山形市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は山形市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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山形市が実施する「令和8年度山形市木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 〈耐震改修工事（対象工事⑴）〉 改修工事費（税抜き）の4/5　上限140万円 〈減災対策工事（対象工事⑵～⑷）〉 改修工事費（税抜き）の4/5　上限30万円 〈住替（対象工事⑸）〉 住替における除却工事費（税抜き）の4/5　上限30万円 【対象住宅】 •平成１２年５月３１日以前に建築された、木造在来工法による二階建て以下の戸建て持ち家住宅であること ・平成１２年６月１日以降に増築等を行っていないこと（詳細はお問い合わせください） •「山形市木造住宅耐震診断事業」による診断を受け、上部構造評点が１．０未満であること •次のいずれかに該当する工事 　⑴耐震改修工事　 　　上部構造評点が１．０未満の住宅を１．０以上に上昇させる工事 　⑵減災対策工事【簡易耐震改修工事】　 　　上部構造評点０.７未満の住宅を０.７以上１.０未満に上昇させる工事 　⑶減災対策工事【部分耐震改修工事】 　　以下のいずれかに該当する工事 　　○上部構造評点が１．０未満の住宅を1階のみ１．０以上に上昇させる工事 　　○上部構造評点が１．０未満の住宅を主要な居室に特化して山形県が定めた部分耐震改修工事に係る技術基準に適合させる工事 　　○住宅の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減させる工事 　⑷減災対策工事【防災ベット・耐震シェルター】 　　以下のいずれかに該当する工事 　　○上部構造評点１．０未満の住宅内に防災ベットを設置する工事 　　○上部構造評点１．０未満の住宅内に耐震シェルターを設置する工事 　⑸住替 　　上部構造評点１．０未満の住宅を除却し、耐震性のある住宅等へ住替の場合 •耐震診断士が耐震改修計画及び設計を作成し、工事監理を行うものであること（対象工事⑷、⑸を除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件•耐震改修を行う住宅の所有者（二親等までの親族を含む） •市税等を滞納していない方 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件耐震改修の補強・設計は、山形市木造住宅耐震診断士 工事施工者は、県内に本社があり、市内に事業所、支店又は営業所がある法人又は個人 【申請窓口】 山形市 まちづくり政策部建築指導課（電話：023-641-1212（内線478・479）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月26日

対象: •平成１２年５月３１日以前に建築された、木造在来工法による二階建て以下の戸建て持ち家住宅であること ・平成１２年６月１日以降に増築等を行っていないこと（詳細はお問い合わせください） •「山形市木造住宅耐震診断事業」による診断を受け、上部構造評点が１．０未満であること •次のいずれかに該当する工事 　⑴耐震改修工事　 　　上部構造評点が１．０未満の住宅を１．０以上に上昇させる工事 　⑵減災対策工事【簡易耐震改修工事】　 　　上部構造評点０.７未満の住宅を０.７以上１.０未満に上昇させる工事 　⑶減災対策工事【部分耐震改修工事】 　　以下のいずれかに該当する工事 　　○上部構造評点が１．０未満の住宅を1階のみ１．０以上に上昇させる工事 　　○上部構造評点が１．０未満の住宅を主要な居室に特化して山形県が定めた部分耐震改修工事に係る技術基準に適合させる工事 　　○住宅の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減させる工事 　⑷減災対策工事【防災ベット・耐震シェルター】 　　以下のいずれかに該当する工事 　　○上部構造評点１．０未満の住宅内に防災ベットを設置する工事 　　○上部構造評点１．０未満の住宅内に耐震シェルターを設置する工事 　⑸住替 　　上部構造評点１．０未満の住宅を除却し、耐震性のある住宅等へ住替の場合 •耐震診断士が耐震改修計画及び設計を作成し、工事監理を行うものであること（対象工事⑷、⑸を除く）

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山形市が実施する「令和8年度山形市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断には1棟あたり203,500円を要しますが、そのうち自己負担額が最大20,000円です。 残りを山形市と国が半分ずつ負担します。（１００㎡未満の住宅については、床面積の割合で自己負担額が軽減されます。） 【対象住宅】 •山形市内に存する住宅であること •平成１２年５月３１日以前に建築された自らが居住している戸建て持ち家住宅で、在来軸組工法による木造平屋建て、又は木造二階建てであること •平成１２年６月１日以降に増築等を行っていないこと（詳細はお問い合わせください） 【発注者の条件】 ④その他の要件•耐震診断を行う住宅の所有者（二親等までの親族を含む） •市税等を滞納していない方 【施工者の条件】 ③その他の要件山形市が実施する木造住宅耐震診断士養成講習会等を受講し、かつ、山形市木造住宅耐震診断士名簿に登録された耐震診断士 【申請窓口】 山形市 まちづくり政策部建築指導課（電話：023-641-1212（内線478・479）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月26日

対象: •山形市内に存する住宅であること •平成１２年５月３１日以前に建築された自らが居住している戸建て持ち家住宅で、在来軸組工法による木造平屋建て、又は木造二階建てであること •平成１２年６月１日以降に増築等を行っていないこと（詳細はお問い合わせください）

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山形市が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事はその他 【一般】 5万円以上の工事で、屋根・外壁・軒天井の塗装及び修繕工事、床・壁・天井の内装工事、建具の修繕工事、住宅に付属する車庫・物置の工事、門・塀（ブロック塀等）並びに敷地内通路の築造及び修繕工事、住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事 【減災・耐震部分補強工事】 次の1又は2に該当する工事は「減災・耐震部分補強工事」となり、過去に山形市住宅リフォーム総合支援事業による補助を受けた建物等（敷地内）であっても、優先して補助 1．山形市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を受けた木造住宅に実施する耐震部分補強工事 山形市長が認定した耐震診断士による耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満である木造住宅に実施する耐震部分補強工事（耐震性を向上させる工事に限る） ○対象となる工事内容（下記の工事、及びそれに伴う撤去・復旧工事以外は対象外） ・住宅の既存部分にある壁(幅90cm以上のものに限る。)を筋交いや構造用合板等で補強する工事 ・住宅の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減する工事 ・主要構造部の柱を補強、又は増設する工事 ・基礎の強度を上げる工事 ・柱、梁又は筋交いの接合金物を増設する工事 2．危険と認められる擁壁の修繕工事 地盤からの高さが1mを超える擁壁で、かつ、「擁壁の点検のチェックポイント」により擁壁の安全性を点検した結果1項目以上の不適合がある擁壁の修繕工事です。 補助の内容: 工事に要する経費(消費税抜き)の50％（20万円限度：千円未満切捨て） 対象となる方: その他の要件 ・山形市に住民登録をしている方 ・リフォームを行う建物の所有者 ・市税等を滞納していない方 ・世帯（同居親族）の中で最も収入の多い方の所得額※が400万円以下であること。 ※補助金交付申請日が6月11日以前の場合は、令和6年の所得額 ※補助金交付申請日が6月12日以降の場合は、令和7年の所得額 地元の業者に依頼することが条件です。 問い合わせ先: 山形市 まちづくり政策部建築指導課

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