新潟県 木造住宅耐震改修支援事業は上限80万円の補助が受けられる可能性があります。

新潟県独自。中越地震等の教訓から旧耐震基準（1981年5月以前）住宅の耐震改修を支援。上限80万円。

燕市地震に強い住まいづくり支援事業は上限140万円の補助が受けられる可能性があります。

燕市が実施する「燕市地震に強い住まいづくり支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜耐震改修＞ 　補助割合：4/5 　補助金限度額：140万円 (上乗せ補助) ・省エネ改修 　補助割合：2/5（ZEH水準4/5） 　補助金限度額：30万円（ZEH水準70万円） ＜部分耐震改修＞ 　補助割合：4/5 　補助金限度額：1回目70万円、2回目70万円 (上乗せ補助) 　耐震改修の上乗せ補助金額参照 ＜耐震建替＞※省エネ基準以上を満たすことが必須条件 　補助割合：4/5 　補助金限度額：110万円（子育て世帯住宅は140万円） (上乗せ補助) ・省エネ化 　補助割合：2/5（ZEH水準4/5） 　補助金限度額：30万円（ZEH水準70万円） ＜住替除却＞ 　補助割合：23％ 　補助金限度額：50万円 ＜耐震シェルター等設置＞ 　補助割合：1/2 　補助金限度額：30万円 ＜感震ブレーカー設置＞ 　補助割合：4/5 　補助金限度額：5万円 【対象住宅】 ・市内の昭和56年5月31日以前に建築（または着手）された地上２階建て以下の木造住宅であること ・１戸建て住宅（併用住宅は過半以上が居住部分である住宅）であること ・事前に耐震診断を実施した木造住宅で、耐震診断判定の結果、構造評点1.0 未満（簡易耐震診断の場合は「倒壊の危険性がある」）と診断されたもの（耐震改修、部分耐震改修の場合、簡易耐震診断による診断は不可） ・部分耐震改修及び耐震シェルター等の場合は高齢者等住宅であること 【発注者の条件】 ④その他の要件・住宅の所有者または所有者の親族（３親等以内） ・市税の滞納がない者 ・宅地建物取引業を営んでいないもの ※法人は対象外 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 燕市 都市整備部　営繕建築課　建築指導チーム（電話：0256-77-8282） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月24日

燕市木造住宅耐震診断事業は上限13万円の補助が受けられる可能性があります。

燕市が実施する「燕市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ⑥その他診断対象住宅の延床面積に応じて定額 【補助率・上限額】 補助金の額：全額（10～13万円） 【対象住宅】 市内の昭和56年5月31日以前に建築（または着手）された地上２階建て以下の木造住宅であること １戸建て住宅（併用住宅は過半以上が居住部分である住宅）であること 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者、所有者の親族（3 親等以内）または対象住宅に居住している賃借者等 市税の滞納がない者 ※賃借者等は所有者の承諾が必要です。 【施工者の条件】 ③その他の要件新潟県耐震改修促進協議会等が実施する木造住宅の耐震診断及び補強方法に係る講習会を受講し、その修了証の交付を受けた診断士 【申請窓口】 燕市 燕市都市整備部　営繕建築課　建築指導チーム（電話：0256-77-8282） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月24日

多くのケースで併用可能です。 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」(先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅) と新潟県独自・市区町村の制度は対象工事や補助対象経費が重複しなければ併用できます。 ただし、 同一工事に対する重複補助は禁止される場合があるため、 各制度の併用ルールを必ず確認してください。

ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は対象外」となります。 業者選定 → 見積もり → 補助金申請 → 交付決定通知 → 着工 → 工事完了 → 実績報告 → 補助金交付 の順で進めるのが基本です。 予算上限に達し次第早期終了する制度も多いため、 検討開始から申請まで余裕をもったスケジュールが推奨されます。