目黒区が実施する「目黒区建築物耐震改修助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された建築物における耐震改修工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定建築物全体が必要な耐震基準値を満たすための改修工事 ＜木造住宅等＞ 目黒区が実施する耐震診断又は東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所若しくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取り扱い業者が実施する耐震診断を受けた建築物であること。 ＜非木造建築物＞ 耐震改修設計図書は第三者機関による評定を受けたものであること。 【補助率・上限額】 ＜木造住宅等＞ 対象建築物：木造2階建て以下の専用住宅･併用住宅･共同住宅･保育所･老人ホームなど 補助割合：4/5　上限150万円（非課税世帯：上限180万円） ＜非木造建築物＞ 分譲マンション：区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物 緊急輸送道路沿道建築物：目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路（環七・目黒通り・駒沢通りなど）の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡（幼稚園及び保育所は500㎡）以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物（前面道路の幅員によって高さ要件あり） 補助割合：2/3　上限1,500万円 特定既存耐震不適格建築物：建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等 補助割合：1/3　上限1,500万円 その他の非木造建築物：専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記に該当するものを除いた建築物 補助割合：1/3　上限300万円 【対象住宅】 建築基準法令に適合している建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 住民税、固定資産税を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件 ④要件なし③＜木造住宅等＞原則、目黒区に登録した施工業者 ④＜非木造建築物＞ 【申請窓口】 目黒区 都市整備部 建築課（電話：03-5722-9490） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 建築基準法令に適合している建築物

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目黒区が実施する「目黒区建築物耐震診断助成」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された建築物における耐震診断の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定＜木造住宅等＞ 目黒区に登録された診断士による一般診断 ＜非木造建築物＞ 耐震診断機関の行う耐震診断 耐震診断機関：社団法人　東京都建築士事務所協会目黒支部 上記以外の診断機関は第三者機関の評定が必要 【補助率・上限額】 ＜木造住宅等＞ 対象建築物：木造2階建て以下の専用住宅･併用住宅･共同住宅･保育所･老人ホームなど 補助割合：3/5 ＜非木造建築物＞ 分譲マンション：区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物 緊急輸送道路沿道建築物：目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路（環七・目黒通り・駒沢通りなど）の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡（幼稚園及び保育所にあっては500㎡）以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物（前面道路の幅員によって高さ要件あり） 補助割合：2/3　上限200万円 特定既存耐震不適格建築物：建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等 補助割合：1/2　上限200万円 その他の非木造建築物：専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記に該当するものを除いた建築物 補助割合：1/2　上限60万円 【対象住宅】 建築基準法令に適合している建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 住民税、固定資産税を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 目黒区 都市整備部 建築課（電話：03-5722-9490） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 建築基準法令に適合している建築物

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目黒区が実施する「目黒区建築物耐震改修設計助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された建築物における耐震改修設計の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定建築物全体が必要な耐震基準値を満たす改修工事をするための設計 ＜木造住宅等＞ 目黒区が実施する耐震診断又は東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所若しくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取り扱い業者が実施する耐震診断を受けた建築物であること。 ＜非木造建築物＞ 完了時に第三者機関による評定を受けること。 【補助率・上限額】 ＜木造住宅等＞ 対象建築物：木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど 補助割合：1/2　上限20万円 ＜非木造建築物＞ 分譲マンション：区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物 緊急輸送道路沿道建築物：目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路(環七・目黒通り・駒沢通りなど)の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡（幼稚園及び保育所にあっては500㎡）以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物（前面道路の幅員によって高さ要件あり） 補助割合：2/3　上限200万円 特定既存耐震不適格建築物：建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等 補助割合：1/2　上限200万円 その他の非木造建築物：専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記に該当するものを除いた建築物 補助割合：1/2　上限60万円 【対象住宅】 建築基準法令に適合している建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 住民税、固定資産税を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 目黒区 都市整備部 建築課（電話：03-5722-9490） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 建築基準法令に適合している建築物

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目黒区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は目黒区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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目黒区が実施する「ブロック塀等除却工事等に係る助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）道路に面した倒壊の危険性のあるブロック塀等除却工事又はフェンス等建替え工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定建築物の解体工事と一緒に行うものは対象外です。 ＜ブロック塀等除却工事＞ ブロック塀等で道路に面しているもの及び道路内に倒壊する恐れのあるもの 安全性が確認できないもの（国土交通省「ブロック塀等の点検のチェックポイント」による） 道路面からの高さが80㎝を超えるもの 道路に面する部分をすべて撤去するもの ＜フェンス等建替え工事＞ ブロック塀等除却後、その範囲内において軽量フェンス等を新設する工事 建築基準法、建築基準法関係規定及び東京都建築安全条例に適合した工事 高さが2ｍ以下のもの 塀の基礎及び立ち上がり部分の構造は、高さ60cm以下とし、鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造と同等の構造強度を持つものとすること 【補助率・上限額】 ＜ブロック塀等除却工事＞ 除却工事費用の1/2以内、上限20万円 塀等の長さ1ｍあたり上限9千円 ＜フェンス等建替え工事＞ 建替え工事費用の1/2以内、上限40万円 フェンス等の長さ1ｍあたり上限1万8千円 建替え工事の設計及び工事監理費用　上限15万円（建築確認申請にかかる設計・工事監理が対象） 【対象住宅】 対象となるブロック塀等とは、補強コンクリートブロック塀、組積造の塀（石塀等）又は鉄筋コンクリート組立塀（万年塀、万代塀）です。 【発注者の条件】 ④その他の要件ブロック塀等の所有者（個人又は法人。共有の場合は代表者。区分所有の場合は管理組合等の理事長。） 住民税（法人にあっては法人税）・固定資産税を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 目黒区 都市整備部 建築課（電話：03-5722-9490） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 対象となるブロック塀等とは、補強コンクリートブロック塀、組積造の塀（石塀等）又は鉄筋コンクリート組立塀（万年塀、万代塀）です。

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目黒区が実施する「目黒区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された沿道建築物における耐震改修設計及び工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 助成額について別紙計算表がございます。 詳細はお問い合わせください。 助成額の算定には、建物用途、延床面積、Is値、見積書が必要となります。 ＜設計＞ 補助割合：助成対象事業費の約1/3～5/6 ＜改修＞ 補助割合：助成対象事業費の約1/3～5/6 ※耐震診断における総合評点（Is値）が0.3未満の場合は、金額加算があり。 <除却・建替> 補助割合：助成対象事業費の約1/3 【対象住宅】 特定緊急輸送道路の幅員1/2以上の高さの建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 住民税、固定資産税を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 目黒区 都市整備部 建築課（電話：03-5722-9490） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

対象: 特定緊急輸送道路の幅員1/2以上の高さの建築物

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