南越前町木造住宅耐震改修促進事業（改修）は上限120万円の補助が受けられる可能性があります。

南越前町が実施する「南越前町木造住宅耐震改修促進事業（改修）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定改修後の診断評点が改修前の診断評点を上回り、かつ、次の各号のいずれかに該当する工事とする。　　　　　　　　　　　　 (1)　住宅全体の耐震改修工事で、改修後の診断評点が1.0以上となるもの又はこれと同等以上の耐震性能を有するもの (2)　前号の規定による耐震改修工事の実施が困難な場合で、改修後の診断評点が0.7以上となるもの (3)　特定居室を対象とした部分的な耐震改修工事で、以下の要件を満たす もの ア　改修後の部分診断評点が1.5以上となるもの イ　特定居室に影響のある基礎及び床の仕様が、一般財団法人日本建築防災協会発行による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている仕様Ⅰ又は仕様Ⅱを満たすもの(改修後に仕様を満たすものを含む。) 【補助率・上限額】 耐震改修工事（全体改修） 耐震改修工事に要する費用に100分の80を乗じて得た額（千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。ただし、120万円を限度とする。）とする。 耐震改修工事（部分改修） 耐震改修工事に要する費用に100分の80を乗じて得た額（千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。ただし、30万円を限度とする。）とする。 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象となる木造住宅に居住するまたは耐震改修後に居住を開始する個人所有者 町税の滞納がない者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 南越前町 建設整備課（電話：0778-47-8003） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月11日

ブロック塀等の安全対策事業は上限60万円の補助が受けられる可能性があります。

南越前町が実施する「ブロック塀等の安全対策事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ブロック塀等の工事に要する経費又は、ブロック塀等の延長に８万円を乗じた額のいずれか少ない方の額の2/3の額(1,000円未満の額は切捨て)。 補助限度額は２０万円、県産材を利用した再設置を行う場合の補助限度額は６０万円。 【発注者の条件】 ④その他の要件通学路に面したブロック塀の所有者 町税に滞納がないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 南越前町 建設整備課（電話：0778-47-8003） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月11日

南越前町木造住宅耐震診断等促進事業（診断等）は上限1万円の補助が受けられる可能性があります。

南越前町が実施する「南越前町木造住宅耐震診断等促進事業（診断等）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 診断士派遣費用5万1千円のうち4万6千円を町が負担 ＜設計＞ 診断士派遣費用5万1千円のうち4万6千円を町が負担 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助。 【個人負担】１万円 【発注者の条件】 ④その他の要件・本事業に申し込もうとする木造住宅に居住する、または、耐震診断もしくは耐震改修後に居住を開始する個人所有者であること。（ただし、過去の本事業を利用した耐震診断等を行っていないこと） ・町税の滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件福井県木造住宅耐震診断士登録制度要綱の規定により、福井県知事から登録を受けた耐震診断士であること 【申請窓口】 南越前町 建設整備課（電話：0778-47-8003） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月11日

多くのケースで併用可能です。 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」(先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅) と福井県独自・市区町村の制度は対象工事や補助対象経費が重複しなければ併用できます。 ただし、 同一工事に対する重複補助は禁止される場合があるため、 各制度の併用ルールを必ず確認してください。

ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は対象外」となります。 業者選定 → 見積もり → 補助金申請 → 交付決定通知 → 着工 → 工事完了 → 実績報告 → 補助金交付 の順で進めるのが基本です。 予算上限に達し次第早期終了する制度も多いため、 検討開始から申請まで余裕をもったスケジュールが推奨されます。