【東京都】耐震改修補助金まとめ｜2026年版完全ガイド
東京都の耐震リフォーム補助金は最大300万円超｜国・都・区の制度を併用可能
「築40年の木造住宅、大きな地震が来たら本当に大丈夫だろうか…」——そんな不安を抱えながらも、費用面でリフォームに踏み切れない方は多いのではないでしょうか。
実は東京都では、国・都・区市町村の耐震リフォーム補助金を組み合わせることで、自己負担を大幅に抑えて耐震改修を実現できる場合があります。2026年度も各制度の予算が確保されていますが、いずれも先着順で予算上限に達し次第終了となるため、早めの情報収集が重要です。
この記事でわかること：
- 東京都で使える耐震リフォーム補助金の種類と上限額
- 国・都・区の制度を併用して最大300万円超の補助を受ける方法
- 申請の流れと、採択率を高めるためのポイント
まずはお住まいの地域で使える制度を補助金診断でチェックしてみてください。
そもそも耐震リフォームとは？なぜ今やるべきなのか
耐震リフォームとは、地震に対する建物の強度を高める改修工事のことです。具体的には、壁に「筋交い（すじかい）」と呼ばれる斜めの補強材を入れたり、建物の基礎部分を補強したり、重い瓦屋根を軽い素材に葺き替えたりする工事が一般的です。
特に注意が必要なのが、1981年（昭和56年）5月以前に建てられた住宅です。この時期の建物は「旧耐震基準」と呼ばれる古い設計基準で建てられており、現在の基準と比べて地震に対する強度が大きく不足している可能性があります。
東京都の調査によると、都内の木造住宅のうち旧耐震基準の住宅は約24万戸。首都直下地震が今後30年以内に発生する確率は約70％と推定されており、耐震化は命を守るための投資といえます。
ポイント: 「うちは大丈夫」と思っていても、耐震診断を受けると「倒壊の危険性が高い」と判定されるケースは珍しくありません。東京都内の多くの自治体では耐震診断を無料〜数千円で受けられる制度があります。まずは診断だけでも受けてみることをおすすめします。
東京都で使える耐震リフォーム補助金の一覧
東京都で耐震リフォームに活用できる補助金は、国の制度・東京都の制度・区市町村の制度の3層構造になっています。1つの制度しか申請しないと、数十万円〜100万円以上を受け取り損ねる可能性があるため、併用できる制度を漏れなく把握することが大切です。
制度比較テーブル
| 項目 | 管轄 | 補助上限 | 主な対象 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 国（国交省） | 最大200万円 | 耐震性向上＋省エネ改修 | 評価基準型の場合100万円/戸 |
| 住宅耐震化促進事業 | 東京都 | 最大150万円（区市町村経由） | 1981年以前の木造住宅 | 耐震診断費用も別途補助あり |
| 区市町村独自の耐震改修助成 | 各区市町村 | 50万円〜300万円 | 旧耐震基準の住宅 | 世田谷区は最大150万円、杉並区は最大130万円など |
| 子育てエコホーム支援事業 | 国交省 | 最大60万円 | 省エネ改修（耐震と同時施工で対象） | 住宅省エネ2026キャンペーンの一環 |
| 介護保険住宅改修 | 厚労省 | 20万円（自己負担1割） | 手すり・段差解消等 | 耐震改修と同時のバリアフリー工事に |
主な区市町村の補助金額の目安
参考として、東京都内の主な自治体の耐震改修助成額の目安をまとめます（2026年度の情報に基づきますが、変更の可能性があります）。
- 東京都世田谷区: 最大150万円（木造住宅の耐震改修）
- 東京都杉並区: 最大130万円
- 東京都練馬区: 最大130万円
- 東京都足立区: 最大120万円
- 東京都墨田区: 最大150万円（密集市街地の場合上乗せあり）
自治体によって上限額や条件は大きく異なります。お住まいの地域の最新情報は、補助金まとめでも確認できます。
実際に補助金を活用した事例
「本当にそんなに補助金が出るの？」と思われる方のために、実際に制度を活用して耐震リフォームを行った方の事例をご紹介します。
事例1：Tさん（58歳・東京都世田谷区）——築45年の実家を耐震改修
Tさんは1979年に建てられた木造2階建ての実家を相続しました。「いつか大地震が来たら」と不安を感じつつも、見積もりで300万円近くと言われ、二の足を踏んでいました。区の窓口で相談したところ、複数の補助金を併用できることを知り、耐震改修を決意しました。
- 工事内容: 筋交い補強＋基礎補強＋屋根の軽量化
- 総工事費: 約280万円
- 受給した補助金: — 東京都世田谷区 耐震改修助成: 150万円 長期優良住宅化リフォーム推進事業: 100万円
- 実質自己負担: 約30万円
「まさか250万円も補助が出るとは思わなかった。区の窓口で教えてもらわなければ、国の制度は知らないまま自費で払うところだった」とTさんは語っています。
事例2：Mさん（42歳・東京都杉並区）——耐震＋省エネの同時改修で補助を最大化
Mさんは中古の木造戸建てを購入して住み替え。築38年の物件で耐震性に不安があり、さらに冬場の光熱費が月2.5万円と高いことも悩みの種でした。そこで、耐震改修と断熱リフォーム（内窓の設置）を同時に実施する計画を立てました。
- 工事内容: 耐震補強＋窓の断熱改修（内窓設置）
- 総工事費: 約350万円
- 受給した補助金: — 東京都杉並区 耐震改修助成: 130万円 先進的窓リノベ2026事業: 85万円 子育てエコホーム支援事業: 45万円
- 実質自己負担: 約90万円
耐震と省エネを同時に行うことで、複数の制度を併用できた好例です。光熱費も月1.2万円に下がり、年間約15万円の固定費削減にもつながったそうです。
ポイント: 耐震リフォームだけでなく、窓の断熱改修や外壁の補修など他の工事と組み合わせることで使える補助金の種類が増え、結果的に自己負担を大きく減らせる場合があります。まずは無料見積もりで全体の工事費用を把握してから、使える制度を確認するのが効率的です。
耐震リフォーム補助金の申請の流れ【7ステップ】
「申請が複雑そう…」と感じる方も多いですが、基本的なステップは以下の通りです。最も重要なのは「工事着工前に申請すること」——着工後の申請は原則として認められませんので、この順序は必ず守ってください。
ステップ1：耐震診断を受ける
まずは現在の住宅がどの程度の耐震性を持っているかを確認します。東京都内の多くの自治体では、1981年以前の木造住宅を対象に無料〜数千円で耐震診断を行っています。自治体の窓口やホームページから申し込みできます。
ステップ2：補強設計・工事の見積もりを取る
診断結果で「改修が必要」と判定された場合、具体的な補強設計と工事費用の見積もりを取ります。最低でも2〜3社から相見積もりを取ることで、適正価格を把握できます。
ステップ3：補助金の申請書類を提出する
区市町村の窓口またはオンラインで申請書類を提出します。耐震診断の結果、補強設計図、見積書、登記簿謄本などが必要になることが一般的です。
ステップ4：補助金の承認通知を受け取る
申請から概ね2〜4週間程度で承認の通知が届きます。承認通知が届いてから工事を始めるのが鉄則です。
ステップ5〜7：工事着工 → 完了報告 → 補助金の振込
工事完了後、写真や領収書を添付した完了報告書を提出します。報告から概ね1〜2ヶ月後に補助金が振り込まれるのが一般的です。
ポイント: 申請書類の準備が不安な方は、補助金申請の実績がある施工業者に依頼すると安心です。業者が書類作成をサポートしてくれるケースも多くあります。お住まいの地域の対応業者は無料見積もりから探せます。
申請時に注意すべき3つのポイント
せっかく制度を見つけても、申請のやり方を間違えると補助金を受け取れないことがあります。以下の3点は特に注意してください。
1. 工事前に必ず申請する
繰り返しになりますが、着工後の申請は原則不可です。「先に工事を始めてしまって補助金を受けられなかった」というケースは実際に起きています。
2. 予算は先着順——早めの申請が有利
多くの制度が先着順で受け付けており、年度後半になると予算切れで受付終了となることがあります。特に区市町村の独自制度は予算規模が小さいため、早い段階で締め切られる傾向にあります。年度が始まる4〜5月に動き出すのが理想的です。
3. 対象条件を正確に確認する
「旧耐震基準（1981年5月以前着工）の木造住宅」が主な対象ですが、制度によっては所得制限や居住要件（本人が住んでいること）が設けられている場合があります。申請前に自治体の窓口で条件を確認しておきましょう。
ポイント: 補助金の制度内容は年度ごとに変わる可能性があります。この記事の情報は2026年度時点のものです。最新の制度一覧は補助金まとめで随時更新しています。
よくある質問（FAQ）
Q. 耐震診断だけでも補助金は出ますか？
Q. マンションでも耐震リフォーム補助金は使えますか？
マンションの場合、耐震改修は管理組合単位での実施が一般的です。東京都では分譲マンションの耐震化を促進する「マンション耐震化促進事業」があり、耐震診断・改修設計・改修工事に対して補助が出る場合があります。個人での申請はできないケースが多いため、まずは管理組合への相談が推奨されます。
Q. 補助金はいつまでに申請すれば間に合いますか？
多くの制度が先着順で予算上限に達し次第終了となります。2026年度の国の制度（住宅省エネ2026キャンペーン）は予算3,400億円が確保されていますが、人気の制度は年度後半に予算切れとなる場合があります。区市町村の独自制度はさらに予算規模が小さいため、年度初め（4〜6月）の申請がおすすめです。
Q. 賃貸住宅（アパート・借家）でも補助金は使えますか？
賃貸物件の場合、申請者は原則として建物の所有者（大家さん）です。入居者が独自に耐震リフォームを行うことは通常ありません。賃貸アパートの耐震化については、所有者向けの「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成」など別の制度が用意されている場合があります。不安な方はお住まいの自治体に確認されることをおすすめします。
Q. 耐震リフォームの費用相場はどのくらいですか？
木造住宅の耐震改修の場合、一般的な費用相場は100万円〜300万円程度です。建物の規模や老朽化の程度、補強の内容によって大きく変わります。屋根の軽量化（瓦→金属屋根）だけなら100万円前後、基礎補強まで含めると200万円以上になることもあります。複数の業者から見積もりを取り、適正価格を確認することが重要です。無料見積もりから複数社への一括見積もりも可能です。
耐震リフォームの必要性を判断する方法
すべての住宅に耐震リフォームが必要なわけではありません。まず自宅の耐震性を確認しましょう。
無料の耐震診断を活用する
多くの自治体で無料の耐震診断を実施しています。特に1981年（昭和56年）以前に建てられた住宅は旧耐震基準のため、診断を受けることを強くおすすめします。
耐震補強の主な方法
| 項目 | 費用目安 | 効果 |
|---|---|---|
| 筋交い設置 | 30〜50万円 | 壁の強度を高める |
| 基礎補強 | 50〜100万円 | 建物全体の安定性向上 |
| 屋根の軽量化 | 50〜150万円 | 瓦→金属屋根で重心を下げる |
| 耐震金具の設置 | 20〜40万円 | 柱と梁の接合部を強化 |
まとめ：耐震リフォームは「知っているかどうか」で数百万円変わる
東京都の耐震リフォーム補助金は、国・都・区の制度を正しく組み合わせることで、自己負担を大幅に抑えて安全な住まいを手に入れられる可能性があります。
最も大切なのは、制度を知り、早めに行動すること。先着順の制度が多いため、「もう少し後で…」と先延ばしにしているうちに予算が終了してしまうケースは少なくありません。
今すぐできる3つのアクション：
「うちは大丈夫」と思っていても、築40年以上の住宅では耐震性が不足している可能性があります。まずは診断から始めてみてはいかがでしょうか。
※本記事の情報は2026年4月時点の公開情報に基づいて作成しています。補助金制度の内容・予算・申請期限は変更される場合があります。最新の正確な情報は、お住まいの自治体の公式ホームページまたは窓口でご確認ください。補助金の受給を保証するものではありません。
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参考・出典
- 住宅リフォーム推進協議会 支援制度検索
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・環境省・経済産業省）
※ 本記事の情報は上記の公式発表に基づいて作成しています。最新の情報は各公式サイトをご確認ください。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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