横浜市が実施する「横浜市マンション耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは横浜市にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 ＜設計＞ 補助率：2/3 補助金限度額：（延べ面積（㎡）×1,000円＋540万円）×2/3 ＜監理＞ 補助率：2/3 補助金限度額：なし ＜工事＞ 補助率：1/3 補助金限度額： 5,000㎡未満　2,000万円 5,000㎡以上10,000㎡未満　3,500万円 10,000㎡以上　5,000万円 地震災害時に通行を確保すべき道路として市が指定した道路沿道のマンションで一定の高さ以上のマンション及び耐震診断が義務付けされたマンションについては補助率が異なります。詳しくは横浜市にお問い合わせください。 【対象住宅】 以下のすべてに当てはまるもの ・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション ・延べ面積の過半が共同住宅であるマンション ・耐震診断の結果、「耐震改修が必要」と診断されたマンション ・区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション 　ア　住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション 　イ　地階を除く階数が３以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件詳しくは横浜市にお問い合わせください。 【申請窓口】 横浜市 建築局建築防災課（電話：045-671-2943） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月21日

対象: 以下のすべてに当てはまるもの ・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション ・延べ面積の過半が共同住宅であるマンション ・耐震診断の結果、「耐震改修が必要」と診断されたマンション ・区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション 　ア　住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション 　イ　地階を除く階数が３以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション

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川崎市が実施する「川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 【木造】 ＜精密診断＞ 補助率：11／12、限度額：6万円／棟 ＜耐震設計＞ 補助率：11／12、限度額：12万円／棟 ＜耐震改修＞ 補助率：49／60、限度額：147万円／棟　　※用途等に応じた上限額有 ＜除却＞ 補助率：49／60、限度額：108万円／棟　　※用途等に応じた上限額有 【非木造】 ＜耐震診断＞ 補助率：10／10 限度額： 面積が1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡ 面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡ 面積が2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡ ＜耐震設計＞ 補助率：5／6、限度額：175万円／棟 ＜耐震改修＞ 補助率：11／15、限度額：4400万円／棟　※用途等に応じた上限額有 ＜除却＞ 補助率：11／15、限度額：2200万円／棟　※用途等に応じた上限額有 【対象住宅】 耐震診断を義務化する道路に接する昭和56年5月31日以前に着工された建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件入札または見積もりの要件有 【申請窓口】 川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（電話：044－200-3017） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月07日

対象: 耐震診断を義務化する道路に接する昭和56年5月31日以前に着工された建築物

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川崎市が実施する「川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 【特定建築物】 <耐震診断> 補助率：2/3 限度額：230万円/棟 　 面積が1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡ 　 面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡ 　 面積が2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡ <耐震設計> 補助率：2/3 限度額：140万円/棟 <耐震改修> 補助率：23% 限度額：1,000万円/棟　※用途等に応じた面積上限あり 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に着工された下記の建築物 【特定建築物】※下記①～③に該当する建築物 ①多数の方が利用する建築物 ②危険物を貯蔵する建築物 ③耐震診断を義務化する道路以外の緊急輸送道路に接する一定の高さを超える建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件入札または見積もりの要件有 【申請窓口】 川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（電話：044-200-3017） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月07日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に着工された下記の建築物 【特定建築物】※下記①～③に該当する建築物 ①多数の方が利用する建築物 ②危険物を貯蔵する建築物 ③耐震診断を義務化する道路以外の緊急輸送道路に接する一定の高さを超える建築物

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相模原市が実施する「相模原市戸建住宅耐震改修融資制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他耐震・防火構造改修工事費用に対する融資制度 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 工事費のうち耐震診断等補助制度要綱により交付を受けた補助金を差し引いた額の範囲内で４００万円を限度とする。融資利率はおおむね年２．２パーセント（固定金利）とする。返済方法は毎月の割賦返済（ボーナス返済併用可）とする。その他要件あり。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅。 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震改修工事補助金の交付決定を受けた、補助対象住宅の所有者又は所有者の一親等の親族。その他要件あり。 【施工者の条件】 ③その他の要件指定金融機関 【申請窓口】 相模原市 建築政策課（電話：042-769-8252） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅。

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厚木市が実施する「勤労者生活資金融資」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 300万円以内を限度とする。 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に居住し、事業所に勤務している方または労働者を雇用せずに事業を行っている個人事業主の方 ・市内の事業所に勤務している方 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 厚木市 産業振興課（電話：046-225-2832） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月10日

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座間市が実施する「沿道建築物耐震診断補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断費用 【補助率・上限額】 補助率　2／3　上限額200万円 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 座間市 都市整備課（電話：046-252-7396） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

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大和市が実施する「大和市マンション耐震診断費補助金制度（本診断）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＊緊急輸送路沿道 　補助割合：2/3　補助金限度額：200万円/棟 ＊上記以外 　補助割合：1/2　補助金限度額：150万円/棟 【対象住宅】 工事の着手が昭和56年5月31日以前 対象用途：マンション（分譲） 延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの 【申請窓口】 大和市 まちづくり部建築指導課（電話：０４６－２６０－５４２２） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月13日

対象: 工事の着手が昭和56年5月31日以前 対象用途：マンション（分譲） 延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅

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横浜市が実施する「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置③、④は①に伴い実施する場合のみ補助。 （詳細は、横浜市にお問い合わせください。） 【補助対象費用】 ⑥その他上限115万円とし、対象工事費や工事規模に応じて決定。 【補助率・上限額】 補助率なし 補助金限度額 　一般世帯　：115万円 　非課税世帯：155万円 　（非課税世帯：過去２年間、世帯員全員の住民税が非課税である世帯） 点数を1.0以上にする工事が対象。 【対象住宅】 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅 耐震診断の結果、点数が1.0未満のもの 対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等以内の親族が居住する住宅 （その他要件については、横浜市にお問い合わせください。） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の居住者 （その他要件については、横浜市にお問い合わせください。） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 横浜市 建築局建築防災課（電話：045-671-2943） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月22日

対象: 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅 耐震診断の結果、点数が1.0未満のもの 対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等以内の親族が居住する住宅 （その他要件については、横浜市にお問い合わせください。）

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厚木市が実施する「厚木市木造住宅耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合:100％ 補助金限度額:7万5千円 ＜設計＞ 補助割合:2/3 補助金限度額:9万円 ＜改修＞ 補助割合:2/3 補助金限度額:100万円（工事） （非課税世帯の場合にあっては、150万円）、（工事監理）6万円 【対象住宅】 木造の専用住宅又は兼用住宅（その他要件あり） 【発注者の条件】 所有者等※が申請する木造住宅。 ※所有者等とは次に掲げる者をいう。 　ア　木造住宅の所有者（個人に限る。以下「所有者」という。） 　イ　次のいずれかに該当する者で、本申請の実施に関し、所有者の同意を得ているもの 　（ア）所有者の配偶者 　（イ）所有者の一親等の親族 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施（設計、工事監理） 【申請窓口】 厚木市 建築指導課（電話：046-225-2434） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月10日

対象: 木造の専用住宅又は兼用住宅（その他要件あり）

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川崎市独自。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修費を補助。上限150万円。耐震診断も無料実施。

対象: 旧耐震基準木造住宅所有者

締切: 2027/3/31

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座間市が実施する「マンション耐震診断事業補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 補助率　1／2　上限額150万円 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 座間市 都市整備課（電話：046-252-7396） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

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相模原市が実施する「相模原市戸建住宅耐震診断等補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断：耐震診断に必要な費用（上限１２万円） 耐震改修計画書作成：費用の２／３以内（上限１２万円） 耐震改修工事：費用の１／２以内（上限５０万円）（高齢者世帯等は２５万円上限で加算あり） 耐震改修計画工事一括事業：費用の１／２以内（上限１１５万円）（高齢者世帯等は５０万円（一部世帯は２５万円）上限で加算あり） 防火構造改修計画書作成：費用の１／２以内（上限２万円） 防火構造改修工事：費用の１／２以内（上限５０万円） 現場立会い：費用の１／２以内（上限６万円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅および長屋。防火構造改修は耐震改修と併せて実施するもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件以下の要件を全て満たすもの ・補助対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族 ・補助対象住宅に居住している ・市税の未納がない 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件原則市内に所在する事務所・事業所。その他名簿登載等要件あり。 【申請窓口】 相模原市 建築政策課（電話：042-769-8252） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅および長屋。防火構造改修は耐震改修と併せて実施するもの。

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大井町が実施する「大井町木造住宅耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：１／２ 補助金限度額：１００万円 住民税非課税世帯など：３／４ 住民税非課税世帯など：１５０万 【対象住宅】 （対象建築物） ・昭和５６年５月３１日以前に建築確認通知書を受けた建築物で、一戸建住宅（２世帯　住宅及び併用住宅を含む）であるもの。ただし、昭和５６年６月１日以降に増築又は　改築をしたものを除く。 ・地上２階建以下の木造建築物で、在来軸組工法により建築されたもの。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法のものは除く。 ・耐震診断の結果、評点が１．０未満と診断された木造建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件対象建築物が町民自らが町内に所有し、かつその所有者又は所有者の家族が居住している者で、次の者は除く。 ・町税等を滞納している者 ・既にこの補助金を受けたことがある者 ・その他町長が特に不適当と認める者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 大井町 都市整備課（電話：0465-85-5014） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月17日

対象: （対象建築物） ・昭和５６年５月３１日以前に建築確認通知書を受けた建築物で、一戸建住宅（２世帯　住宅及び併用住宅を含む）であるもの。ただし、昭和５６年６月１日以降に増築又は　改築をしたものを除く。 ・地上２階建以下の木造建築物で、在来軸組工法により建築されたもの。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法のものは除く。 ・耐震診断の結果、評点が１．０未満と診断された木造建築物

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箱根町が実施する「木造住宅耐震化補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震診断 補助割合：10/10 補助金限度額：8万円 耐震改修 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円 一部屋耐震化 補助割合：1/2 補助金限度額：15万円 【対象住宅】 ①町民自らが所有し居住するもの ②昭和56年5月31日以前に建築された一戸建住宅及び店舗等の用途を兼ねる住宅で、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの ※昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものは対象外となります。 ③地上2階建以下であるもの ④枠組壁工法（ツーバイフォー工法）またはプレハブ工法でないもの 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断については、耐震診断士（建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第2項に規定する一級建築士、同条第3項に規定する二級建築士または同条第4項に規定する木造建築士であって、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成7年建設省令第28号）第5条第1項第1号に規定する登録資格者講習を修了した者又は国土交通大臣が定める者）が実施する耐震診断であるもの。 【申請窓口】 箱根町 都市整備課（電話：0460-85-9566） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月02日

対象: ①町民自らが所有し居住するもの ②昭和56年5月31日以前に建築された一戸建住宅及び店舗等の用途を兼ねる住宅で、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの ※昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものは対象外となります。 ③地上2階建以下であるもの ④枠組壁工法（ツーバイフォー工法）またはプレハブ工法でないもの

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開成町が実施する「木造住宅耐震改修工事等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ２階建て以下 旧耐震基準、在来工法 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【申請窓口】 開成町 都市計画課（電話：0465-84-0320） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月24日

対象: 対象用途：戸建（木造） ２階建て以下 旧耐震基準、在来工法 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

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相模原市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は相模原市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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南足柄市が実施する「南足柄市木造住宅耐震改修工事等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 地震災害対策工事の実施（設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円 （※県補助金を含む額） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 平成１２年５月３１日以前の建築確認により建築されたもの 【申請窓口】 南足柄市 建築営繕課建築営繕班（電話：0465-73-8058） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: 対象用途：戸建（木造） 平成１２年５月３１日以前の建築確認により建築されたもの

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川崎市が実施する「川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 【一般世帯】 ＜精密診断・補強計画＞ 補助率：4/5 (部分改修の場合2/3） 限度額：15万円／戸 ＜工事監理・補強工事＞ 補助率：4/5　(部分改修の場合2/3） 限度額：85万円／戸 　　　　※部分改修工事の場合 60万円／戸 【市民税非課税世帯】 ＜精密診断・補強計画＞ 補助率：4/5　(部分改修の場合3/4） 限度額：15万円／戸 ＜工事監理・補強工事＞ 補助率：4/5　(部分改修の場合3/4） 限度額：135万／戸 　　　　※部分改修工事の場合 95万円／戸 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅 階数：２以下 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は、所有者から委任を受けた者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（電話：044-200-3017） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月07日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅 階数：２以下

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秦野市が実施する「秦野市木造建築物耐震改修工事等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：8.5万円 ＜設計＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：5万円 ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：90万円 【対象住宅】 昭和５６年６月１日前に着工した地上２階建以下の木造建築物で以下のいずれかの用途に該当するもの ・一戸建の住宅（兼用住宅を含む） ・長屋 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象住宅を所有し、かつ原則そこに居住する方で、市税を滞納していない方 【施工者の条件】 ③その他の要件診断、設計、監理：秦野市の登録を受けた耐震診断技術者による耐震診断士 工事：要件なし 【申請窓口】 秦野市 都市部　建築指導課（電話：0463-83-0883） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: 昭和５６年６月１日前に着工した地上２階建以下の木造建築物で以下のいずれかの用途に該当するもの ・一戸建の住宅（兼用住宅を含む） ・長屋

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座間市が実施する「木造住宅耐震改修工事補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 ＜設計＞ 補助割合:1/2 補助金限度額:5万円 ＜改修＞ 補助割合:1/2 補助金限度額:90万円 【対象住宅】 ・平成12年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅（住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用途に供するもの）。 ・地上階数が2以下であること。 ・枠組壁工法又はプレハブ工法によらないもの。 ・座間市木造住宅耐震診断補助制度を利用した方がお住まいの住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【施工者の条件】 ③その他の要件市内施工者により耐震改修工事を行う場合は、限度20万円で増額あり。 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【申請窓口】 座間市 都市整備課（電話：046-252-7396） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月08日

対象: ・平成12年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅（住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用途に供するもの）。 ・地上階数が2以下であること。 ・枠組壁工法又はプレハブ工法によらないもの。 ・座間市木造住宅耐震診断補助制度を利用した方がお住まいの住宅

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海老名市が実施する「海老名市木造住宅耐震化促進関係補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜簡易耐震診断＞ 上限３万円 ＜耐震診断＞ 上限１０万円 ＜設計＞ 補助率　２分の１（上限５万円） ＜改修＞ 補助率　２分の１（上限　工事：90万円　工事監理　３万円） ＜解体＞ 補助率　２分の１（上限　最大50万円（基本30万円）） 　※条件を満たす場合10万円ずつ加算 　　・非課税世帯 　　・対象の住宅が空き家 【対象住宅】 ＜共通＞ ・対象の住宅が昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した一戸建て住宅、長屋及び併用住宅であること（昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く） ・在来工法・２階建て以下の木造住宅であること ・過去に同一の補助金を受けた住宅でないこと ＜簡易耐震診断＞ ・解体工事を行うための建築士が行う簡易的な耐震診断 ＜耐震診断＞ ・耐震化を行うための講習会を受けた建築士により行う耐震診断 ＜設計＞ ・耐震診断の結果、耐震性がないことが確認されていること ＜改修＞ ・耐震診断の結果、耐震性がないことが確認されており、耐震改修計画書を作成していること ＜解体＞ ・簡易耐震診断または耐震診断で倒壊の危険性があると判断されていること 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内にある住宅の所有者又はその親族（２親等以内）であること ・市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税の全てを滞納していないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 海老名市 まちづくり部住宅まちづくり課（電話：046-235-9392） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月16日

対象: ＜共通＞ ・対象の住宅が昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した一戸建て住宅、長屋及び併用住宅であること（昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く） ・在来工法・２階建て以下の木造住宅であること ・過去に同一の補助金を受けた住宅でないこと ＜簡易耐震診断＞ ・解体工事を行うための建築士が行う簡易的な耐震診断 ＜耐震診断＞ ・耐震化を行うための講習会を受けた建築士により行う耐震診断 ＜設計＞ ・耐震診断の結果、耐震性がないことが確認されていること ＜改修＞ ・耐震診断の結果、耐震性がないことが確認されており、耐震改修計画書を作成していること ＜解体＞ ・簡易耐震診断または耐震診断で倒壊の危険性があると判断されていること

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横浜市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は横浜市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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相模原市独自。旧耐震基準（1981年5月以前）住宅の耐震改修を補助。上限80万円。耐震診断費も別途補助あり。

対象: 旧耐震基準住宅所有者

締切: 2027/3/31

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中井町が実施する「中井町木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：1/2以内 補助金限度額：70万円（町内業者による施行） 　　　　　　　50万円（町外業者による施行） その他：耐震改修工事と同時に住宅リフォームを実施した場合、 　　　　リフォームにかかる費用の1/2（上限30万円）を補助 【対象住宅】 対象用途：一戸建住宅（木造）、二世帯住宅（木造）、店舗併用または事務所併用住宅（木造） 地上の階数が2以下 【発注者の条件】 ④その他の要件町税を滞納していないこと 【申請窓口】 中井町 まち整備課（電話：0465-81-3901） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 対象用途：一戸建住宅（木造）、二世帯住宅（木造）、店舗併用または事務所併用住宅（木造） 地上の階数が2以下

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二宮町が実施する「居住用木造建築物耐震改修工事補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）・耐震診断士により工事・監理される耐震補強工事 ・耐震診断士により設計された耐震補強工事であり、工事後の上部構造が1.0以上であるもの 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震改修工事に係る費用の1/2（上限50万円） ※町内登録事業者による工事を行った場合は上限70万円 【対象住宅】 二宮町が実施する耐震診断を受けた結果、上部構造評点が1.0未満であった木造建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件・二宮町が実施している耐震診断補助を受けた者 ・町税を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件設計・監理については、二宮町居住用木造建築物耐震診断技術者として登録された者 【申請窓口】 二宮町 都市整備課計画指導班（電話：0463-71-5956） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年05月01日

対象: 二宮町が実施する耐震診断を受けた結果、上部構造評点が1.0未満であった木造建築物

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相模原市が実施する「相模原市マンション耐震診断等補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断：費用の5/6（上限1住戸につき5万円） 耐震改修計画書作成：費用の2/3（上限1住戸につき5万円） 耐震改修工事：費用の1/3又は延べ面積に51,700円（免震工法等特殊な工法による場合は86,400円。他耐震診断結果により別限度額あり）を乗じた額の1/3のいずれか低い額（上限1住戸につき60万円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した、原則として鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の分譲マンション。その他要件あり。 【発注者の条件】 ④その他の要件市が実施する耐震巡回相談を受けていること。耐震診断、耐震改修計画書の作成、耐震改修工事を実施することの決議書を得ている管理組合。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 相模原市 建築政策課（電話：042-769-8252） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した、原則として鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の分譲マンション。その他要件あり。

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山北町が実施する「山北町木造住宅耐震改修工事等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助金限度額：60万円 【対象住宅】 昭和56年6月1日以前に建築された住宅※昭和56年6月1日以降に増築又は改築されたものを除く 2階建以下、在来枠組工法によるもの 【施工者の条件】 神奈川県木造住宅耐震実務講習会を修了したもの 【申請窓口】 山北町 都市整備課（電話：0465-75-3647） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

対象: 昭和56年6月1日以前に建築された住宅※昭和56年6月1日以降に増築又は改築されたものを除く 2階建以下、在来枠組工法によるもの

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秦野市が実施する「秦野市マンション耐震化事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：5万円/戸 ＜設計＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：5万円/戸 ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：53万円/戸 ＜監理＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：3万円/戸 【対象住宅】 次の各号のいずれにも該当するもの (1) 本市内に所在するマンション (2) 昭和５６年６月１日前に建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）によ る建築確認を得て着工したもの (3) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの (4) 住戸数の過半を区分所有者の住居のために使用するもの (5) 共同住宅の床面積が、延べ面積の過半であるもの 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震化事業を実施する決議がなされている管理組合 【施工者の条件】 ③その他の要件診断、設計、監理：１級建築士による実施 工事：要件なし 【申請窓口】 秦野市 建築指導課（電話：0463-83-0883） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月19日

対象: 次の各号のいずれにも該当するもの (1) 本市内に所在するマンション (2) 昭和５６年６月１日前に建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）によ る建築確認を得て着工したもの (3) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの (4) 住戸数の過半を区分所有者の住居のために使用するもの (5) 共同住宅の床面積が、延べ面積の過半であるもの

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大和市が実施する「大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：工事：1/5＋設計監理：1/2 補助金限度額：50万円 【対象住宅】 工事の着手が昭和56年5月31日以前で、在来軸組工法による木造住宅 対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 階数：2以下（地階を除く）　 建築基準法における建ぺい率、容積率の規定に適合 【発注者の条件】 ④その他の要件対象建築物所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 大和市 まちづくり部建築指導課（電話：０４６－２６０－５４２２） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月13日

対象: 工事の着手が昭和56年5月31日以前で、在来軸組工法による木造住宅 対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 階数：2以下（地階を除く）　 建築基準法における建ぺい率、容積率の規定に適合

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大磯町が実施する「大磯町住宅耐震化事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助額の算定に消費税額分は含みません。 事前申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。 【補助率・上限額】 〈耐震診断〉 ・一般 　補助割合：70/90 　補助金限度額：7万円 ・緊急輸送道路沿道の住宅 　補助割合：80/90 　補助金限度額8万円 ・非課税世帯 　補助割合:85/90 　補助金限度額:8.5万円 〈設計〉 補助割合：1/2 補助金限度額：10万円 〈工事監理〉 補助割合：1/2 補助金限度額：5万円 〈耐震改修〉 補助割合：1/2 補助金限度額：50万円 【対象住宅】 昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された地上２階建て以下の木造住宅（一戸建て住宅、店舗等兼用住宅及び二世帯住宅） 【発注者の条件】 ④その他の要件町税等を滞納していない者、所有権を有する者又は固定資産税納税義務者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 大磯町 都市建設部　都市計画課（電話：0463-61-4100（内線289）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月10日

対象: 昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された地上２階建て以下の木造住宅（一戸建て住宅、店舗等兼用住宅及び二世帯住宅）

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寒川町が実施する「寒川町木造住宅耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他詳しくは、以下の問い合わせ先までお問い合わせ下さい。 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助限度額　５万円 補助率　１／２ ＜耐震改修工事＞ 補助限度額　５０万円 補助率　１／２ ＜耐震シェルター等設置＞ 補助限度額　２５万円 補助率　１/２ ＜木造住宅除却工事＞ 補助限度額　５０万円 補助率　１/２ 【対象住宅】 昭和５６年以前に建築された在来軸組工法の木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 寒川町 都市建設部　都市計画課　都市計画・開発指導担当（電話：0467-74-1111（内線322）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月21日

対象: 昭和５６年以前に建築された在来軸組工法の木造住宅

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伊勢原市が実施する「伊勢原市木造住宅耐震改修工事等補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 <耐震診断> 補助割合：10/10 補助金限度額：10万円 <耐震改修の設計・工事・監理> 補助割合：1/2 補助金限度額：50万円 <除却工事> 補助割合：1/2 補助金限度額：25万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 地上階数が２以下 在来軸組工法、昭和56年5月31日以前に着工 【発注者の条件】 ④その他の要件市内在住者で対象物件を自ら所有し、居住する者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 伊勢原市 都市部建築住宅課（電話：0463-94-4783） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 対象用途：戸建（木造） 地上階数が２以下 在来軸組工法、昭和56年5月31日以前に着工

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松田町が実施する「松田町木造住宅耐震改修工事費補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：１/２ 補助金限度額：５０万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・地上の階数が２以下 ・町民自ら町内に所有し、居住すること ・昭和５６年５月３１日以前に建築確認通知書を受けた一戸建住宅・２世代住宅又は店舗併用住宅 ・在来軸組工法により建築されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件町税等を滞納していないこと等 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 松田町 まちづくり課（電話：0465-84-1332） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月12日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・地上の階数が２以下 ・町民自ら町内に所有し、居住すること ・昭和５６年５月３１日以前に建築確認通知書を受けた一戸建住宅・２世代住宅又は店舗併用住宅 ・在来軸組工法により建築されたもの

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川崎市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は川崎市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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愛川町が実施する「木造住宅の耐震診断・耐震改修補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 【耐震診断】補助割合：1/2　補助金限度額：5万円 【耐震改修設計】補助割合：1/2　補助金限度額： 7万円 【耐震改修工事】補助割合：1/2　補助金限度額：50万円 【耐震改修監理】補助割合：1/2　補助金限度額： 4万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月以前に建築 ・昭和56年6月以後に延べ床面積の1/2を超える増改築を行っていない ・在来工法による2階建て以下の木造住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・町内に住所を有する者が自ら所有し、現に居住するもの又は空き家バンク事業と併せ て耐震診断・耐震改修を行う者 ・町税等を滞納していないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施（耐震診断・耐震改修設計・耐震改修監理） 要件無し（耐震改修工事） 【申請窓口】 愛川町 都市施設課（電話：046-285-2111（内線3443）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月07日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月以前に建築 ・昭和56年6月以後に延べ床面積の1/2を超える増改築を行っていない ・在来工法による2階建て以下の木造住宅

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清川村が実施する「清川村木造住宅耐震促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他(1)耐震診断、（2）耐震改修工事、（3）建替え工事 ※　詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合3/4 補助金限度額：7.5万円 ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：50万円 ＜建替え＞ 補助額：一律50万円 【対象住宅】 （1）村内に自ら所有し居住しているもの （2）昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の専用住宅、二世帯住宅又は店舗兼用住宅であるもの（ただし、昭和56年6月1日以降に増改築したものを除く） （3）木造在来工法で建築されたもの（枠組壁工法又はプレハブ工法によらないもの） 【発注者の条件】 ④その他の要件（1）該当住宅を村民自らが所有し、現に居住している方 （2）村税等滞納のない方 （3）該当事業の補助金を受けていない方 【施工者の条件】 ③その他の要件＜診断＞清川村耐震診断技術者名簿の登録者による実施 ＜改修及び建替え＞要件なし 【申請窓口】 清川村 総務課　安全防災交通係（電話：046-288-1212） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月06日

対象: （1）村内に自ら所有し居住しているもの （2）昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の専用住宅、二世帯住宅又は店舗兼用住宅であるもの（ただし、昭和56年6月1日以降に増改築したものを除く） （3）木造在来工法で建築されたもの（枠組壁工法又はプレハブ工法によらないもの）

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横浜市が実施する「横浜市防災ベッド等設置推進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他装置の本体費用 【補助率・上限額】 補助率なし 補助金限度額 防災ベッド・テーブルについては20万円、耐震シェルターについては40万円 【対象住宅】 １　平成12年５月31日以前に建築確認を得て着工されたもの ２　木造住宅で、かつ地階を除く階数が２以下であること ３　１階に防災ベッド等を設置できる住宅であること ４　発注者の居住の用に供されている住宅であること ５　他の耐震改修の補助を受けていないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件この補助金の交付を受けて防災ベッド等の設置をしていない者で、かつ、市税の滞納がなく、対象住宅に自ら居住している者 【施工者の条件】 ③その他の要件指定製品の施工可能者 【申請窓口】 横浜市 建築局建築防災課（電話：045-671-2930） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月21日

対象: １　平成12年５月31日以前に建築確認を得て着工されたもの ２　木造住宅で、かつ地階を除く階数が２以下であること ３　１階に防災ベッド等を設置できる住宅であること ４　発注者の居住の用に供されている住宅であること ５　他の耐震改修の補助を受けていないこと

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湯河原町が実施する「湯河原町木造住宅耐震改修工事費等補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：5万円 ＜設計＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 工事費 補助割合：1/2 補助金限度額：30万円 現場管理費 補助割合：1/2 補助金限度額：5万円 【対象住宅】 平成12年5月31日以前に建築された、または工事中だった在来軸組工法の町内の建物(兼用住宅にあっては、居住用に供する床面積の割合が延べ床面積の70％以上であること） 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅を自ら所有し、自己及び配偶者（同居のものに限る）並びにそれらの者の１親等の親族が居住する者 町税等を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件「神奈川県木造住宅耐震実務講習会」等を受講した技術者 【申請窓口】 湯河原町 まちづくり課（電話：0465-63-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月07日

対象: 平成12年5月31日以前に建築された、または工事中だった在来軸組工法の町内の建物(兼用住宅にあっては、居住用に供する床面積の割合が延べ床面積の70％以上であること）

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川崎市が実施する「川崎市マンション耐震改修等事業助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助率：2/3、限度額：4万円／戸 ＜耐震設計＞ 補助率：2/3、限度額：5万円／戸 ＜耐震改修＞ 補助率：15.2％、限度額：30万円／戸 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション（分譲）、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の３分の２以上 戸数：６以上 階数：３以上 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震診断・耐震設計・耐震改修を実施することが総会で決議されている分譲マンションの管理組合 【施工者の条件】 ③その他の要件入札または見積もりの要件有 【申請窓口】 川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（電話：044-200-3017） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月06日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション（分譲）、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の３分の２以上 戸数：６以上 階数：３以上

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川崎市が実施する「川崎市耐震シェルター等設置助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 【耐震シェルター】 補助率：9/10 限度額：30万円／棟 【防災ベッド】 補助率：9/10 限度額：10万円／人 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅で安全でないと確認されたもの。 耐震シェルター：１戸建ての１階に設置できること 防災ベッド：長屋・共同住宅を含む１階に設置できること 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は所有者から委任を受けた者 【施工者の条件】 ③その他の要件製品については、川崎市耐震シェルター等設置助成金交付要領に定めるもの 【申請窓口】 川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（電話：044-200-3017） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月07日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅で安全でないと確認されたもの。 耐震シェルター：１戸建ての１階に設置できること 防災ベッド：長屋・共同住宅を含む１階に設置できること

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相模原市が実施する「相模原市耐震シェルター等設置費用補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他要綱に定める補助対象となる耐震シェルターまたは防災ベッドの設置 【補助対象費用】 ⑥その他耐震シェルター等の装置の本体費用及び設置費用 【補助率・上限額】 耐震シェルター等の装置の本体費用及び設置に要する費用の1/2以内（上限耐震シェルター：３０万円、防災ベッド：２０万円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建ての住宅又は住宅で他の用途を兼ねるもの。階数が2以下の木造住宅。1階に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置できる住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅。 【発注者の条件】 ④その他の要件以下の要件を全て満たすもの ・補助対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族 ・補助対象住宅に居住している ・市税の未納がない 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 相模原市 建築政策課（電話：042-769-8252） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建ての住宅又は住宅で他の用途を兼ねるもの。階数が2以下の木造住宅。1階に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置できる住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅。

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三浦市が実施する「三浦市木造住宅耐震補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）・耐震診断（簡易診断） ・耐震診断（一般診断） ・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・耐震改修工事監理 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 耐震診断（簡易診断） 補助割合：費用の2/3 補助上限：2万円 耐震診断（一般診断） 補助割合：費用の1/2 補助上限：2万5千円 耐震改修設計 補助割合：費用の1/2 補助上限：5万円 耐震改修工事 補助割合：費用の1/2 補助上限：30万円 耐震改修工事監理 補助割合：費用の1/2 補助上限：2万5千円 【対象住宅】 ・昭和56年5月31日以前に建てられた建物 ・2階建て以下の在来工法による木造住宅 ・市内に所有する一戸建住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に在住している方 ・建物の所有者 ・建物の居住者（簡易診断のみ） ・市税の滞納がない方 【施工者の条件】 ③その他の要件・耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事監理にあっては、建築士法第2条第1項に規定する建築士（1級、2級、木造）であって、所定の講習を修了した者 ・耐震改修工事にあっては、建設業法第3条第1項に規定する許可のうち建築工事業又は大工工事業の許可を受けた事業者 【申請窓口】 三浦市 総務部　財産管理課（電話：046-882-1111（内線　255）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月14日

対象: ・昭和56年5月31日以前に建てられた建物 ・2階建て以下の在来工法による木造住宅 ・市内に所有する一戸建住宅

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大和市が実施する「大和市マンション耐震診断費補助金制度（予備診断）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：100％　 補助金限度額：20万円 【対象住宅】 工事の着手が昭和56年5月31日以前 対象用途：マンション（分譲） 延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの 【申請窓口】 大和市 まちづくり部建築指導課（電話：０４６－２６０－５４２２） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月13日

対象: 工事の着手が昭和56年5月31日以前 対象用途：マンション（分譲） 延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅

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愛川町が実施する「愛川町危険ブロック塀等耐震化補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施道路に面し、道路面からの高さが1メートル以上のブロック塀などで、町の定めるブロック塀点検表において「危険ブロック塀等」と判定されたもの 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 【撤去の場合】補助の割合：1/2 上限：10万円 【撤去に併せて安全な工作物などを設置する場合】補助の割合：1/2 上限：20万円 【発注者の条件】 ④その他の要件町内に存する危険ブロック塀等を現に所有又は管理する者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者町内に事業所を置き、かつ、当該事業所の所在地が明記された見積書及び領 収証書を発行できる民間業者 【申請窓口】 愛川町 都市施設課（電話：046-285-2111(内線3443)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月07日

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湯河原町が実施する「住宅リフォーム助成金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他住宅リフォーム（内装工事、外装塗装、屋根修繕等） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・申請者の住民登録が町内にある場合 　対象工事費（消費税除く）の10％（千円未満切り捨て） 　助成額上限　10万円 ・申請者の住民登録が町内にない場合 　対象工事費（消費税除く）の５％助成（千円未満切り捨て） 　助成額上限　５万円 【発注者の条件】 ④その他の要件対象工事を行う住宅の居住者で町税などを滞納していないこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件町内の事業者 【申請窓口】 湯河原町 地域政策課（電話：0465‐63‐2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月07日

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大井町が実施する「大井町木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合：１０／１０ 補助金限度額：１０万円 【対象住宅】 （対象建築物） ・昭和５６年５月３１日以前に建築確認通知書を受けた建築物で、一戸建住宅（２世帯　住宅及び併用住宅を含む）であるもの。ただし、昭和５６年６月１日以降に増築又は　改築をしたものを除く。 ・地上２階建以下の木造建築物で、在来軸組工法により建築されたもの。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法のものは除く。 【発注者の条件】 ④その他の要件対象建築物が町民自らが町内に所有し、かつその所有者又は所有者の家族が居住している者で、次の者は除く。 ・町税等を滞納している者 ・既にこの補助金を受けたことがある者 ・その他町長が特に不適当と認める者 【施工者の条件】 ③その他の要件 「神奈川県木造住宅耐震実務講習会」に加え（一財）日本建築防災協会が実施する「木造耐震診断資格者講習」の受講者 【申請窓口】 大井町 都市整備課（電話：0465-85-5014） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月17日

対象: （対象建築物） ・昭和５６年５月３１日以前に建築確認通知書を受けた建築物で、一戸建住宅（２世帯　住宅及び併用住宅を含む）であるもの。ただし、昭和５６年６月１日以降に増築又は　改築をしたものを除く。 ・地上２階建以下の木造建築物で、在来軸組工法により建築されたもの。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法のものは除く。

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湯河原町が実施する「組積造撤去等助成金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・申請者の住民登録が町内にある場合 　対象工事費（消費税除く）の10％（千円未満切り捨て） 　助成額上限　５万円 　※通学路に面する場合は上限10万円 ・申請者の住民登録が町内にない場合 　対象工事費（消費税除く）の５％（千円未満切り捨て） 　助成額上限　２万５千円 　※通学路に面する場合は上限５万円 【発注者の条件】 ④その他の要件対象工事を行う住宅の居住者または所有者で町税などを滞納していないこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件町内の事業者 【申請窓口】 湯河原町 地域政策課（電話：0465-63-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月07日

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開成町が実施する「木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：全額（消費税相当額を除く） 補助金限度額：10万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ２階建て以下 旧耐震基準、在来工法 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【申請窓口】 開成町 都市計画課（電話：0465-84-0320） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月24日

対象: 対象用途：戸建（木造） ２階建て以下 旧耐震基準、在来工法 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

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南足柄市が実施する「南足柄市木造住宅耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 耐震診断の実施 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：10/10（耐震診断に要する費用） 補助金限度額：10万円 （※県補助金を含む額） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 平成１２年５月３１日以前の建築確認により建築されたもの 【申請窓口】 南足柄市 建築営繕課建築営繕班（電話：0465-73-8058） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: 対象用途：戸建（木造） 平成１２年５月３１日以前の建築確認により建築されたもの

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二宮町が実施する「居住用木造建築物耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 診断費用：9万円 補助額　：7万5千円 自己負担：1万5千円 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された地上2階建て以下の在来工法の木造住宅（一戸建住宅及び店舗兼用住宅並びに二世帯住宅）　※昭和56年6月1日以降に増築工事に着工し、増築部分の延床面積が既存部分の1/2以内のものは対象(改築されたものは除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象建築物となる木造住宅を所有し、かつ現に居住されている方 過去に当支援制度を利用していた場合、対象になりません 【施工者の条件】 ③その他の要件二宮町居住用木造建築物耐震診断技術者として登録された者 【申請窓口】 二宮町 都市整備課計画指導班（電話：0463-71-5956） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年05月01日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された地上2階建て以下の在来工法の木造住宅（一戸建住宅及び店舗兼用住宅並びに二世帯住宅）　※昭和56年6月1日以降に増築工事に着工し、増築部分の延床面積が既存部分の1/2以内のものは対象(改築されたものは除く）

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松田町が実施する「松田町木造住宅耐震診断補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：２/３ 補助金限度額：７万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・地上の階数が２以下 ・町民自ら町内に所有し、居住すること ・昭和５６年５月３１日以前に建築確認通知書を受けた一戸建住宅・２世代住宅又は店舗併用住宅 ・在来軸組工法により建築されたもの 【発注者の条件】 ④その他の要件町税等を滞納していないこと等 【施工者の条件】 ③その他の要件建築士法第２条第１項に規定する建築士であって、木造住宅耐震診断実務講習（技術者向け）を修了したもの 【申請窓口】 松田町 まちづくり課（電話：0465-84-1332） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月12日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・地上の階数が２以下 ・町民自ら町内に所有し、居住すること ・昭和５６年５月３１日以前に建築確認通知書を受けた一戸建住宅・２世代住宅又は店舗併用住宅 ・在来軸組工法により建築されたもの

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大和市が実施する「大和市木造住宅耐震診断費補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他精密診断に要する費用 【補助率・上限額】 補助割合：100％ 補助金限度額：6.6万円 【対象住宅】 新築の工事の着手が昭和56年5月31日以前で、在来軸組工法による木造住宅 対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 階数：2以下（地階を除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象建築物所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 大和市 まちづくり部建築指導課（電話：０４６－２６０－５４２２） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月13日

対象: 新築の工事の着手が昭和56年5月31日以前で、在来軸組工法による木造住宅 対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 階数：2以下（地階を除く）

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山北町が実施する「山北町木造建築物耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：3/4 補助金限度額：6万円 【対象住宅】 昭和56年6月1日以前に建築された住宅※昭和56年6月1日以降に増築又は改築されたものを除く 2階建以下、在来枠組工法によるもの 【施工者の条件】 ③その他の要件神奈川県木造住宅耐震実務講習会を修了したもの。 【申請窓口】 山北町 都市整備課（電話：0465-75-3647） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月24日

対象: 昭和56年6月1日以前に建築された住宅※昭和56年6月1日以降に増築又は改築されたものを除く 2階建以下、在来枠組工法によるもの

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山北町が実施する「山北町木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助率・上限額】 耐震診断に必要とする経費の4分の3まで（上限6万円） 【申請窓口】 山北町 都市整備課（電話：0465-75-3647） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

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開成町が実施する「山北町木造建築物耐震診断補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：3/4 補助金限度額：6万円 【対象住宅】 昭和56年6月1日以前に建築された住宅※昭和56年6月1日以降に増築又は改築されたものを除く 2階建以下、在来枠組工法によるもの 【施工者の条件】 ③その他の要件神奈川県木造住宅耐震実務講習会を修了したもの。 【申請窓口】 開成町 都市整備課（電話：0465-75-3647） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月24日

対象: 昭和56年6月1日以前に建築された住宅※昭和56年6月1日以降に増築又は改築されたものを除く 2階建以下、在来枠組工法によるもの

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座間市が実施する「座間市木造住宅耐震診断補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助割合:1/2 補助金限度額:5万円 【対象住宅】 ・平成12年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅（住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用途に供するもの）。 ・地上階数が2以下であること。 ・枠組壁工法又はプレハブ工法によらないもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件・木造住宅を所有し、かつ、当該木造住宅に居住する者 ・市が実施した木造住宅無料耐震相談を受けた者で、座間市木造住宅耐震診断技術者名簿に登載された耐震診断技術者に依頼するもの。 ・補助金の交付決定通知日後60日以内に耐震診断を実施し、補助金の交付請求を行うことができる者。 【施工者の条件】 ③その他の要件一般社団法人神奈川県建築士事務所協会座間支部の会員若しくは同支部の推薦を受けた建築士であって、神奈川県木造住宅耐震実務講習会の修了者又はこれらと同等の技術を持つと市長が認めた者。 【申請窓口】 座間市 都市整備課（電話：046-252-7396） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月08日

対象: ・平成12年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅（住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用途に供するもの）。 ・地上階数が2以下であること。 ・枠組壁工法又はプレハブ工法によらないもの。

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真鶴町が実施する「真鶴町木造住宅耐震診断費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助割合：2/3 補助金限度額：2万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ２階建て以下であるもの。 枠組壁工法又はプレハブ工法によらないもの。 【申請窓口】 真鶴町 都市計画課（電話：0465-68-1131） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月22日

対象: 対象用途：戸建（木造） ２階建て以下であるもの。 枠組壁工法又はプレハブ工法によらないもの。

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横浜市が実施する「横浜市木造建築物安全相談事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 無料 【対象住宅】 補助対象地区（不燃化推進地域・それ以外の補助対象地区）内の築22年以上を経過した２階建て以下の木造住宅 （その他要件については、横浜市にお問い合わせください。） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件市長が認定した調査員 【申請窓口】 横浜市 都市整備局　防災まちづくり推進課（電話：045-671-3595） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年10月23日

対象: 補助対象地区（不燃化推進地域・それ以外の補助対象地区）内の築22年以上を経過した２階建て以下の木造住宅 （その他要件については、横浜市にお問い合わせください。）

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川崎市が実施する「川崎市マンション耐震診断に係る予備調査事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 全額市負担 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション（分譲）、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の３分の２以上 戸数：６以上 階数：３以上 【発注者の条件】 ④その他の要件予備調査を実施することが理事会又は総会で決議されている分譲マンションの管理組合 【施工者の条件】 ③その他の要件市の委託業者 【申請窓口】 川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（電話：044-200-3017） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月06日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション（分譲）、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の３分の２以上 戸数：６以上 階数：３以上

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川崎市が実施する「川崎市木造住宅耐震診断士派遣制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 全額市負担 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅 階数：２以下 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は所有者から委任を受けた者 【施工者の条件】 ③その他の要件市の委託業者 【申請窓口】 川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（電話：044-200-3017） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月07日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅 階数：２以下

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相模原市が実施する「相模原市戸建住宅耐震改修等融資制度利子補給」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他戸建住宅耐震改修等融資制度を利用した人に利子補給をするもの 【補助対象費用】 ⑥その他戸建住宅耐震改修融資制度による融資を受けている金融機関に支払った利子の額又はその期末における融資残高。その他要件あり。 【補助率・上限額】 戸建住宅耐震改修融資制度による融資を受けている金融機関に支払った利子の額又はその期末における融資残高について融資金利（2.2パーセントを上限）を乗じて得た額のいずれか低い額。その他要件あり。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅。 【発注者の条件】 ④その他の要件戸建住宅耐震改修融資制度要綱による融資を受けた人。 【施工者の条件】 ③その他の要件指定金融機関 【申請窓口】 相模原市 建築政策課（電話：042-769-8252） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅。

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横浜市が実施する「空家の改修等補助金（地域貢献型）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他・「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費 ・耐震改修工事（診断・設計は含まない） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費 （次のうち小さい額が限度となる。） (1)　補助対象経費に２分の１を乗じて得た額 (2)　1,000,000円 ・耐震改修工事（診断・設計は含まれず、次のうち小さい額が限度となる。） (1)　補助対象経費に２分の１を乗じて得た額 (2)　1,500,000円 【対象住宅】 １年以上、居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅 その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【発注者の条件】 ④その他の要件活動団体又は当該空家を借り受ける事業者 【施工者の条件】 ③その他の要件工事費が１件あたり1,000,000円以上となる場合、市内事業者により入札を行い、又は２人以上の市内事業者から見積書の徴収を行う。 【申請窓口】 横浜市 建築局住宅政策課（電話：045-671-4121） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月11日

対象: １年以上、居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅 その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

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逗子市が実施する「木造住宅耐震改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 逗子市 環境都市部まちづくり景観課（電話：046-873-1111（462）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月24日

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横浜市が実施する「横浜市マンション耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは横浜市にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助率：2/3 補助金限度額 　延べ面積が1,000㎡以下　3,670×延べ面積 　延べ面積が1,000㎡超え、2,000㎡以下　3,670,000＋1,570×(延べ面積－1,000) 　延べ面積が2,000㎡超え　5,240,000＋1,050×(延べ面積－2,000) 耐震診断が義務付けされたマンションについては補助率が異なります。詳しくは横浜市にお問い合わせください。 【対象住宅】 以下のすべてに当てはまるもの ・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション ・延べ面積の過半が共同住宅であるマンション ・過去に予備診断を受けた場合は、予備診断の結果が、「本診断の必要性あり」と診断されたマンション ・区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション 　ア　住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション 　イ　地階を除く階数が３以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市内に本社のある事業者 【申請窓口】 横浜市 建築局建築防災課（電話：045-671-2943） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月21日

対象: 以下のすべてに当てはまるもの ・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション ・延べ面積の過半が共同住宅であるマンション ・過去に予備診断を受けた場合は、予備診断の結果が、「本診断の必要性あり」と診断されたマンション ・区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション 　ア　住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション 　イ　地階を除く階数が３以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション

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横浜市が実施する「横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは横浜市にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 無料 【対象住宅】 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅 （その他要件については、横浜市にお問い合わせください。） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件市長が認定した診断士 【申請窓口】 横浜市 建築局建築防災課（電話：045-671-2943） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月21日

対象: 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅 （その他要件については、横浜市にお問い合わせください。）

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大和市が実施する「大和市木造住宅簡易耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象住宅】 新築の工事の着手が昭和56年5月31日以前で在来軸組工法による木造住宅 対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 階数：2以下（地階を除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象建築物所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者により実施 【申請窓口】 大和市 まちづくり部建築指導課（電話：０４６－２６０－５４２２） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月13日

対象: 新築の工事の着手が昭和56年5月31日以前で在来軸組工法による木造住宅 対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 階数：2以下（地階を除く）

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