000㎡以下　1,570円/㎡ 　　　　　　　　　　　2,000㎡超え　1,050円/㎡ 　〇補助金額：補助率 2/3 　特定建築物以外の建築物 　〇補助対象限度額 　①延べ床面積限度額：1,000㎡以下　3,670円/㎡ 　　　　　　　　　　　1,000㎡超え2,000㎡以下　1,570円/㎡ 　　　　　　　　　　　2,000㎡超え　1,050円/㎡ 　②補助対象限度額：150万円 　〇補助金額：補助率 2/3、補助金限度額 100万円 ※一戸建ての住宅は補助対象限度額：13万6千円 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された建築物。（他にも詳細な条件がありますので、詳しくは建築指導課までお問い合わせください。） 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 【申請窓口】 可児市 建築指導課（電話：0574-62-1111（内線2242）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月25日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された建築物。（他にも詳細な条件がありますので、詳しくは建築指導課までお問い合わせください。）

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養老町が実施する「養老町建築物耐震診断事業費助成」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：150万円/棟(一戸建て住宅136千円） 面積限度額あり 【対象住宅】 S56.5.31以前着工した建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件税等滞納なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 養老町 産業建設部　建設課（電話：0584-32-5081） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月14日

対象: S56.5.31以前着工した建築物

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恵那市が実施する「恵那市耐震改修促進計画推進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：100％ ※市から相談士を派遣する ＜改修＞ 補助割合：原則として補強補助対象事業費の10分の7以内 補助金限度額：140万円 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 恵那市内に存ずる建物であること 2階建て以下 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【発注者の条件】 ④その他の要件建物の所有者であること等 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 恵那市 建築住宅課（電話：0573-26-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月04日

対象: 対象用途：戸建（木造） 恵那市内に存ずる建物であること 2階建て以下 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

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山県市が実施する「山県市木造住宅耐震改修工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜一般改修＞ 補助割合：工事費120万円以下の場合90% 工事費120万円超えの場合40%＋60万円 補助金限度額：117.5万円 、多雪区域(美山地域)の場合は140万円 ＜簡易改修＞ 補助割合：工事費120万円以下の場合61.5％ 　　　　　工事費120万円超えの場合11.5％+60万円 補助金限度額：84万円 【対象住宅】 対象用途：戸建て住宅（木造） 昭和56年5月31日以前着工の建物 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 山県市 建設課（電話：0581-22-6832） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 対象用途：戸建て住宅（木造） 昭和56年5月31日以前着工の建物

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可児市が実施する「可児市木造住宅耐震改修工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事の実施（設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは建築指導課にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 一般改修（1.0改修）：補助金限度額　110万円 ○補助率 ・補助対象経費120万円以下：改修工事費×40％+補助対象経費×50％ ・補助対象経費120万円超え：改修工事費×40％+60万円 　 　簡易改修（0.7改修）：補助金限度額　84万円 ◌補助率 ・対象工事費120万円以下：対象工事費×61.5％ ・対象工事費120万円超え：対象工事費×11.5％+60万円 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。（他にも詳細な条件がありますので、詳しくは建築指導課までお問い合わせください。） 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 【施工者の条件】 ③その他の要件岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理を行うこと 【申請窓口】 可児市 建築指導課（電話：0574-62-1111（内線2242）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月25日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。（他にも詳細な条件がありますので、詳しくは建築指導課までお問い合わせください。）

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土岐市が実施する「土岐市木造住宅耐震補強工事費助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜一般補強＞ 補助割合：工事費120万円以下の場合、耐震補強工事費の40%＋耐震補強工事対象経費の50% 　　　　　工事費120万円超えの場合、耐震補強工事費の40%＋60万円 補助金限度額：1,175,000円 ＜簡易補強＞ 補助割合：工事費120万円以下の場合、耐震補強工事対象経費の61.5％ 　　　　　工事費120万円超えの場合、耐震補強工事対象経費の11.5％+60万円 補助金限度額：840,000円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造の軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法） ・Ｓ５６年５月３１日以前着工対象 ・市税を滞納していないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・工事監理 【申請窓口】 土岐市 建設水道部都市計画課（電話：0572-54-1111(内線541）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月08日

対象: 対象用途：戸建（木造の軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法） ・Ｓ５６年５月３１日以前着工対象 ・市税を滞納していないこと

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海津市が実施する「海津市建築物等耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他＜木造住宅改修＞ 耐震補強工事費用（設計及び監理費用を含む） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 ＜建築物耐震診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円 ＜木造住宅一般改修＞ 補助割合：工事費120万円以下の場合　61.5％ 　　　　　工事費120万円を超える場合　11.5％+60万円 補助金限度額：101.9万円 ＜木造住宅簡易改修＞ 補助金限度額：84万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ・昭和56年5月31日以前着工 ・税滞納者でないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件税等の未納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件＜木造住宅改修＞ 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理を行うこと 【申請窓口】 海津市 住宅都市計画課　住宅係（電話：（直通）0584-53-3485） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月12日

対象: 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ・昭和56年5月31日以前着工 ・税滞納者でないこと

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関ケ原町が実施する「関ケ原町建築物等耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円 ＜一般改修＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5%＋15万 工事費120万超えの場合11.5%＋75万 補助金限度額：115万円 ＜簡易改修＞ 補助割合：0.7 補助金限度額：84万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅所有者による申請 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 関ケ原町 産業建設課（電話：0584-43-3054） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成28年07月06日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象

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富加町が実施する「富加町建築物等耐震化促進事業（木造住宅耐震補強工事）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震相談士が監理する工事 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜一般改修＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5%＋15万 工事費120万超えの場合11.5%＋75万 補助金限度額：115万円 ＜簡易改修＞ 補助割合：0.7 補助金限度額：84万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） Ｓ５６年５月３１日以前着工対象 町税等滞納をしていないこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 富加町 建設課　都市計画係（電話：0574-54-2115） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月14日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） Ｓ５６年５月３１日以前着工対象 町税等滞納をしていないこと。

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坂祝町が実施する「坂祝町住宅・建築物耐震化助成等事業（木造住宅耐震補強工事）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜一般改修＞ 　補助割合：工事費120万以下の場合61.5%＋15万 　工事費120万超えの場合11.5%＋75万 　補助金限度額：115万円 ＜簡易改修＞ 　補助割合：0.7 　補助金限度額：84万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他共同住宅（木造） S56年5月31日以前着工対象 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 坂祝町 産業建設課（電話：0574-66-2408） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月30日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他共同住宅（木造） S56年5月31日以前着工対象

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多治見市が実施する「木造住宅耐震改修工事補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他多治見市役所開発指導課にお問合わせください 【補助率・上限額】 評点1.0補強：90％（上限：110万円） 評点0.7補強：61.5％（上限：84万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件・昭和56年５月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅 ・耐震改修後の評点が1.0以上となる耐震改修工事であること 　もしくは、耐震改修後の評点が0.7以上となる家具固定を伴う耐震改修工事 ・その他の要件については、多治見市役所開発指導課にお問い合わせください 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による設計及び工事監理の実施 【申請窓口】 多治見市 開発指導課（電話：0572－22－1111（内線1394）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月01日

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美濃加茂市が実施する「美濃加茂市建築物等耐震化事業（木造住宅に係る住宅耐震改修工事）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 ＜一般改修　Is1.0以上＞ 補助割合：工事費120万以下の場合　90% 工事費120万超え125万以内　40%+60万 　　　　　工事費125万超えの場合　110万 補助金限度額：110万円 ＜簡易改修＞ Is 0.7以上　1.0未満 補助割合：工事費120万以下の場合　61.5% 　　　　　工事費120万超えの場合　11.5%＋60万 補助金限度額：84万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） Ｓ５６．５．３１以前着工 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 美濃加茂市 都市計画課（電話：0574-25-2111（内線259）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） Ｓ５６．５．３１以前着工

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下呂市が実施する「下呂市建築物等耐震化促進事業（木造住宅耐震改修工事費補助事業）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理を行うもの 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助金限度額：一般補強　110万円　　　簡易補強　84万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 下呂市 建設部建設総務課（電話：0576-53-2010） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月22日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象

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神戸町が実施する「神戸町建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 ・Ｓ５６年５月３１日以前着工対象　 ・税等滞納者でないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者が実施する耐震診断に限る。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 神戸町 産業建設部建設課（電話：0584-27-0177） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月06日

対象: ・Ｓ５６年５月３１日以前着工対象　 ・税等滞納者でないこと

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御嵩町が実施する「御嵩町建築物等耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 診断：補助率：2/3 （限度額100万円） 改修：補助率：23％（特定建築物） 　　　　 　　　2/3 （緊急輸送道路沿道建築物） 設計：補助率4/9 【対象住宅】 対象用途：戸建（非木造）、長屋建、共同住宅、特定建築物等 ・昭和56年5月31日以前に着工された建築物 ・町税等に滞納がないこと 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 御嵩町 建設課（電話：0574-67-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

対象: 対象用途：戸建（非木造）、長屋建、共同住宅、特定建築物等 ・昭和56年5月31日以前に着工された建築物 ・町税等に滞納がないこと

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坂祝町が実施する「坂祝町住宅・建築物耐震化助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 S56年5月31日以前着工対象 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 坂祝町 産業建設課（電話：0574-66-2408） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月30日

対象: S56年5月31日以前着工対象

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各務原市が実施する「各務原市木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 補助割合：対象工事費120万以下の場合61.5％ 対象工事費120万超えの場合11.5％+60万 補助金限度額：（一般補強）101.9万円　（簡易補強）84万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象 市税の滞納がない方 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 各務原市 建築指導課（電話：058-383-1482） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月30日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象 市税の滞納がない方

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東白川村が実施する「木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜一般改修＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5%＋15万 工事費120万超えの場合11.5%＋75万 補助金限度額：84万円 ＜簡易改修＞ 補助割合：0.7 補助金限度額：84万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前着工 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 東白川村 産業建設課（電話：0574-78-3111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前着工

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八百津町が実施する「八百津町木造住宅に係る住宅耐震改修工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜一般改修＞ 補助割合 工事費120万以下の場合：61.5% 工事費120万超えの場合：11.5%＋60万 補助金限度額：101万9000円 ＜簡易改修＞ 補助割合：0.7 補助金限度額：84万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・町税等に滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 八百津町 建設課（電話：0574－43－2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月21日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・町税等に滞納がないこと

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養老町が実施する「養老町木造住宅に係る住宅耐震改修工事費助成」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜一般改修＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5% 工事費120万超えの場合11.5%+25%(30万限度)+25%(30万限度) 補助金限度額：101.9万円 ＜簡易改修＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5% 工事費120万超えの場合11.5%+25%(30万限度)+25%(30万限度) 補助金限度額：84万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象 【発注者の条件】 ④その他の要件税等滞納なし 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 養老町 産業建設部　建設課（電話：0584-32-5081） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月14日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象

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大垣市が実施する「大垣市木造住宅耐震改修補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震改修工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修工事の費用 【補助率・上限額】 ●上部構造評点1.0以上の耐震補強工事 　補助率:工事費による 　補助金限度額：117.5万円 ●上部構造評点0.7以上1.0未満の耐震補強工事 　補助率:工事費による 　補助金限度額：84万円 【対象住宅】 旧耐震基準の一戸建ての木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大垣市 都市計画部建築指導課建築指導グループ（電話：0584-47-8436） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

対象: 旧耐震基準の一戸建ての木造住宅

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垂井町が実施する「垂井町木造住宅に係る耐震補強工事」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：工事費120万以下の場合61.5%、工事費120万超えの場合11.5%＋60万 補助金限度額：101.9万円（一般改修）、84万円（簡易改修） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） S56.5.31以前着工対象 【発注者の条件】 ④その他の要件町税を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 垂井町 都市計画課 都市計画整備係（電話：0584-22-7513） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月20日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） S56.5.31以前着工対象

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笠松町が実施する「笠松町木造住宅耐震補強工事助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜一般改修（補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事）＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5% 　　　　　工事費120万超えの場合11.5%＋60万 補助金限度額：101.9万円 ＜簡易改修（補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事）＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5% 　　　　　工事費120万超えの場合11.5%＋60万 補助金限度額：84万円 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年５月３１日以前に着工された木造一戸建て住宅であり、かつ岐阜県木造住宅耐震診断士登録者により耐震診断を受けた建物が対象 【施工者の条件】 ③その他の要件岐阜県木造住宅耐震診断士登録者より申請者が選択 【申請窓口】 笠松町 建設課（電話：０５８－３８８－１１１７） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

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白川町が実施する「白川町建築物等耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜一般改修＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5% 工事費120万超えの場合11.5%＋60万 補助金限度額：108.9万円 ＜簡易改修＞ 補助割合：0.7 補助金限度額：84万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋及び共同住宅 S56年5月31日以前着工対象 【申請窓口】 白川町 総務課（電話：0574-72-1311） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月02日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋及び共同住宅 S56年5月31日以前着工対象

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輪之内町が実施する「輪之内町木造住宅耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 ＜一般補強＞ 補助金限度額：１０１．１万円 ＜簡易補強＞ 補助金限度額：８４万円 【発注者の条件】 ④その他の要件対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前着工 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 輪之内町 輪之内町役場　建設課（電話：０５８４－６９－３１３７） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年08月03日

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岐阜市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は岐阜市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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大垣市が実施する「大垣市木造住宅除却工事補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他一戸建ての木造住宅の解体工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定一戸建ての木造住宅の解体工事の費用 【補助率・上限額】 ●市街化区域の場合 　補助率：23％ 　補助金限度額：60万円 ●市街化区域外の場合 　補助率：23％ 　補助金限度額：30万円 【対象住宅】 旧耐震基準の一戸建ての木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大垣市 都市計画部建築指導課建築指導グループ（電話：0584-47-8436） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

対象: 旧耐震基準の一戸建ての木造住宅

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下呂市が実施する「下呂市建築物等耐震化促進事業（木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助率：１／３ 補助金限度額：５０万円 【対象住宅】 下呂市木造住宅耐震改修工事費補助事業を活用し、耐震改修を行う住宅 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市内業者に限る 【申請窓口】 下呂市 建設部建設総務課（電話：0576-53-2010） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月22日

対象: 下呂市木造住宅耐震改修工事費補助事業を活用し、耐震改修を行う住宅

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岐阜市が実施する「岐阜市耐震シェルター等設置事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置に要する費用 【補助率・上限額】 補助率：9/10　補助金限度額：30万円 【対象住宅】 対象用途：耐震シェルター等の耐荷重基準以内の上部荷重である一戸建て木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工されたもの 耐震診断の結果が1.0未満 その他条件あり 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件対象となる耐震シェルター、耐震ベッドから選択 【申請窓口】 岐阜市 建築指導課（電話：（直通）058-265-3904） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月07日

対象: 対象用途：耐震シェルター等の耐荷重基準以内の上部荷重である一戸建て木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工されたもの 耐震診断の結果が1.0未満 その他条件あり

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岐阜市が実施する「岐阜市ブロック塀等撤去費補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他ブロック塀等撤去工事の実施 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定撤去工事費と撤去する部分の見付面積（㎡）×１万円のいずれか少ない額 【補助率・上限額】 補助率：1/2　限度額：30万円 【対象住宅】 建築基準法第42条に規定する道路若しくは避難地に面するもの又は避難地内に存するもの 高さ60㎝以上かつ長さ1ｍ以上のもの 【発注者の条件】 ④その他の要件ブロック塀等の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 岐阜市 建築指導課（電話：（直通）058-265-3904） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月07日

対象: 建築基準法第42条に規定する道路若しくは避難地に面するもの又は避難地内に存するもの 高さ60㎝以上かつ長さ1ｍ以上のもの

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大垣市が実施する「大垣市木造住宅耐震シェルター等設置工事補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他市が認める仕様の耐震シェルター・耐震ベッドを設置する工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定市が認める仕様の耐震シェルター・耐震ベッドを設置する工事費用 【補助率・上限額】 補助率：2/3以内 補助限度額：30万円 【対象住宅】 旧耐震基準の一戸建ての木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大垣市 都市計画部建築指導課建築指導グループ（電話：0584-47-8436） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

対象: 旧耐震基準の一戸建ての木造住宅

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瑞穂市が実施する「瑞穂市ブロック塀等撤去事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定撤去工事費（消費税を除く）と撤去面積に1万円/㎡を乗じた額のいずれか少ない額 【補助率・上限額】 補助率2/3　限度額30万円 【対象住宅】 通学路沿に面する高さ60㎝以上かつ長さ2ｍ以上の組積造の塀 【発注者の条件】 ④その他の要件塀の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 瑞穂市 都市開発課（電話：058-327-2101） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月15日

対象: 通学路沿に面する高さ60㎝以上かつ長さ2ｍ以上の組積造の塀

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多治見市が実施する「木造住宅除却工事補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他建物の除却費用 ※多治見市役所開発指導課にお問合わせください 【補助対象費用】 ⑥その他建物の除却費用 ※多治見市役所開発指導課にお問合わせください 【補助率・上限額】 工事費23％（上限額　30万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件・昭和56年５月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅 ・現に居住の用に供するもの ・市が行う木造住宅耐震診断を受け、その結果、評点が1.0未満のもの ・その他の要件については、多治見市役所開発指導課にお問い合わせください 【施工者の条件】 ③その他の要件多治見市役所開発指導課にお問合わせください 【申請窓口】 多治見市 開発指導課（電話：0572-22-1111（内線1394）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月11日

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八百津町が実施する「八百津町耐震シェルター設置補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震シェルターの購入、運搬、設置及び床の補強工事に要する費用 【補助率・上限額】 限度額３０万円 対象経費が３０万円を下回る場合は、当該経費の額（千円未満切り捨て） 【対象住宅】 ・昭和５６年５月３１日以前に着工された木造一戸建住宅 ・２階以下のもの ・木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満のもの ・高齢者が居住している住宅 ・町税等に滞納がないこと 【申請窓口】 八百津町 八百津町建設課（電話：0574-43-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月21日

対象: ・昭和５６年５月３１日以前に着工された木造一戸建住宅 ・２階以下のもの ・木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満のもの ・高齢者が居住している住宅 ・町税等に滞納がないこと

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白川町が実施する「耐震シェルター設置補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震シェルター等の設置 【補助対象費用】 ⑥その他設置するシェルター等の金額に応じて（上限あり） 【補助率・上限額】 ３分の２補助（上限30万円まで） 【施工者の条件】 ③その他の要件HPに掲載する業者 【申請窓口】 白川町 総務課（電話：0574-72-1311） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月02日

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笠松町が実施する「笠松町耐震シェルター等設置助成事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定耐震シェルター等の購入及び設置に要する費用（耐震シェルター等の本体費用、設置に伴う付随工事費、付属品費、組立設置費、運搬費等） 【補助率・上限額】 補助割合：9/10　補助金限度額：27万円 【発注者の条件】 ①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件・昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅であり、かつ岐阜県木造住宅耐震診断士登録者により耐震診断を受けた結果、上部構造評点が0.7未満と判断された建物が対象 ・対象者の世帯全員が、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、放課後児童クラブ利用料、病後児保育利用料、下水道使用料及び水道料金の滞納がないこと 【申請窓口】 笠松町 建設課（電話：058-388-1117） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

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御嵩町が実施する「ブロック塀等撤去等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ○標準事業費（1㎡ =1.5万円）と撤去に係る経費の少ない方の額の1/2以内（通学路の場合は2/3以内）かつ上限額20万円 ○撤去後に生け垣を設置する場合は、設置に係る費用の1/2以内かつ上限10万円を上乗せ 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 御嵩町 建設課（電話：0574-67-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

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養老町が実施する「養老町ブロック塀等安全確保事業費助成」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助率：２/３ 補助限度額：１５万円 【対象住宅】 建築時の建築基準法に適合していたものを対象とし、耐震性のないものに限る 【発注者の条件】 ④その他の要件税等滞納なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 養老町 産業建設部　建設課（電話：0584-32-5081） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月14日

対象: 建築時の建築基準法に適合していたものを対象とし、耐震性のないものに限る

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揖斐川町が実施する「ブロック塀等撤去補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定道路に面する高さ60cm以上のブロック塀等の撤去費用 【補助率・上限額】 限度額：10万円 補助率：交付対象事業費の1/2 交付対象事業費：実際の撤去費用と撤去面積1万円/m2のどちらか少ない方 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者 【申請窓口】 揖斐川町 産業建設部　建設課（電話：0585-22-2801） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月25日

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大垣市が実施する「大垣市木造住宅耐震補強設計費補助事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他木造住宅の耐震補強設計の費用 【補助率・上限額】 補助率：1/3 補助金限度額：10万円 【対象住宅】 旧耐震基準の一戸建ての木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者 【申請窓口】 大垣市 都市計画部建築指導課建築指導グループ（電話：0584-47-8436） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

対象: 旧耐震基準の一戸建ての木造住宅

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下呂市が実施する「下呂市建築物等耐震化促進事業（木造住宅除去工事費補助事業）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助率：23% 補助金限度額：83.8万円 【対象住宅】 下呂市木造住宅無料耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市内業者に限る 【申請窓口】 下呂市 建設部建設総務課（電話：0576-53-2010） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月22日

対象: 下呂市木造住宅無料耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅

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八百津町が実施する「八百津町木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：100％ 補助金限度額：約4.7万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て ・町税等の滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 八百津町 建設課（電話：0574-43-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月21日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て ・町税等の滞納がないこと

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岐阜市が実施する「岐阜市建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他一戸建て住宅：耐震診断費用 その他住宅：耐震診断費用または延べ面積に基準額（1,570円～4,580円/㎡）を乗じて得た額のうち小さい方 【補助率・上限額】 補助率：2/3（要安全確認計画記載建築物は10/10） 補助金限度額：一戸建て住宅13.6万円、その他住宅は限度額なし 【対象住宅】 対象用途：一戸建て木造住宅以外の建築物 ※要安全確認計画記載建築物の場合は、岐阜県耐震改修促進計画別表2に記載された道路に接する建築物で、建築物の高さが基準を超える建築物 昭和56年5月31日以前に着工されたもの その他条件あり 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件一級建築士による診断 ※要安全確認計画記載建築物に該当する場合は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項各号に規定する者による診断 【申請窓口】 岐阜市 建築指導課（電話：（直通）058-265-3904） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月07日

対象: 対象用途：一戸建て木造住宅以外の建築物 ※要安全確認計画記載建築物の場合は、岐阜県耐震改修促進計画別表2に記載された道路に接する建築物で、建築物の高さが基準を超える建築物 昭和56年5月31日以前に着工されたもの その他条件あり

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関ケ原町が実施する「関ケ原町木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：100％ 補助金限度額：4.6万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前着工 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅所有者による申請 【申請窓口】 関ケ原町 産業建設課（電話：0584-43-3054） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成28年07月06日

対象: 対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前着工

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御嵩町が実施する「御嵩町木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ・工事費の約8割（117.5万円限度） 　　※一般補強（1.0補強）の場合 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された建築物 ・町税等に滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件設計及び工事監理は岐阜県に登録された木造住宅耐震相談士が実施すること 【申請窓口】 御嵩町 建設課（電話：0574-67-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された建築物 ・町税等に滞納がないこと

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白川村が実施する「白川村木造住宅耐震診断事業（無料派遣委託事業）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 補助割合：１００％ 補助金限度額：４.５万円 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 白川村 基盤整備課（電話：05769-6-1311） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成26年07月08日

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山県市が実施する「山県市建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：2/3以内 補助対象事業費限度額：一戸建ての住宅（木造以外の構造）上限20.4万円 　　　　　　　　　　　一般建築物（一戸建て住宅以外で全ての構造） 　　　　　　　　　　　（用途や規模により変わる場合があります。） 【対象住宅】 対象用途：木造住宅以外の建築物 昭和56年5月31日以前着工対象 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者 【申請窓口】 山県市 建設課（電話：0581-22-6832） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 対象用途：木造住宅以外の建築物 昭和56年5月31日以前着工対象

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東白川村が実施する「東白川村木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：100％ 補助金限度額：8.3万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） S56年5月31日以前着工対象 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 東白川村 産業建設課（電話：0574-78-3111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） S56年5月31日以前着工対象

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関ケ原町が実施する「関ケ原町木造住宅耐震診断助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：2万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 階数が２以下のもの 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅所有者による申請 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 関ケ原町 産業建設課（電話：0584-43-3054） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成28年07月06日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 階数が２以下のもの

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下呂市が実施する「下呂市建築物等耐震化促進事業（建築物耐震診断事業）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他＜一戸建て住宅＞ 　耐震診断費用 ＜一戸建て住宅以外の建築物＞ 　耐震診断費用又は延べ面積に基準額を乗じて得た額の小さい方 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 ＜木造以外の1戸建住宅＞ 　補助率：2/3 　補助金限度額：9.0万円 ＜1戸建て住宅以外の建築物＞ 　補助率：2/3 　補助金限度額：床面積×面積単価以内 　　　　　　　　延べ床面積1,000㎡以下の部分　3,670円/㎡ 　　　　　　　　延べ床面積1,000㎡を超え2,000㎡以下の部分　1,570円/㎡ 　　　　　　　　延べ床面積2,000㎡を超える部分　1,050円/㎡ 　設計図書の復元等、耐震診断以外に要する費用について、1,570千円を限度として加算することができます。 【対象住宅】 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造） 　　　　　マンション、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 昭和56年5月31日以前に着工 【発注者の条件】 ④その他の要件・住宅又は建築物の所有者（特段の事由により所有者が実施できない場合は市長が適当と認める者） ・分譲マンションにあっては、建物の区分所有者等に関する法律第３条の規定による団体又は同法第47条の規定による法人 ・市税等の滞納がないこと 【申請窓口】 下呂市 建設部建設総務課（電話：0576-53-2010） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年06月10日

対象: 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造） 　　　　　マンション、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 昭和56年5月31日以前に着工

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富加町が実施する「富加町建築物等耐震化促進事業（分譲マンション耐震補強工事）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：耐震補強工事に要する費用に0.23を乗じて得た額の1/2以内の額 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲） Ｓ５６年５月３１日以前着工対象 町税等滞納をしていないこと。 【申請窓口】 富加町 建設課建設課　都市計画係（電話：0574-54-2115） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月14日

対象: 対象用途：マンション（分譲） Ｓ５６年５月３１日以前着工対象 町税等滞納をしていないこと。

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白川村が実施する「建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【申請窓口】 白川村 基盤整備課（電話：05769-6-1311） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成26年07月16日

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高山市が実施する「木造戸建て住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物の耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 無料 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築された木造の建築物で、階数が3以下、床面積500㎡以下等 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件岐阜県知事の登録を受けた建築士 【申請窓口】 高山市 都市政策部　建築住宅課（電話：0577-35-3159） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月06日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造の建築物で、階数が3以下、床面積500㎡以下等 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの

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白川村が実施する「分譲マンションに係る住宅耐震補強工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【申請窓口】 白川村 基盤整備課（電話：05769-6-1311） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成26年07月15日

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白川村が実施する「白川村木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 白川村 基盤整備課（電話：05769-6-1311） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成26年07月16日

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海津市が実施する「海津市木造住宅無料耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 無料 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工 税滞納者ではないこと 【申請窓口】 海津市 住宅都市計画課　住宅係（電話：（直通）0584-53-3485） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月12日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工 税滞納者ではないこと

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土岐市が実施する「土岐市建築物耐震診断費助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：木造住宅及び木造集会所を除く建築物 ・Ｓ５６年５月３１日以前に着工された建築物 ・平成18年国土交通省告示第184号の別添第1に基づき耐震診断が実施される建築物 ・耐震診断の結果が専門機関等に諮られる建築物（一定の構造・規模以上の建築物に限る） ・市税を滞納していないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 土岐市 建設水道部都市計画課（電話：0572-54-1111(内線541）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月08日

対象: 対象用途：木造住宅及び木造集会所を除く建築物 ・Ｓ５６年５月３１日以前に着工された建築物 ・平成18年国土交通省告示第184号の別添第1に基づき耐震診断が実施される建築物 ・耐震診断の結果が専門機関等に諮られる建築物（一定の構造・規模以上の建築物に限る） ・市税を滞納していないこと

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可児市が実施する「可児市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策を目的とした耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断 【補助率・上限額】 個人の負担はありません。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。（他にも詳細な条件がありますので、詳しくは建築指導課までお問い合わせください。） 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 【申請窓口】 可児市 建築指導課（電話：0574-62-1111（内線2242）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月25日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。（他にも詳細な条件がありますので、詳しくは建築指導課までお問い合わせください。）

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山県市が実施する「耐震シェルター等設置事業費補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震シェルター・耐震ベッドを設置する事業 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震シェルター等の購入、運搬及び附帯工事に要する経費 【補助率・上限額】 補助率：2/3以内 補助対象事業限度額：450,000円 【対象住宅】 以下のすべてを満たす木造住宅 ・昭和56年5月31日以前着工したもの ・岐阜県木造住宅耐震相談士による診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判断されたもの ・過去に市補助を受けて耐震改修工事を行っていないもの ・1階に設置するもの 【発注者の条件】 ④その他の要件市内にある住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件岐阜県が認定した対象シェルター等を設置できる事業者 【申請窓口】 山県市 建設課（電話：0581-22-6832） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 以下のすべてを満たす木造住宅 ・昭和56年5月31日以前着工したもの ・岐阜県木造住宅耐震相談士による診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判断されたもの ・過去に市補助を受けて耐震改修工事を行っていないもの ・1階に設置するもの

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輪之内町が実施する「輪之内町木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 無料 【発注者の条件】 ④その他の要件対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前着工 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 輪之内町 輪之内町役場　建設課（電話：０５８４－６９－３１３７） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年08月03日

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垂井町が実施する「垂井町分譲マンションに係る耐震補強工事費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：事業に要する費用（工事に要する費用に0.23を乗じた額）の1/2 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲） 延べ面積1000㎡以上 S56.5.31以前着工 【発注者の条件】 ④その他の要件町税を滞納していない者 建物の区分所有等に関する法律第3条の規定による団体又は同法第47条の規定による法人 【申請窓口】 垂井町 都市計画課 都市計画整備係（電話：0584-22-7513） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月20日

対象: 対象用途：マンション（分譲） 延べ面積1000㎡以上 S56.5.31以前着工

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坂祝町が実施する「坂祝町住宅・建築物耐震化助成事業（分譲マンション耐震補強工事）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震補強工事に要する費用に0.23を乗じて得た額の1/2以内の額 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲） S56年5月31日以前着工対象 【発注者の条件】 ④その他の要件建物の区分所有等に関する法律第3条の規定による団体又は同法第47条の規定による法人 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 坂祝町 産業建設課（電話：0574-66-2408） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月30日

対象: 対象用途：マンション（分譲） S56年5月31日以前着工対象

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高山市が実施する「建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助率2/3 補助額：予算額を限度 【対象住宅】 大臣等による特別な認定を受けた構造でないこと等、その他条件有 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 高山市 都市政策部　建築住宅課（電話：0577-35-3159） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月06日

対象: 大臣等による特別な認定を受けた構造でないこと等、その他条件有

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養老町が実施する「養老町分譲マンションに係る住宅耐震改修工事費助成」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：１／３ 面積限度額あり 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲） S56.5.31以前着工した建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第三条の規定による団体 【申請窓口】 養老町 産業建設部　建設課（電話：0584-32-5081） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月14日

対象: 対象用途：マンション（分譲） S56.5.31以前着工した建築物

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多治見市が実施する「多治見市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他多治見市役所開発指導課にお問合わせください。 【補助率・上限額】 無料診断（所有者の負担なし） 【発注者の条件】 ④その他の要件・昭和56年５月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅 ・市税等を滞納していないもの ・その他の要件については、多治見市役所開発指導課にお問い合わせください 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 多治見市 開発指導課（電話：0572－22－1111　（内線1394）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月01日

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美濃加茂市が実施する「美濃加茂市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：100％ 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） Ｓ５６．５．３１以前着工 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 美濃加茂市 都市計画課（電話：0574-25-2111（内線259）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月09日

対象: 対象用途：戸建（木造） Ｓ５６．５．３１以前着工

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岐阜市が実施する「岐阜市特定建築物等耐震改修計画策定事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修計画に要する経費または延べ面積に基準額（1,330～3,890/㎡）を乗じて得た額のうち小さい方 【補助率・上限額】 4/9 【対象住宅】 対象用途：非木造住宅（一戸建て住宅を除く。）、共同住宅、緊急輸送道路沿道建築物 昭和56年5月31日以前に着工されたもの その他条件あり 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件一級建築士による計画策定 【申請窓口】 岐阜市 建築指導課（電話：（直通）058-265-3904） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月07日

対象: 対象用途：非木造住宅（一戸建て住宅を除く。）、共同住宅、緊急輸送道路沿道建築物 昭和56年5月31日以前に着工されたもの その他条件あり

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岐阜市が実施する「岐阜市分譲マンション耐震改修工事事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修工事費または延べ面積に51,700円/㎡を乗じて得た額のうち小さい方 【補助率・上限額】 補助率：1/3 【対象住宅】 対象用途：分譲マンション 昭和56年5月31日以前に着工されたもの その他条件あり 【発注者の条件】 ④その他の要件建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体または同法第47条に規定する法人 【施工者の条件】 ③その他の要件一級建築士による設計及び工事監理 【申請窓口】 岐阜市 建築指導課（電話：（直通）058-265-3904） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月07日

対象: 対象用途：分譲マンション 昭和56年5月31日以前に着工されたもの その他条件あり

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岐阜市が実施する「岐阜市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修工事費または延べ面積にマンションの場合51,700円/㎡、住宅の場合39,900円/㎡を乗じて得た額のうち小さい方 【補助率・上限額】 補助率：2/3 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工されたもの その他条件あり 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件一級建築士による設計及び工事監理 【申請窓口】 岐阜市 建築指導課（電話：（直通）058-265-3904） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月07日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工されたもの その他条件あり

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瑞穂市が実施する「瑞穂市建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断にかかる費用 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断にかかる費用 【対象住宅】 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲・賃貸）、その他の共同住宅（木造・非木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件建物所有者 【申請窓口】 瑞穂市 都市開発課（電話：058-327-2101） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月14日

対象: 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲・賃貸）、その他の共同住宅（木造・非木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物

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下呂市が実施する「下呂市木造住宅無料耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 個人負担はありません。 【対象住宅】 対象用途：戸建住宅（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 下呂市 建設部建設総務課（電話：0576-53-2010） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月22日

対象: 対象用途：戸建住宅（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象

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垂井町が実施する「垂井町木造住宅耐震診断事業（無料派遣事業）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前着工 【発注者の条件】 ④その他の要件町税を滞納してない者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 垂井町 都市計画課 都市計画整備係（電話：0584-22-7513） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月20日

対象: 対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前着工

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富加町が実施する「富加町建築物等耐震化促進事業(木造住宅に係る住宅耐震補強工事）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助金限度額：101万9千円　※一般改修 【対象住宅】 S56年5月31日以前着工対象 【発注者の条件】 町税等の未納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震相談士が設計監理を行うこと 【申請窓口】 富加町 建設課　都市計画係（電話：0574-54-2115） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月14日

対象: S56年5月31日以前着工対象

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関市が実施する「関市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 無料 【対象住宅】 S56.5.31以前に着工された木造の一戸建て住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし木造住宅所有者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者岐阜県が主催または指定する相談士養成講習を修了し、県知事登録がされている事業者 【申請窓口】 関市 都市計画課（電話：0575-23-7804） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月11日

対象: S56.5.31以前に着工された木造の一戸建て住宅

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坂祝町が実施する「坂祝町木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：100％ 補助金限度額：46,440円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） S56年5月31日以前着工対象 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 坂祝町 産業建設課（電話：0574-66-2408） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月30日

対象: 対象用途：戸建（木造） S56年5月31日以前着工対象

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富加町が実施する「富加町木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 無料 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） Ｓ５６年５月３１日以前着工対象 町税等滞納をしていないこと。 【発注者の条件】 町発注 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 富加町 建設課　都市計画係（電話：0574-54-2115） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月14日

対象: 対象用途：戸建（木造） Ｓ５６年５月３１日以前着工対象 町税等滞納をしていないこと。

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瑞穂市が実施する「瑞穂市分譲マンションに係る住宅耐震改修工事事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修工事にかかる費用 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲） 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件区分所有者の団体等 【施工者の条件】 ③その他の要件一級建築士による設計及び工事監理 【申請窓口】 瑞穂市 都市開発課（電話：058-327-2101） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月14日

対象: 対象用途：マンション（分譲） 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物

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土岐市が実施する「土岐市木造住宅無料耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他対象となる木造住宅の耐震診断は無料です 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造の軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法） ・Ｓ５６年５月３１日以前着工対象 ・市税を滞納していないこと 【申請窓口】 土岐市 建設水道部都市計画課（電話：0572-54-1111(内線541）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月08日

対象: 対象用途：戸建（木造の軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法） ・Ｓ５６年５月３１日以前着工対象 ・市税を滞納していないこと

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瑞穂市が実施する「瑞穂市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断にかかる費用 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断にかかる費用 【補助率・上限額】 無料診断（所有者の負担なし） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物 市税等の滞納のないかた 【発注者の条件】 ④その他の要件建物所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 瑞穂市 都市開発課（電話：058-327-2101） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月14日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物 市税等の滞納のないかた

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七宗町が実施する「七宗町木造住宅耐震事業」の概要をまとめました。 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成26年07月03日

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大垣市が実施する「大垣市木造住宅無料耐震診断事業」の概要をまとめました。 【補助率・上限額】 無料診断（所有者の負担無し） 【対象住宅】 旧耐震基準の一戸建て木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者 【申請窓口】 大垣市 都市計画部建築指導課建築指導グループ（電話：0584-47-8436） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

対象: 旧耐震基準の一戸建て木造住宅

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御嵩町が実施する「御嵩町木造住宅耐震診断事業（無料派遣委託事業）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 個人の負担はありません 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された建築物 ・町税等に滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件岐阜県に登録された木造住宅耐震相談士が実施すること 【申請窓口】 御嵩町 建設課（電話：0574-67-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された建築物 ・町税等に滞納がないこと

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美濃加茂市が実施する「美濃加茂市建築物等耐震化事業（分譲マンションに係る住宅耐震改修工事）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1/3 【対象住宅】 対象用途：マンション（分譲） Ｓ５６．５．３１以前着工 建築物耐震診断事業を実施 【発注者の条件】 ④その他の要件区分所有者の団体等 【施工者の条件】 ③その他の要件一級建築士による設計及び工事管理 【申請窓口】 美濃加茂市 都市計画課（電話：0574-25-2111（内線259）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 対象用途：マンション（分譲） Ｓ５６．５．３１以前着工 建築物耐震診断事業を実施

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各務原市が実施する「各務原市建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 〈診断〉 補助割合：2/3 補助金限度額：100万 【対象住宅】 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲・賃貸）、その他の共同住宅（木造・非木造） 昭和56年5月31日以前着工対象 市税の滞納がない方 【申請窓口】 各務原市 建築指導課（電話：058-383-1482） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月30日

対象: 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲・賃貸）、その他の共同住宅（木造・非木造） 昭和56年5月31日以前着工対象 市税の滞納がない方

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白川町が実施する「白川町木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：100％ 補助金限度額：82,500円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） S56年5月31日以前着工対象 【発注者の条件】 ④その他の要件 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件 ④要件なし岐阜県に登録された木造住宅耐震相談士が実施すること 【申請窓口】 白川町 総務課（電話：0574-72-1311） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月02日

対象: 対象用途：戸建（木造） S56年5月31日以前着工対象

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瑞穂市が実施する「瑞穂市木造住宅耐震改修工事事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修工事にかかる費用 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件建物所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件岐阜県木造住宅耐震相談士により設計・監理を実施すること 【申請窓口】 瑞穂市 都市開発課（電話：058-327-2101） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月14日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物

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岐阜市が実施する「岐阜市特定建築物耐震改修工事事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震改修工事費または延べ面積に51,700または39,900円/㎡を乗じて得た額のうち小さい方 【補助率・上限額】 補助率：23％ 【対象住宅】 対象用途：共同住宅（賃貸） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの その他条件あり 【発注者の条件】 ④その他の要件共同住宅（賃貸）の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件一級建築士による設計及び施工監理 【申請窓口】 岐阜市 建築指導課（電話：（直通）058-265-3904） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月07日

対象: 対象用途：共同住宅（賃貸） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの その他条件あり

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神戸町が実施する「神戸町木造住宅耐震診断事業（無料派遣委託事業）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：100％（無料） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・Ｓ５６年５月３１日以前着工対象 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者が実施する耐震診断に限る。 【施工者の条件】 ③その他の要件規定の講習を受講し修了証の交付を受けている相談士を町が派遣する。 【申請窓口】 神戸町 産業建設部建設課（電話：0584-27-0177） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月06日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・Ｓ５６年５月３１日以前着工対象

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養老町が実施する「養老町木造住宅耐震診断支援事業（概算補強工事費等の情報提供含む）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：100％（無料耐震診断） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前着工した建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件養老町より派遣 【施工者の条件】 ③その他の要件岐阜県登録耐震相談士 【申請窓口】 養老町 産業建設部　建設課（電話：0584-32-5081） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月14日

対象: 対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前着工した建築物

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山県市が実施する「山県市特定建築物等耐震改修工事または除却費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：23％ 【対象住宅】 社会資本整備総合交付金交付要綱（建築物の耐震改修事業の要件）に該当するもの。 一級建築士が耐震改修に関する設計及び監理を実施するもの。 補強計画が一定の専門機関に諮られたもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者 【申請窓口】 山県市 建設課（電話：0581-22-6832） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 社会資本整備総合交付金交付要綱（建築物の耐震改修事業の要件）に該当するもの。 一級建築士が耐震改修に関する設計及び監理を実施するもの。 補強計画が一定の専門機関に諮られたもの。

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大野町が実施する「大野町耐震診断助成」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 ※詳細は担当課に確認してください。 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 大野町 建設課（電話：0585-34-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月14日

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山県市が実施する「山県市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：100％ 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工の建物 【発注者の条件】 ④その他の要件建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 山県市 建設課（電話：0581-22-6832） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工の建物

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岐阜市が実施する「岐阜市木造住宅無料耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 無料 【対象住宅】 対象用途：一戸建て木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工されたもの その他条件あり 【発注者の条件】 ④その他の要件一戸建て木造住宅の所有者 【申請窓口】 岐阜市 建築指導課（電話：（直通）058-265-3904） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月07日

対象: 対象用途：一戸建て木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工されたもの その他条件あり

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笠松町が実施する「笠松町木造住宅耐震診断相談士無料派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 47,300円を上限に10/10 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和５６年５月３１日以前に着工された木造一戸建て住宅のみ対象 【施工者の条件】 ③その他の要件岐阜県木造住宅耐震診断士登録者より派遣 【申請窓口】 笠松町 建設課（電話：０５８－３８８－１１１７） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

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