新潟県 木造住宅耐震改修支援事業は上限80万円の補助が受けられる可能性があります。

新潟県独自。中越地震等の教訓から旧耐震基準（1981年5月以前）住宅の耐震改修を支援。上限80万円。

木造住宅耐震改修化補助事業（耐震設計補助・耐震改修工事補助・除却工事補助）は上限140万円の補助が受けられる可能性があります。

新潟市が実施する「木造住宅耐震改修化補助事業（耐震設計補助・耐震改修工事補助・除却工事補助）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他耐震設計（耐震診断を含む）、耐震改修工事、段階的耐震改修工事、耐震改修等促進リフォーム工事、除却工事 【補助率・上限額】 耐震設計（耐震診断を含む）・・・補助率：1/2　上限額：25万円 耐震改修工事・・・補助率：2/3　上限額：140万円※ 段階的耐震改修工事・・・補助率：2/3　上限額：80万円※（第1段階）・60万円※（第2段階） 耐震改修等促進リフォーム工事・・・補助率：1/2　上限額：20万円（上記工事と同時に行う場合） ※高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯に対する上乗せあり 除却工事・・・補助率：1/3　上限額：50万円 【対象住宅】 個人所有の木造在来工法・戸建て住宅　２階建て以下　延べ面積500㎡以下 昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ※耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅に限る 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者 ※除却工事のみ：高齢者等住宅または世帯全員の住民税が非課税の住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件新潟市に登録された耐震診断士による工事監理を行うこと 【申請窓口】 新潟市 新潟市建築部建築行政課（電話：025-226-2841） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月03日

新潟市住宅耐震改修促進事業は上限110万円の補助が受けられる可能性があります。

新潟市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は新潟市の窓口にお問い合わせください。

多くのケースで併用可能です。 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」(先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅) と新潟県独自・市区町村の制度は対象工事や補助対象経費が重複しなければ併用できます。 ただし、 同一工事に対する重複補助は禁止される場合があるため、 各制度の併用ルールを必ず確認してください。

ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は対象外」となります。 業者選定 → 見積もり → 補助金申請 → 交付決定通知 → 着工 → 工事完了 → 実績報告 → 補助金交付 の順で進めるのが基本です。 予算上限に達し次第早期終了する制度も多いため、 検討開始から申請まで余裕をもったスケジュールが推奨されます。