大阪府独自。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修を補助。耐震診断無料+改修費上限100万円。

対象: 1981年以前の旧耐震基準住宅所有者

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茨木市が実施する「茨木市木造住宅耐震改修等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震改修設計：木造住宅に対して、1.耐震改修工事後の当該数値を1.0以上まで高めるための設計。2.耐震診断結果の数値が0.7未満の場合、耐震改修工事後の結果の数値が0.7以上であり、かつ、0.3以上高めるための設計。 耐震改修工事：上記の条件を満たす工事。または、耐震診断結果の数値が1.0未満の場合、公的機関において、性能等（地震発生時に居住している住宅の倒壊から自らの生命を守ることができる居住空間の安全性）が確認されたシェルター工法。 ※上部構造評点：住宅の各階・各方向についての強度を示す数値。大きいほど倒壊の可能性が低くなる。 除却工事：耐震診断結果が0.7未満又は「誰でもできるわが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下の木造住宅を取り壊す工事。 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 耐震改修工事、除却工事 １、木造住宅所有者の課税所得金額が5,070,000円未満（年収目安910万円）の場合：改修80万円、除却40万円 ２、木造住宅所有者の世帯の月額所得が214,000円以下（世帯の年間所得256万円）の場合：改修105万円、除却60万円 ※補助対象額が上限以下の場合は、補助対象額が交付額となる。 耐震設計 •設計費の70％で一棟あたり上限10万円 【対象住宅】 木造住宅（一戸建て住宅・長屋住宅及び共同住宅(階数３以上かつ1,000㎡以上のものを除く)）で、以下の要件を満たすもの １、平成12年５月31日（除却の場合は昭和56年５月31日）以前に建築主事の確認を受けて建築されたものであること。 ２、地階を除く階数が２以下であること。 ３、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に使用される部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件当該建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件診断者が公益財団法人大阪府建築士会及び一般財団法人日本建築防災協会等が主催する耐震診断・改修講習会等を受講したものなど。 【申請窓口】 茨木市 都市活力部 居住政策課（電話：072-655-2755） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 木造住宅（一戸建て住宅・長屋住宅及び共同住宅(階数３以上かつ1,000㎡以上のものを除く)）で、以下の要件を満たすもの １、平成12年５月31日（除却の場合は昭和56年５月31日）以前に建築主事の確認を受けて建築されたものであること。 ２、地階を除く階数が２以下であること。 ３、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に使用される部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満であること。

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茨木市が実施する「茨木市共同住宅耐震改修等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震改修設計：耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、耐震診断技術者が地震に対して安全な構造となるように作成した耐震改修に係る計画を策定すること。 耐震改修工事：耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、建物の耐震性を高めるための工事。 除却工事：耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、建物を取り壊す工事。 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 【耐震改修設計の場合】 補助金の額は、次の1、2、3のいずれか少額な方。 1. 補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額 2. 耐震改修設計を行う共同住宅の延床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,670円、延床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,570円、延床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,050円で計算した額の合計額 3. 賃貸共同住宅においては1,500,000円、分譲共同住宅においては3,000,000円 【耐震改修工事又は除却工事の場合】 補助金の額は、次の1、2、3のいずれか少額な方。 1. 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額 2. 耐震改修工事、除却工事を行う共同住宅の延床面積1平方メートル当たり50,200円（耐震診断の結果、Isの値が0.3未満相当である場合は55,200円）を乗じて得た額 3. 賃貸共同住宅においては10,000,000円、分譲共同住宅においては25,000,000円（分譲共同住宅の除却工事は、20,000,000円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された以下の要件を満たす共同住宅。 •居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1を超えているもの •耐火又は準耐火建築物で、地階を除く階数が3以上で、かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上のもの •茨木市内に存するもの •建築基準法に基づく命令を受けているなど違法状態にないもの •対象工事について、本補助金以外の補助金を受けていないもの（耐震対策緊急促進事業補助金を除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件•賃貸共同住宅：補助の対象となる賃貸共同住宅の所有者 •分譲共同住宅：補助の対象となる分譲共同住宅の管理組合の代表者、区分所有者全員の合意を得た者 •代表者又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく買受計画の認定を受けた者 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 茨木市 都市活力部　居住政策課（電話：072-655-2755） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された以下の要件を満たす共同住宅。 •居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1を超えているもの •耐火又は準耐火建築物で、地階を除く階数が3以上で、かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上のもの •茨木市内に存するもの •建築基準法に基づく命令を受けているなど違法状態にないもの •対象工事について、本補助金以外の補助金を受けていないもの（耐震対策緊急促進事業補助金を除く）

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茨木市が実施する「茨木市既存民間建築物耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他建築区分に応じて決定 【補助率・上限額】 １、木造住宅：耐震診断に要した費用の11分の10で一戸あたり50,000円が上限。 ２、非木造住宅：耐震診断に要した費用の2分の1で一戸あたり25,000円が上限。また賃貸共同住宅は上限が1,000,000円、分譲共同住宅は上限が1,000,000円。 ３、特定既存耐震不適格建築物：耐震診断に要した費用の2分の1で1,000,000円が上限（建築物の用途により1,250,000円が上限となる場合あり）。 【対象住宅】 現に居住し又はこれから居住しようとするもの、若しくは現に使用しているもので、平成12年５月31日以前（非木造の場合昭和56年5月31日以前）に建築確認を受けた建築物のうち以下に当てはまるもの １、木造住宅　２、非木造住宅（分譲マンション等）　３、特定既存耐震不適格建築物（病院・店舗又は賃貸マンション等、不特定多数の者が利用する建築物） 【発注者の条件】 ④その他の要件当該建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件診断者が公益財団法人大阪府建築士会及び一般財団法人日本建築防災協会等が主催する耐震診断・改修講習会等を受講したものなど。 【申請窓口】 茨木市 都市活力部 居住政策課（電話：072-655-2755） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 現に居住し又はこれから居住しようとするもの、若しくは現に使用しているもので、平成12年５月31日以前（非木造の場合昭和56年5月31日以前）に建築確認を受けた建築物のうち以下に当てはまるもの １、木造住宅　２、非木造住宅（分譲マンション等）　３、特定既存耐震不適格建築物（病院・店舗又は賃貸マンション等、不特定多数の者が利用する建築物）

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