鹿児島県 住宅耐震化促進事業は上限80万円の補助が受けられる可能性があります。

鹿児島県が実施する耐震補助制度です。1981年5月以前に建てられた古い家を地震に強くする工事に使えます。上限80万円の補助が受けられます。耐震診断を受けてから改修工事に進むのが一般的な流れです。工事前の申し込みが必要なので、まずは窓口に相談しましょう。

鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業は上限40万円の補助が受けられる可能性があります。

鹿屋市が実施する「鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他・住宅の長寿命化、機能の維持向上及び安心安全な住まいづくりに資するリ　フォーム ・子供の居住環境の向上に資するリフォーム ・高齢者等居住環境の向上に資するリフォーム 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助区分①（昭和５６年６月以降着工の住宅） 改修応援（リフォーム）補助 　・一般世帯　　　補助率１５％　限度額２０万円 　・子育て世帯　　補助率２０％　限度額２０万円 　・高齢者等世帯　補助率２０％　限度額２０万円 補助区分②（昭和５６年５月以前着工の住宅） （１）耐震診断補助【必須】 　　　補助率２／３　限度額１０万円 （２）耐震改修工事補助（耐震診断結果「倒壊する危険性がある・高い」） 　　　補助率４０％　限度額８２．２万円 （３）簡易耐震改修工事補助（耐震診断結果「倒壊する危険性が高い」） 　　　補助率１／３　限度額４０万円 （４）改修応援（リフォーム）補助（※耐震診断・改修が必須） 　　　補助区分①と同額 　　　ただし、（２）を行った場合は以下の補助率・額 　　　・一般世帯　　　補助率２０％　限度額３０万円 　　　・子育て世帯　　補助率３０％　限度額３０万円 　　　・高齢者等世帯　補助率３０％　限度額３０万円 【発注者の条件】 ④その他の要件市内に居住し、住民登録を有する人で、市税等の滞納のない人 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件市内に本社、支社、営業所を有する法人又は住所を有する個人事業者 （かつ市税等に滞納のない者） 【申請窓口】 鹿屋市 建築住宅課（電話：０９９４－３１－１１２９） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

多くのケースで併用可能です。 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」(先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅) と鹿児島県独自・市区町村の制度は対象工事や補助対象経費が重複しなければ併用できます。 ただし、 同一工事に対する重複補助は禁止される場合があるため、 各制度の併用ルールを必ず確認してください。

ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は対象外」となります。 業者選定 → 見積もり → 補助金申請 → 交付決定通知 → 着工 → 工事完了 → 実績報告 → 補助金交付 の順で進めるのが基本です。 予算上限に達し次第早期終了する制度も多いため、 検討開始から申請まで余裕をもったスケジュールが推奨されます。