この記事の要点（30秒で把握）

リフォーム補助金ナビDBに登録されている「相模原市 住宅耐震化促進事業」（id=61, 神奈川県相模原市）は、旧耐震基準を中心とした戸建住宅の耐震化を後押しする市独自制度です。当初DB登録時点では「上限80万円」でしたが、相模原市公式（建築政策課 耐震推進班）の最新案内では、耐震改修工事は費用の2分の1かつ上限115万円、高齢者世帯等の加算で最大165万円まで補助対象が拡大しています。本記事では、この差分を含めて2026年度時点の意思決定基準を整理します。

同じ「耐震」テーマでも、東京都や横浜市の制度とは「対象築年」「補助率」「加算条件」が異なります。相模原市の特徴は、(1)2000年5月31日以前建築の住宅まで対象が広い、(2)耐震診断・改修・シェルターまでメニューが揃っている、(3)市税完納が必須——の3点です。読み進めながら、ご自宅が対象になるかをチェックリストで確認してください。

制度の全体像｜何にいくら出る制度なのか

相模原市の住宅耐震化促進事業は、地震被害を最小化するために「診断」「設計・工事」「簡易対策」の3階建てで補助メニューを設計しています。DB上は「耐震改修補助 上限80万円」と簡略化されていますが、実態は次のとおり複層構造です。

つまり、「診断だけしたい」「全面改修したい」「予算が厳しいので寝室だけ守りたい」のいずれの読者にも、入口が用意されている制度です。本記事は主に③の耐震改修について深掘りします。

対象になる人／ならない人｜チェックリスト

「うちは対象なのか」を即判定するためのチェックです。該当数が多いほど採択可能性が高いと読んでください。最終判定は必ず建築政策課（042-769-8252）に確認してください。

対象になりやすい人（◯）

• [ ] 自宅が平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て
• [ ] 自ら居住している（投資用・空き家は原則対象外）
• [ ] 相模原市民として市税の未納がない
• [ ] 工事にまだ着手していない（着手済みは対象外）
• [ ] 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（=倒壊の可能性あり）と判定されている
• [ ] 令和8年度から拡大：「耐震性能検証法」で専門家から要補強と判定された新耐震木造住宅も対象

対象になりにくい人（×）

• [ ] 既に工事契約・着工済み
• [ ] 建築年が2000年6月以降の住宅で、検証法による要補強判定を受けていない
• [ ] 賃貸物件のオーナー（自ら居住していない）
• [ ] 市税の滞納がある
• [ ] 過去に同じ住宅で本補助金の交付を受けている

💡 ポイント：DB登録時点の「旧耐震基準（1981年5月以前）」という記述は、現在の制度では2000年5月31日以前まで拡大されています。1981年6月〜2000年5月の「新耐震だが現行基準未満」のいわゆるグレーゾーン住宅も対象になります。

いくらもらえるか｜ケース別試算

実際の工事費に対していくら戻るか、3つのモデルケースで計算します。補助率は2分の1、上限は115万円（高齢者世帯等は加算で最大165万円）が基準です。

💡 ポイント：工事費230万円までは「半額補助」のメリットを満額享受できます。それを超えると上限頭打ちになるため、「230万円前後で工事計画を組む」のが補助効率の最適解です。ただし耐震性が1.0以上に届かない計画では補助対象外となるため、効率優先で必要工事を削るのは本末転倒です。

加算対象となる「高齢者世帯等」の具体的範囲（同居要件・年齢・障がい者世帯など）は申請年度ごとに細部が変わります。加算25万円・50万円のどちらに該当するかは、設計士または建築政策課で必ず確認してください。

申請の流れ｜6ステップのフロー図

「いつ補助金の話を出すか」は工事費に直結します。契約前に交付決定を受けるのが鉄則です。

💡 ポイント：年度ごとに予算枠と募集回数が決まっています。令和8年度第1次募集はすでに終了している案内が出ているため、第2次以降の募集タイミングは建築政策課に直接確認するのが安全です。締切ぎりぎりに動くより、年度初め（4〜5月）に事前相談を入れるのがおすすめです。

他制度との併用可否｜国・県・税控除との組み合わせ

耐震改修は単体補助だけでなく、複数制度を重ねることで自己負担を圧縮できます。代表的な組み合わせを整理しました。

💡 ポイント：所得税・固定資産税の優遇は申告手続きが別物です。工事完了時に「耐震基準適合証明書」または「住宅耐震改修証明書」を建築士等に発行してもらうことが、税優遇の入口になります。

詳しい組み合わせは 補助金まとめ で全国共通の併用ルールを整理しています。「自分の工事プランで何が組めるか」を一度に判定したい場合は 補助金診断 で条件入力すると、相模原市制度を含めた最適解を提示します。

よくある質問（FAQ）

Q1. 1981年6月〜2000年5月に建てた住宅でも対象になりますか？

はい、対象になります。1981年5月以前の「旧耐震」だけでなく、2000年5月31日以前に建築確認を取得した木造一戸建てまで補助対象が広がっています。中間世代（いわゆる「2000年基準前」）の住宅は接合金物・耐力壁配置に弱点があるケースが多く、診断を受ける価値が大きい年代です。

Q2. 耐震診断で「評点1.0以上」と出たら改修補助は使えませんか？

改修工事の補助は、原則として改修前の上部構造評点が1.0未満で、改修後に1.0以上を満たす計画が前提です。すでに1.0以上の住宅は安全性が確保されているとみなされるため、補助対象外となるのが一般的です。ただし部分的な弱点補強や、家具固定・耐震シェルター等の別メニューは検討できます。

Q3. 高齢の親が住んでいる実家を、子世代名義で申請できますか？

申請者は原則として当該住宅の所有者かつ居住者となります。親名義・親居住の住宅であれば、申請者は親本人です。子世代が費用を負担する場合でも、申請書類上の所有・居住関係を整えることが必要です。なお、所有者が高齢である場合は加算対象となる可能性があるため、世帯構成を整理して窓口で相談してください。

Q4. 工事を契約してから「補助金あるよ」と気づきました。後から申請できますか？

原則として着手済み工事は対象外です。補助金の交付決定通知が出る前に契約・着工してしまうと、本制度では救済されません。耐震改修は数十万円〜百万円以上の負担差につながるため、リフォーム会社から見積もりを取った段階で必ず建築政策課に相談してください。

Q5. 上限80万円とある資料と、115万円という資料がありますが、どちらが正しいですか？

リフォーム補助金ナビDBの初期登録は「上限80万円」ですが、これは過去年度時点の数値です。最新の相模原市公式案内では、耐震改修工事は費用の2分の1・上限115万円（高齢者世帯等の加算込みで最大165万円）として運用されています。年度ごとに改定があるため、申請年度の最新の交付要綱を必ず確認してください。

Q6. 募集が終了している場合、翌年度の予算枠を待つしかありませんか？

年度内に複数回（第1次・第2次など）の募集が組まれることが多く、第1次が終了しても第2次募集で枠が出るケースがあります。建築政策課への事前相談で、当該年度の追加募集予定や次年度スケジュールを確認するのが現実的です。

行動するならこの順番

ここまで読んで「自宅が当てはまるかも」と感じた方は、次の3アクションを順番にこなすのが効率的です。

1. 補助金診断 で基本条件をチェック（3分）
2. 建築政策課（042-769-8252）に電話して簡易診断の予約と募集状況を確認
3. 耐震診断 → 改修計画 → 補助申請 → 着工 の順で進める

着工してから補助金の存在に気づくのが最も損失の大きいパターンです。「補助金交付決定 → 工事契約」の順序を死守してください。

参考・出典

• 相模原市 戸建住宅の地震対策を支援します（建築政策課 耐震推進班）
• 相模原市 助成・補助制度（住まい）
• 相模原市 公式トップページ
• リフォーム補助金ナビDB登録データ（id=61, 相模原市 住宅耐震化促進事業, 締切 2027-03-31）

免責事項：本記事は2026年4月時点で公開されている相模原市公式情報および自社DB登録データに基づく解説です。補助金の対象・補助額・申請方法は年度ごとに改定される可能性があり、要件を満たす場合に申請可能となるものです。実際の申請にあたっては、最新の交付要綱を必ずご確認のうえ、お住まいの自治体（相模原市建築政策課 耐震推進班 042-769-8252）にご相談ください。本記事の内容に基づく判断・行動について、当サイトは責任を負いかねます。

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