耐震リフォーム大阪市の耐震リフォーム補助金 2026年版

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大阪府大阪市で耐震リフォームリフォームをするなら、 国制度＋大阪府制度＋大阪市制度の3層併用が最大化のコツ。 本ページでは現在使える6制度を一覧化し、 国＋県＋市の併用で最大400万円の受給を目指す手順を解説します。2026年の最新情報に基づき、随時更新しています。

対象補助金

6件

最大補助額（国＋県＋市の併用）

400万円

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制度名区分上限額締切詳細
大阪府 住宅・建築物耐震化促進事業大阪府100万円通年詳しく見る →
大阪市マンション耐震化緊急支援事業大阪市3,000万円通年詳しく見る →
大阪市空家利活用改修補助事業大阪市300万円通年詳しく見る →
大阪市 民間戸建住宅等の耐震化促進事業大阪市150万円通年詳しく見る →
大阪市住宅耐震改修促進事業大阪市120万円通年詳しく見る →
大阪市耐震診断・改修補助事業大阪市100万円通年詳しく見る →

各制度の詳細

大阪府 住宅・建築物耐震化促進事業（上限100万円）

大阪府独自。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修を補助。耐震診断無料+改修費上限100万円。

対象: 1981年以前の旧耐震基準住宅所有者

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大阪市マンション耐震化緊急支援事業（上限3,000万円）

大阪市が実施する「大阪市マンション耐震化緊急支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助割合：2/3以内 補助金限度額：200万円/棟 ＜耐震改修設計＞ 補助割合：2/3以内 補助金限度額：300万円/棟 ＜耐震改修工事＞ 補助割合：23%以内 補助金限度額：3000万円/棟 ※耐震診断、耐震改修工事については、別途床面積による上限があります 【対象住宅】 ・大阪市内にある3階建て以上の非木造共同住宅（分譲・賃貸とも） ・店舗等の用途を含む場合は、半分を超える床面積が住宅の用に供するもの ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたもの ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは窓口までお問合せください 【発注者の条件】 ④その他の要件民間マンションの所有者及びマンション管理組合並びに当該建物を取得する者 【申請窓口】 大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ（電話：06-6208-9622） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月08日

対象: ・大阪市内にある3階建て以上の非木造共同住宅（分譲・賃貸とも） ・店舗等の用途を含む場合は、半分を超える床面積が住宅の用に供するもの ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたもの ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは窓口までお問合せください

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大阪市空家利活用改修補助事業（上限300万円）

大阪市が実施する「大阪市空家利活用改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜性能向上に資する改修工事＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓75万円×戸数 ＜地域まちづくりに資する改修工事＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓300万円 ＜インスペクション＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓3万円×戸数 ＜耐震診断＞ 補助割合︓10/11以内 補助⾦限度額︓ ・5万円×戸数 ・20万円/棟 ＜耐震改修設計＞ 補助割合︓2/3以内 補助⾦限度額︓ ・10万円×戸数 ・18万円/棟 ＜耐震改修工事＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓100万円×戸数 ※耐震診断、耐震改修工事については、別途床面積による上限があります。 ※性能向上に資する改修工事及び地域まちづくりに資する改修工事については、 　工事内容ごとに限度額があります。 【対象住宅】 大阪市内にある平成12年５⽉31⽇以前に建築された戸建住宅又は長屋建住宅であること。 賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること。 既に耐震性能を有すること、又は改修により一定の耐震性能を確保すること。 ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは窓口までお問合わせください。 【発注者の条件】 ④その他の要件市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと、利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること　等 【申請窓口】 大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ（電話：06-6208-9622） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月08日

対象: 大阪市内にある平成12年５⽉31⽇以前に建築された戸建住宅又は長屋建住宅であること。 賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること。 既に耐震性能を有すること、又は改修により一定の耐震性能を確保すること。 ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは窓口までお問合わせください。

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大阪市 民間戸建住宅等の耐震化促進事業（上限150万円）

大阪市独自。旧耐震基準（1981年5月以前）住宅の耐震改修費を補助。上限150万円。府の補助と併用可。

対象: 大阪市内の旧耐震基準住宅所有者

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大阪市住宅耐震改修促進事業（上限120万円）

大阪市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は大阪市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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大阪市耐震診断・改修補助事業（上限100万円）

大阪市が実施する「大阪市耐震診断・改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助割合：10/11以内 補助金限度額： ・5万円×戸数 ・20万円/棟 ＜耐震改修設計＞ 補助割合：2/3以内 補助金限度額： ・10万円×戸数 ・18万円/棟 ＜耐震改修工事＞ 補助割合：1/2以内 補助金限度額：100万円×戸数 ＜耐震除却工事＞ 補助割合：1/3以内 補助金限度額： ・50万円×戸数 ・100万円/棟 ※耐震診断、耐震改修工事、耐震除却工事については、別途床面積による上限があります 【対象住宅】 大阪市内にある平成12年５月31日以前に建築された戸建・長屋又は共同住宅であること。 非木造住宅の場合、建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたものであること。 ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは窓口までお問合せください。 【発注者の条件】 ④その他の要件市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと 【申請窓口】 大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ（電話：06-6208-9622） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月08日

対象: 大阪市内にある平成12年５月31日以前に建築された戸建・長屋又は共同住宅であること。 非木造住宅の場合、建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたものであること。 ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは窓口までお問合せください。

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他県の耐震リフォーム補助金

隣接エリアや主要都市の制度も比較してみましょう。

大阪府の耐震リフォーム補助金 上限額ランキング TOP5

  1. 1

    大阪市マンション耐震化緊急支援事業

    大阪市

    3,000万円
  2. 2

    大阪市空家利活用改修補助事業

    大阪市

    300万円
  3. 3

    大阪市 民間戸建住宅等の耐震化促進事業

    大阪市

    150万円
  4. 4

    大阪市住宅耐震改修促進事業

    大阪市

    120万円
  5. 5

    大阪府 住宅・建築物耐震化促進事業

    大阪府

    100万円

大阪府内の耐震リフォーム補助金が多い市区町村 TOP10

耐震リフォームに関する解説記事

大阪府の耐震リフォーム補助金 よくある質問

大阪府の耐震リフォームで「大阪府 住宅・建築物耐震化促進事業」はいくらもらえる？

大阪府 住宅・建築物耐震化促進事業は上限100万円の補助が受けられる可能性があります。

大阪府独自。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修を補助。耐震診断無料+改修費上限100万円。

大阪府の耐震リフォームで「大阪市マンション耐震化緊急支援事業」はいくらもらえる？

大阪市マンション耐震化緊急支援事業は上限3,000万円の補助が受けられる可能性があります。

大阪市が実施する「大阪市マンション耐震化緊急支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助割合：2/3以内 補助金限度額：200万円/棟 ＜耐震改修設計＞ 補助割合：2/3以内 補助金限度額：300万円/棟 ＜耐震改修工事＞ 補助割合：23%以内 補助金限度額：3000万円/棟 ※耐震診断、耐震改修工事については、別途床面積による上限があります 【対象住宅】 ・大阪市内にある3階建て以上の非木造共同住宅（分譲・賃貸とも） ・店舗等の用途を含む場合は、半分を超える床面積が住宅の用に供するもの ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたもの ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは窓口までお問合せください 【発注者の条件】 ④その他の要件民間マンションの所有者及びマンション管理組合並びに当該建物を取得する者 【申請窓口】 大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ（電話：06-6208-9622） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月08日

大阪府の耐震リフォームで「大阪市空家利活用改修補助事業」はいくらもらえる？

大阪市空家利活用改修補助事業は上限300万円の補助が受けられる可能性があります。

大阪市が実施する「大阪市空家利活用改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜性能向上に資する改修工事＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓75万円×戸数 ＜地域まちづくりに資する改修工事＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓300万円 ＜インスペクション＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓3万円×戸数 ＜耐震診断＞ 補助割合︓10/11以内 補助⾦限度額︓ ・5万円×戸数 ・20万円/棟 ＜耐震改修設計＞ 補助割合︓2/3以内 補助⾦限度額︓ ・10万円×戸数 ・18万円/棟 ＜耐震改修工事＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓100万円×戸数 ※耐震診断、耐震改修工事については、別途床面積による上限があります。 ※性能向上に資する改修工事及び地域まちづくりに資する改修工事については、 　工事内容ごとに限度額があります。 【対象住宅】 大阪市内にある平成12年５⽉31⽇以前に建築された戸建住宅又は長屋建住宅であること。 賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること。 既に耐震性能を有すること、又は改修により一定の耐震性能を確保すること。 ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは窓口までお問合わせください。 【発注者の条件】 ④その他の要件市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと、利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること　等 【申請窓口】 大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ（電話：06-6208-9622） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月08日

大阪府の耐震リフォーム補助金は国の制度と併用できますか？

多くのケースで併用可能です。 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」(先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅) と大阪府独自・市区町村の制度は対象工事や補助対象経費が重複しなければ併用できます。 ただし、 同一工事に対する重複補助は禁止される場合があるため、 各制度の併用ルールを必ず確認してください。

申請のタイミングはいつがベスト？

ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は対象外」となります。 業者選定 → 見積もり → 補助金申請 → 交付決定通知 → 着工 → 工事完了 → 実績報告 → 補助金交付 の順で進めるのが基本です。 予算上限に達し次第早期終了する制度も多いため、 検討開始から申請まで余裕をもったスケジュールが推奨されます。

大阪府の他のリフォーム補助金

※ 本ページの情報は一般的な内容であり、申請の採択を保証するものではありません。 最新の情報は各自治体の公式窓口にご確認ください。補助金は先着順で予算上限に達し次第終了する場合があります。