長野県が実施する耐震補助制度です。1981年5月以前に建てられた古い家を地震に強くする工事に使えます。上限100万円の補助が受けられます。耐震診断を受けてから改修工事に進むのが一般的な流れです。工事前の申し込みが必要なので、まずは窓口に相談しましょう。

対象: 旧耐震基準木造住宅所有者

締切: 2027/3/31

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山ノ内町が実施する「山ノ内町住宅・建築物耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは山ノ内町にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 木造住宅　　100%　 非木造住宅　2/3以内（上限9万円） 特定既存耐震不適格建築物　面積基準額の2/3以内（上限0.36万円以内/㎡） ＜改修＞ 木造・非木造住宅　1/2（上限100万円） 特定既存耐震不適格建築物　51,200円/㎡（上限300万円） 【対象住宅】 ＜対象用途＞ 戸建住宅（木造、非木造）昭和56年5月31日以前に建築した町内にある住宅 特定既存耐震不適格建築物（ホテル、旅館） 【発注者の条件】 ④その他の要件町税に滞納がない者 【申請窓口】 山ノ内町 建設水道課計画監理係（電話：0269-33-3114） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月06日

対象: ＜対象用途＞ 戸建住宅（木造、非木造）昭和56年5月31日以前に建築した町内にある住宅 特定既存耐震不適格建築物（ホテル、旅館）

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松本市が実施する「松本市住宅・建築物耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）対象住宅：木造（戸建） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 A　松本市住宅・建築物耐震改修促進事業 耐震補強工事 補助額　対象工事費の5分の4以内、かつ限度額115万円 除却工事 補助額　対象工事費の2分の1以内、かつ限度額97万8,600円 B　松本市住宅耐震改修等促進事業（上乗せ） 耐震補強工事 補助額　耐震改修工事費が200万円を超える場合、その超える額の2分の1以内、かつ上限30万円 耐震補強と併せて実施するリフォーム工事 補助額　対象工事費の2分の1以内、かつ限度額10万円 【申請窓口】 松本市 建設部住宅課（電話：0263-34-3246） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月15日

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佐久穂町が実施する「佐久穂町木造住宅耐震診断・改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）登録業者による実施 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 （診断） 耐震診断料：無料 （改修） 補助金限度額：最大165万円（町：最大115万円・長野県：最大50万円) 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 佐久穂町 建設課（電話：0267-86-2542） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月31日

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木曽町が実施する「木曽町木造住宅耐震改修等事業費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ○補助対象住宅 　・昭和56年5月31日以前に町内に着工された住宅 　・木造在来工法の住宅 　・長屋及び共同住宅以外の居住の用に供する個人所有の住宅　　　　 ＜診断＞ 補助割合：100％ ＜改修＞ 補助割合：80％以内 補助金限度額：150万円 ＜除却　＊建替えることを条件とする＞ 補助割合：50％以内（千円未満切捨て） 補助金限度額：97万8千6百円 ※改修・除却については、町が実施した診断士による耐震診断の結果、 　総合評点が1.0未満の木造住宅を対象とする。 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 木曽町 木曽町役場町民課住宅係（電話：0264-22-4281） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月09日

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長野市が実施する「長野市住宅・建築物耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）①は診断のみで設計は含まない 【補助率・上限額】 <診断（非木造住宅）> 〇補助割合・・・対象経費の２/３、補助限度額：14万円 ＜改修> 〇通常・・・補助割合：４/５、補助限度額：150万円 〇その他・・・所得による優遇あり 【対象住宅】 ・昭和56年５月31日以前に新築工事に着手した住宅 ・個人の所有する住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者 ・居住について制限あり 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 長野市 建設部 建築指導課 建築防災担当（電話：026-224-6753） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月23日

対象: ・昭和56年５月31日以前に新築工事に着手した住宅 ・個人の所有する住宅

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中野市が実施する「中野市耐震改修等事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【既存木造住宅（耐震改修）】 市が派遣した耐震診断士による精密耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であった既存木造住宅の耐震補強工事で、工事を行うことにより総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回るもの 【既存木造住宅（除却）】 市が派遣した耐震診断士による精密耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であった既存木造住宅を除却するもの 【既存木造住宅以外】 市が補助した建築士等による耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された既存その他の住宅について行う耐震補強工事で、工事を行うことにより、耐震改修促進法第17条第３項に規定する計画の認定を受けることのできるもの。 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 【耐震改修の場合】 補助割合：8/10 補助金限度額：115万円（※多雪区域の場合140万円） 【除却の場合】 補助割合：1/2 補助金限度額：97万円8千円 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 中野市 建設水道部都市建設課（電話：0269-22-2111（内線358）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月25日

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長野市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は長野市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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岡谷市が実施する「岡谷市住宅・建築物耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 耐震診断の結果、倒壊の可能性があると診断された住宅の耐震改修または耐震性を確保するための現地建替え工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ■耐震改修 補助割合：4/5 補助金限度額：115万円 ■現地建替え 補助割合：既存住宅除却費用の1/2 補助金限度額：97.86万円 【対象住宅】 対象用途：戸建 【発注者の条件】 ④その他の要件市税に滞納が無いこと 所得制限あり等 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【申請窓口】 岡谷市 都市計画課（電話：0266-23-4811） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月21日

対象: 対象用途：戸建

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飯島町が実施する「飯島町住宅耐震補強事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助金限度額：115万円 【対象住宅】 対象用途：木造在来工法の住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の住宅。 【発注者の条件】 ③低所得者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 飯島町 建設水道課　都市計画係（電話：0265-86-3111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月07日

対象: 対象用途：木造在来工法の住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の住宅。

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辰野町が実施する「辰野町木造住宅耐震補強補助事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震改修及び除却工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震補強工事費の80％上限115万円、除却工事費の50％上限97万8.6千円 【発注者の条件】 ⑤要件なし世帯員全員が町税、使用料、及び負担金を滞納していない 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 辰野町 建設水道課（電話：0266-41-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月12日

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諏訪市が実施する「諏訪市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修に要する費用、除却工事に要する費用、またはその他工事の費用（診断委託費及び設計委託費は除く）。 【補助率・上限額】 【耐震改修工事】 補助割合：対象工事費の80％　補助金限度額：115万円 【除却工事】 補助割合：対象工事費の50％　補助金限度額：97万8千円 【その他工事】 補助割合：対象工事費の50％　補助金限度額：30万円 【対象住宅】 長野県木造住宅耐震診断士による耐震診断を実施した住宅で自らの居住の用に供するもの 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 諏訪市 都市計画課（電話：0266-52-4141（内269）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月26日

対象: 長野県木造住宅耐震診断士による耐震診断を実施した住宅で自らの居住の用に供するもの

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富士見町が実施する「富士見町木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 【改修】 補助割合：対象工事費の80％ 補助金限度額：115万円 【除却】 補助割合：工事に要する費用相当分の50％ 補助金限度額：97.86万円 【対象住宅】 対象住宅：長野県木造住宅耐震診断士による精密診断を実施した住宅 【申請窓口】 富士見町 建設課　都市計画係（電話：0266-62-9216） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月13日

対象: 対象住宅：長野県木造住宅耐震診断士による精密診断を実施した住宅

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駒ヶ根市が実施する「駒ヶ根市住宅等耐震補強事業（木造住宅の耐震補強補助）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他地震災害対策工事の実施（耐震補強工事・除却工事） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震補強工事　補助率：4/5以内、補助金限度額：115万円 除却工事　補助率：1/2以内、補助金限度額：97.86万円 【対象住宅】 既存木造住宅（昭和56年5月31日以前建築） 詳細はお問い合わせください。 【発注者の条件】 ④その他の要件収入（所得）基準あり。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 駒ヶ根市 建設部　都市計画課　景観建築係（電話：0265-83-2111（内線）524） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

対象: 既存木造住宅（昭和56年5月31日以前建築） 詳細はお問い合わせください。

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松川村が実施する「松川村住宅耐震改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修 補助率　４／５ 限度額　１１５万円 除却 補助率　１／２ 限度額　９７.８６万円 【対象住宅】 既存木造住宅（次のいずれにも該当するもの） ・昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅 ・木造在来工法の住宅 ・長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 松川村 総務課総務係（電話：０２６１−６２−３１１１） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年02月25日

対象: 既存木造住宅（次のいずれにも該当するもの） ・昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅 ・木造在来工法の住宅 ・長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅

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喬木村が実施する「木造住宅耐震補強事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 4/5以内(限度額115万円) 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 喬木村 建設環境課　環境林務係（電話：0265-33-5127） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月31日

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信濃町が実施する「信濃町住宅・建築物耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ③低所得者 【申請窓口】 信濃町 建設水道課　管理・国土調査係（電話：026-255-6821） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月28日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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原村が実施する「原村耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震対策工事の実施 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 対象工事費の4／5以内(補助額上限100万円) 【対象住宅】 長野県木族住宅耐震診断士による耐震診断を実施した住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【申請窓口】 原村 建設水道課（電話：0266-79-7933） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 長野県木族住宅耐震診断士による耐震診断を実施した住宅

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野沢温泉村が実施する「住宅・建築物耐震改修促進事業補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 住宅耐震改修：事業費の１／２以内 　補助限度額：100万円 耐震診断事業の補助 　住　　　宅：事業費の２／３以内 　特定建築物：事業費の２／３以内 　　　　　　　対象限度額あり 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前の建物 【申請窓口】 野沢温泉村 建設水道課（電話：0269-85-3113） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月28日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前の建物

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高山村が実施する「高山村住宅・建築物耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助率　　　　対象経費の1/2以内 補助金限度額　100万円 【申請窓口】 高山村 定住支援室（電話：026-214-9298） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月27日

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塩尻市が実施する「塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象経費の4/5、上限100万円 【発注者の条件】 ④その他の要件所得制限有 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 塩尻市 塩尻市建設事業部建築住宅課（電話：0263-52-0280） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月26日

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下條村が実施する「下條村耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 1/2補助（補助限度額100万円） 【発注者の条件】 ③低所得者 【申請窓口】 下條村 振興課　建設係（電話：0260-27-2311） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月29日

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下諏訪町が実施する「下諏訪町木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ○耐震改修工事 　補強設計等費及び補助対象工事費の8割を合算した額（上限100万円） ○除却工事 　除却工事に要する費用相当分（上限83.8万円） 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅（木造住宅に限る） ・町が行う耐震診断を受け、総合評点が一定の評価以下の住宅 ・耐震改修の結果、総合評点が一定の評価以上になる工事、または当該住宅　 　の除却工事 【発注者の条件】 ③低所得者 【申請窓口】 下諏訪町 建設水道課 都市整備係（電話：0266-27-1111（内線245）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月27日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅（木造住宅に限る） ・町が行う耐震診断を受け、総合評点が一定の評価以下の住宅 ・耐震改修の結果、総合評点が一定の評価以上になる工事、または当該住宅　 　の除却工事

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千曲市が実施する「千曲市住宅耐震化促進事業（耐震補強、解体）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他地震災害対策工事の実施 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震補強　補助割合：4/5、補助金限度額：100万円 解体　　　補助割合：1/2、補助金限度額：100万円 【対象住宅】 耐震補強　対象用途：戸建て、共同住宅、長屋（賃貸は除く） 解体　　　対象用途：戸建て 【発注者の条件】 ④その他の要件・市税等を滞納していない者 ・所得制限あり 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 千曲市 建築課（電話：026-273-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月28日

対象: 耐震補強　対象用途：戸建て、共同住宅、長屋（賃貸は除く） 解体　　　対象用途：戸建て

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飯山市が実施する「飯山市住宅耐震改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ○診断は無料 ○改修工事費の４／５以内(限度額１００万円) ○除却工事費の１／２以内(限度額８３．８万円) 【対象住宅】 木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件診断は飯山市 改修工事は施主 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 飯山市 建設水道部　移住定住推進課（電話：０２６９−６７−０７４０） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

対象: 木造住宅

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南相木村が実施する「南相木村住宅耐震改修事業補助金事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 工事費、設計費及び補強計画に要する経費の１/２以内 限度額100万円 【対象住宅】 既存木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件村が実施する耐震診断を実施した者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 南相木村 振興課建設係（電話：0267‐78-2121） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 既存木造住宅

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佐久市が実施する「佐久市木造住宅耐震補強事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他耐震補強工事 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・耐震診断の総合評点が1.0未満であること ・耐震補強工事を行うことにより、工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回ることとなり、かつ、工事後の総合評点が0.7以上となる当該耐震補強工事を行うこと 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に居住していて、市税等を滞納していない者 ・一定の所得以下の者 ・住宅の所有者、居住者、所有者の２親等内の親族のいずれかの者 いずれの者も工事完成後、居住する場合に限ります。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 佐久市 建設部　建築住宅課（電話：0267-62-6637） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・耐震診断の総合評点が1.0未満であること ・耐震補強工事を行うことにより、工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回ることとなり、かつ、工事後の総合評点が0.7以上となる当該耐震補強工事を行うこと

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御代田町が実施する「御代田町木造住宅耐震改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他詳細は担当部署までお問い合わせください。 【補助率・上限額】 【改修工事】補助割合：4/5　補助金限度額：100万円 【除却工事】補助割合：1/2　補助金限度額：83万8千円 【対象住宅】 対象用途：個人所有の木造住宅（長屋、共同住宅及び賃貸住宅は対象外） ・耐震診断の総合評点が1.0未満であること。 ・耐震補強工事を行うことにより、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る工事をすること。 【発注者の条件】 ④その他の要件下記いずれにも該当する者 ・一定の所得以下の者 ・御代田町木造住宅耐震診断事業の規定に基づき、耐震診断士による耐震診断を実施した者 ・町税等を滞納していない者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 御代田町 建設水道課　都市計画係（電話：0267-32-3129） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月04日

対象: 対象用途：個人所有の木造住宅（長屋、共同住宅及び賃貸住宅は対象外） ・耐震診断の総合評点が1.0未満であること。 ・耐震補強工事を行うことにより、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る工事をすること。

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大桑村が実施する「大桑村既存住宅耐震補強補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 工事費、設計費及び補強計画に要する費用の8/10以内 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 ・戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・木造在来工法の住宅 ・長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅　等 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大桑村 住民課　生活環境係（電話：0264-55-3080） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年02月27日

対象: ・戸建（木造）

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上田市が実施する「上田市耐震改修促進事業（木造住宅）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ・上田市が行っている木造耐震診断士派遣事業において、耐震診断の結果、やや危険または危険（総合評点が1.0未満）と診断された住宅 増築により昭和56年6月1日以降の増築部分の補強費用は対象外 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震補強工事後の総合評点が、0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る工事が対象 【補助率・上限額】 ・対象経費の8割以内 ・限度額：100万円 【発注者の条件】 ④その他の要件・市税等を完納していること ・所得制限有 　給与所得のみの方　1,442万円以下 　その他の方　　　　1,200万円以下 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 上田市 都市建設部　建築指導課（電話：0268-23-5430） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月28日

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阿南町が実施する「木造住宅耐震補強補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断の総合評点が1.0未満であって、工事後総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を超えるものに要する経費。 【補助率・上限額】 補助割合：１／２（上限：１００万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件（１）阿南町の住民基本台帳に登録され、現に阿南町に居住していること。 （２）補助対象となる個人住宅の所有者又は所有者と同一世帯で生計を一にする世帯主。所有者と３親等以内の親族（姻族を含む）又は同一世帯の世帯主で所有者の承諾を得た者 （３）所有者及び同一世帯に属する者全員が町税等を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 阿南町 建設環境課（電話：0260-22-4053） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月01日

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飯田市が実施する「飯田市住宅耐震改修総合支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修：補助対象経費に4/5を乗じた額（上限100万円） 耐震設計：補助対象経費に2/3を乗じた額（上限20万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件長野県木造住宅耐震診断士名簿に登録した者が耐震診断を実施した結果「総合評点が0.7未満で耐震補強が望ましい」とされた住宅において、工事後の総合評点が0.7以上となる耐震補強工事又は現地建替え工事を実施する所有者。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 飯田市 飯田市危機管理課（電話：0265-22-4511） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

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豊丘村が実施する「木造住宅耐震補強事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 【改修】補助割合：4/5（補助金限度額：100万円） 【除却】補助割合：1/2（補助金限度額：83.8万円） 【対象住宅】 対象用途：耐震診断の結果、やや危険または危険と診断された住宅 　　　　　耐震性を確保するための耐震補強工事・除却工事 【申請窓口】 豊丘村 建設環境課　土木係（電話：0265-35-9054） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月31日

対象: 対象用途：耐震診断の結果、やや危険または危険と診断された住宅 　　　　　耐震性を確保するための耐震補強工事・除却工事

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箕輪町が実施する「箕輪町木造住宅耐震補強補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他木造住宅耐震改修（除却） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震補強費用 【補助率・上限額】 耐震補強　補助割合：4/5　補助限度額：100万円 除却　補助割合：1/2　補助限度額：83万８千円 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の住宅（戸建） 改修は前年度までに町の耐震診断を実施済の住宅 町が派遣した診断士による精密耐震診断の総合評点が1.0未満の耐震補強工事を行い、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回ること。 精密耐震診断の結果、総合評点1.0未満の既存木造住宅における建替工事。 【発注者の条件】 ④その他の要件収入（所得）基準あり。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 箕輪町 建設課　建設管理係（電話：0265-79-3167） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の住宅（戸建） 改修は前年度までに町の耐震診断を実施済の住宅 町が派遣した診断士による精密耐震診断の総合評点が1.0未満の耐震補強工事を行い、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回ること。 精密耐震診断の結果、総合評点1.0未満の既存木造住宅における建替工事。

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須坂市が実施する「須坂市住宅・建築物耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【申請窓口】 須坂市 まちづくり推進部　まちづくり課　住宅政策係（電話：026-248-9007） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月28日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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木島平村が実施する「木島平村住宅耐震改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他補助対象事業費は、耐震補強工事費、設計費及び補強計画に要する費用。又は、同一敷地内に建て替えを行う費用。 【補助率・上限額】 補助対象事業費の10分の8以内の額（ただし、その額が100万円を超える場合は100万円とする）その他の規定もあり。 【申請窓口】 木島平村 建設課農村整備係（電話：0269-82-3111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月14日

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木祖村が実施する「木祖村住宅耐震改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・耐震診断につき10/10 ・耐震改修につき4/5（上限100万円） ・建て替えにつき1/2（上限83万8千円） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 木祖村 産業振興課（電話：0264362001） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月25日

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中野市が実施する「中野市住宅防災・衛生機能向上事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他火災警報器設置工事、下水道接続工事、耐震改修工事、外交防災工事のいずれかの工事と住宅改良工事を施工業者に発注して行う30万円以上の工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ①火災警報器設置住宅　５万円 ②下水道接続住宅　１０万円 ③耐震改修住宅　１／２以内　上限８０万円 ※①を除き、対象住宅が高齢者住宅（６５歳以上のみの者が居住） の場合は３万円加算 ※市内業者による施工の場合５万円加算 【対象住宅】 市内にある一戸建て住宅、店舗等の併用住宅または集合住宅の住居部分 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に住所を有する方 ・住宅の所有者または所有者の同意を得た居住者の方 ・市税等を滞納していない方 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 中野市 建設水道部都市建設課（電話：0269-22-2111（内358）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月25日

対象: 市内にある一戸建て住宅、店舗等の併用住宅または集合住宅の住居部分

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松本市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は松本市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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小川村が実施する「小川村既存木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象経費の２分の１に相当する額（ただし、その額が60万円を超える場合は60万円とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 小川村 建設経済課（電話：026-269-2323） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成26年07月04日

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立科町が実施する「立科町住宅耐震改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合　１／２ 補助金限度額　60万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年５月31日以前に町内に着工された住宅 ・木造在来工法の住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件自己所有の住宅及び別荘 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 立科町 建設課（電話：0267-88-8409） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成29年05月30日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年５月31日以前に町内に着工された住宅 ・木造在来工法の住宅

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佐久市が実施する「佐久市耐震改修促進リフォーム事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震補強工事に付随して同時に行われる室内外の統一的な美観維持のための改修工事 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助金限度額：30万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・耐震診断の総合評点が1.0未満であること ・耐震補強工事を行うことにより、工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回ることとなり、かつ、工事後の総合評点が0.7以上となる当該耐震補強工事を行うこと 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に居住していて、市税等を滞納していない者 ・一定の所得以下の者 ・住宅の所有者、居住者、所有者の２親等内の親族のいずれかの者 いずれの者も工事完成後、居住する場合に限ります。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 佐久市 建設部　建築住宅課（電話：0267-62-6637） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・耐震診断の総合評点が1.0未満であること ・耐震補強工事を行うことにより、工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回ることとなり、かつ、工事後の総合評点が0.7以上となる当該耐震補強工事を行うこと

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飯島町が実施する「飯島町住宅リフォーム支援補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他下水道接続、屋根や外壁の取替え・塗装、ふすま・クロス・畳の張替え、住宅設備の取替えや補修、バリアフリー化、建物や塀の取り壊しや耐震補強などのリフォーム全般工事。 （ただし、家具類などの備品は対象外。工後申請不可） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 工事金額３０万円以上（税抜）に対して１００分の５相当、上限１０万円 （※補助金の額の千円未満は切捨て） 【対象住宅】 個人住宅（併用住宅については個人住宅部分のみ） 【発注者の条件】 ④その他の要件町内に居住し、飯島町に住民登録を有し、町税などの滞納がない者。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 飯島町 企画政策課　人口対策・移住定住推進係（電話：0265-86-3111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月07日

対象: 個人住宅（併用住宅については個人住宅部分のみ）

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松川村が実施する「松川村木造住宅耐震化促進事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他・部分耐震補強工事 ・耐震シェルター等設置工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助率　１／２ 限度額　２０万円 【対象住宅】 既存木造住宅（次のいずれにも該当するもの） ・昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅 ・木造在来工法の住宅 ・長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 松川村 総務課総務係（電話：0261-62-3111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年02月25日

対象: 既存木造住宅（次のいずれにも該当するもの） ・昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅 ・木造在来工法の住宅 ・長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅

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長和町が実施する「長和町住まい快適促進助成金」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定対象経費：施工者に発注して実施する１件１０万円以上の工事 【補助率・上限額】 補助率：対象経費の１０分の２以内。限度額２０万円（1,000円未満端数切捨て） 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者で申請時点の1月1日以前に町内に住所を有する者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者町内に本社を有する法人又は町内に住所を有する個人事業主で住宅建築工事等を業として行うもの 【申請窓口】 長和町 長和町役場総合政策課移住定住係（電話：0268-75-2066） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月03日

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泰阜村が実施する「泰阜村住宅等リフォーム事業補助金交付要綱」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用地震災害対策工事については、診断・設計は含まれない 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他工事費が５万円以上 【補助率・上限額】 工事費の30パーセントで上限が２０万円 【発注者の条件】 ④その他の要件村内在住者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 泰阜村 住民福祉課（電話：0260-26-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月27日

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豊丘村が実施する「住宅等リフォーム助成金事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 対象工事費の10％（上限10万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 豊丘村 産業振興課　商工林務係（電話：0265-35-9076） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月24日

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阿智村が実施する「住宅リフォーム促進事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他リフォーム全般。ただし、併用住宅は居住専用部分を対象。 電話・インターネット配線に係わる費用、冷暖房機器、給湯機器、電化製品などの機器の購入や改修に係わる費用は対象外 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定工事費２０万円(税抜)以上 【補助率・上限額】 10万円 【発注者の条件】 ④その他の要件村内在住の者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 阿智村 商工観光課（電話：0265-43-2220） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月26日

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松川町が実施する「松川町住宅リフォーム補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他住宅部分の増改築 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 消費税を抜いた工事費用の10パーセント（上限10万円） 【対象住宅】 町内の個人住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件町内の居住者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者町内に本店を置く、もしくは個人事業宅の事業者 【申請窓口】 松川町 産業観光課　商工振興係（電話：0265-36-7027） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年02月25日

対象: 町内の個人住宅

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飯島町が実施する「飯島町木造住宅等耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：100％ 補助金限度額：8.8万円 【対象住宅】 耐震基準改正前の昭和56年５月31日以前に建築された木造在来工法の住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 飯島町 建設水道課　都市計画係（電話：0265-86-3111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月07日

対象: 耐震基準改正前の昭和56年５月31日以前に建築された木造在来工法の住宅

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原村が実施する「原村耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断 【補助率・上限額】 補助割合100％、補助金限度額6.5万円 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された木造の在来軸組工法、伝統的工法又は枠組み工法住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 原村 建設水道課（電話：0266-79-7933） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月11日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造の在来軸組工法、伝統的工法又は枠組み工法住宅

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高森町が実施する「高森町診断士による耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：6.4万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【申請窓口】 高森町 建設課（電話：0265-35-9407） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成28年05月26日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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小川村が実施する「小川村既存木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他希望者に対し診断士を派遣 【補助率・上限額】 個人負担なし 【施工者の条件】 ④要件なし町内昭和５６年５月以前に在来工法で建築された住宅の所有者 【申請窓口】 小川村 建設経済課建設係（電話：026-269-2323） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月04日

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辰野町が実施する「辰野町診断士による耐震診断事業」の概要をまとめました。 【発注者の条件】 ⑤要件なし昭和56年5月31日以前の工事着手した木造在来工法の木造住宅にお住まいの個人 【申請窓口】 辰野町 建設水道課（電話：0266-41-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月12日

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長野市が実施する「長野市住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）①は診断のみで設計は含まない 【対象住宅】 ・昭和56年５月31日以前に建築工事に着手した住宅 ・在来軸組構法の木造住宅（平屋又は２階建て） ・個人所有の一戸建て住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者 ・居住について制限あり 【申請窓口】 長野市 建設部 建築指導課 建築防災担当（電話：026-224-6753） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年05月02日

対象: ・昭和56年５月31日以前に建築工事に着手した住宅 ・在来軸組構法の木造住宅（平屋又は２階建て） ・個人所有の一戸建て住宅

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松本市が実施する「松本市住宅・建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他昭和56年5月31日以前に建築された、木造の個人所有の住宅の耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断を無料で実施 【施工者の条件】 ④要件なし市から委託された「長野県木造住宅診断士」 【申請窓口】 松本市 建設部住宅課（電話：0263-34-3246） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月14日

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立科町が実施する「立科町住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年５月31日以前に町内に着工された住宅 ・木造在来工法の住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件自己所有の住宅及び別荘 【申請窓口】 立科町 建設課（電話：0267-88-8409） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成29年05月30日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年５月31日以前に町内に着工された住宅 ・木造在来工法の住宅

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飯田市が実施する「診断士による耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 全額補助 【発注者の条件】 ④その他の要件昭和56年5月31日以前に着工された個人所有の木造住宅（長屋及び共同住宅は含まない）の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件長野県木造住宅耐震診断士名簿に登録した者 【申請窓口】 飯田市 飯田市危機管理課（電話：0265-22-4511） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

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北相木村が実施する「北相木村木造住宅耐震補強事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象経費の２分の１に相当する額 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 北相木村 経済建設課　住宅係（電話：0267-77-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成29年06月29日

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塩尻市が実施する「塩尻市耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 耐震診断 【申請窓口】 塩尻市 塩尻市建設事業部建築住宅課（電話：0263-52-0280） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月26日

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信濃町が実施する「信濃町住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 補助割合：100％ 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 信濃町 建設水道課　管理・国土調査係（電話：026-255-6821） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月28日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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千曲市が実施する「千曲市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 在来工法 【発注者の条件】 ④その他の要件 【申請窓口】 千曲市 建築課（電話：026－273－1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月28日

対象: 対象用途：戸建（木造） 在来工法

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南相木村が実施する「南相木村住環境リフォーム助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 リフォーム工事に要する費用（税抜き）の50％　上限500,000円 補助対象経費が100,000円未満の場合は対象外 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 南相木村 振興課（電話：0267-78-2121） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

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岡谷市が実施する「岡谷市住宅等耐震診断事業」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 個人負担金なし 【対象住宅】 対象用途：昭和５６年５月３１日以前に建てられた木造戸建て住宅 【申請窓口】 岡谷市 都市計画課（電話：0266-23-4811） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月21日

対象: 対象用途：昭和５６年５月３１日以前に建てられた木造戸建て住宅

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下條村が実施する「下條村診断士による耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 全額補助 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築工事に着工した木造住宅。 昭和56年5月31日以前に建築工事に着工した避難所施設。 【施工者の条件】 ③その他の要件長野県木造住宅耐震診断士名簿に登録した者 【申請窓口】 下條村 振興課　建設係（電話：0260-27-2311） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月29日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着工した木造住宅。 昭和56年5月31日以前に建築工事に着工した避難所施設。

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小布施町が実施する「小布施町住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【申請窓口】 小布施町 総務係（電話：026-214-9100） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成28年06月03日

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御代田町が実施する「御代田町木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他補助率100％なので発注者負担費用はありません。 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：100％ 【対象住宅】 下記の３要件全てに該当する住宅 １．昭和56年5月31日以前に工事着工された住宅 ２．在来工法の木造住宅 ３．長屋及び共同住宅以外の個人が所有する住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件既存木造住宅の所有者 （既存木造住宅とは、昭和56年5月31日以前に着工された、長屋及び共同住宅以外の個人所有で、木造在来工法の住宅のこと。） 【施工者の条件】 ③その他の要件長野県木造住宅耐震診断士登録名簿に登録されている者 【申請窓口】 御代田町 建設水道課　都市計画係（電話：0267-32-3129） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月04日

対象: 下記の３要件全てに該当する住宅 １．昭和56年5月31日以前に工事着工された住宅 ２．在来工法の木造住宅 ３．長屋及び共同住宅以外の個人が所有する住宅

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駒ヶ根市が実施する「駒ヶ根市木造住宅等耐震診断事業（木造住宅の無料耐震診断）」の概要をまとめました。 【補助率・上限額】 無料で耐震診断士を派遣 【対象住宅】 既存木造住宅（昭和56年5月31日以前建築） 詳細はお問い合わせください。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 駒ヶ根市 建設部　都市計画課　景観建築係（電話：0265-83-2111（内線）524） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月03日

対象: 既存木造住宅（昭和56年5月31日以前建築） 詳細はお問い合わせください。

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諏訪市が実施する「諏訪市耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【申請窓口】 諏訪市 都市計画課（電話：0266-52-4141（内269）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月26日

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富士見町が実施する「富士見町木造住宅及び避難施設耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：100％ 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【申請窓口】 富士見町 建設課　都市計画係（電話：0266-62-9216） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月29日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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高山村が実施する「耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断：診断士派遣 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 高山村 定住支援室（電話：０２６－２４５－１１００） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月27日

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下諏訪町が実施する「下諏訪町木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：100％ 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造住宅） 　　　　　昭和56年5月31日以前の建物 【申請窓口】 下諏訪町 建設水道課 都市整備係（電話：0266-27-1111（内線245）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月28日

対象: 対象用途：戸建（木造住宅） 　　　　　昭和56年5月31日以前の建物

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高森町が実施する「高森町木造住宅耐震補強事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：１/２ 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件 【申請窓口】 高森町 建設課（電話：0265-35-9407） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成28年05月26日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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阿南町が実施する「診断士による耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他診断士による耐震診断に係る費用 【補助率・上限額】 耐震診断士による住宅の耐震診断を無料で受けられます。 ※申請頂いた住宅に町から診断士を依頼します。 　個人で診断士を依頼した場合に補助する制度ではありません。ご注意ください。 【申請窓口】 阿南町 建設環境課（電話：0260-22-4053） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月01日

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上松町が実施する「上松町住宅リフォーム補助金交付制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他検査料手数料、屋外施設は対象外です。 【補助率・上限額】 10% 上限400,000円 【対象住宅】 上松町内の居住宅。店舗は含まない。 【発注者の条件】 ④その他の要件上松町在住で、町税等を完納されている方。 【施工者の条件】 ③その他の要件上松町木造住宅推進協議会 加盟業者 【申請窓口】 上松町 産業観光課 商工観光係（電話：0264524804） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 上松町内の居住宅。店舗は含まない。

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小布施町が実施する「小布施町住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【申請窓口】 小布施町 総務係（電話：026-214-9100） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成29年05月08日

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栄村が実施する「栄村住宅リフォーム支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ⑥その他特定の工事の工事費用５０万円以上に対して定額１０万円を補助 ただし、空き家バンク活用住宅を対象とする場合は２０万円を補助 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者村内の事業者 【申請窓口】 栄村 建設課定住住宅係（電話：0269-87-311３） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月27日

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坂城町が実施する「坂城町木造住宅耐震化診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 補助率100％ 【対象住宅】 自己所有 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 坂城町 坂城町建設課（電話：0268-82-3111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成30年05月21日

対象: 自己所有

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箕輪町が実施する「箕輪町精密耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他木造住宅精密耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：無料派遣 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の住宅（戸建） 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震性能を向上させるための補強工事を実施する意思表示のある方 【施工者の条件】 ③その他の要件長野県建築士事務所協会の診断士を町が派遣 【申請窓口】 箕輪町 建設課　建設管理係（電話：0265-79-3167） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月14日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の住宅（戸建）

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佐久市が実施する「佐久市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：100％ 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・在来工法の木造住宅 ・個人所有の一戸建て住宅 【発注者の条件】 申請者となれる者(いずれかに該当) ・所有者 ・居住者 ・所有者の２親等内の親族 【施工者の条件】 ③その他の要件登録診断士による実施 【申請窓口】 佐久市 建設部　建築住宅課（電話：0267-62-6637） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

対象: ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・在来工法の木造住宅 ・個人所有の一戸建て住宅

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上田市が実施する「上田市耐震診断士派遣事業（木造住宅耐震診断）」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他・市が負担 【発注者の条件】 ④その他の要件・昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅 ・在来工法の木造住宅（2階以下） ・個人所有の一戸建て住宅 ・市税等を完納していること 【申請窓口】 上田市 都市建設部　建築指導課（電話：0268-23-5430） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月28日

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北相木村が実施する「北相木村木造住宅耐震事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 北相木村 経済建設課　住宅係（電話：0267-77-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成29年06月29日

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中野市が実施する「中野市耐震改修事業補助金(耐震診断)」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他建築士等による耐震診断 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 診断に要する費用の３分の２以内の額かつ最大13万６千円 【対象住宅】 次の全てに該当する住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・木造在来工法以外の住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件診断の対象となる住宅の所有者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 中野市 建設水道部都市建設課建築住宅係（電話：0269-22-2111(内線358)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月25日

対象: 次の全てに該当する住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・木造在来工法以外の住宅

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小海町が実施する「小海町住宅リフォーム助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 小海町 小海町役場産業建設課（電話：0267-92-2525） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成26年06月16日

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中野市が実施する「中野市耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）住宅耐震診断（精密耐震診断） 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 国、県、市により全額費用を負担（精密耐震診断共） 【対象住宅】 次の全てに該当し、居住の用に供する住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・木造在来工法の住宅 ・個人所有の一戸建て住宅 ・一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定め　る一般診断法が適用できる規模等のもの 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件長野県木造住宅耐震診断士の派遣による 【申請窓口】 中野市 建設水道部都市建設課（電話：0269-22-2111（内線358）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月25日

対象: 次の全てに該当し、居住の用に供する住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・木造在来工法の住宅 ・個人所有の一戸建て住宅 ・一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定め　る一般診断法が適用できる規模等のもの

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須坂市が実施する「須坂市住宅・建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：100％ 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【申請窓口】 須坂市 まちづくり推進部　まちづくり課　住宅政策係（電話：026-248-9007） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月28日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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豊丘村が実施する「診断士による耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 所有者の自己負担なしで耐震診断を実施 【対象住宅】 対象用途：昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅 　　　　　一戸建ての住宅(店舗併用住宅等の併用住宅を含む) 【申請窓口】 豊丘村 建設環境課 土木係（電話：0265-35-9054） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月31日

対象: 対象用途：昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅 　　　　　一戸建ての住宅(店舗併用住宅等の併用住宅を含む)

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