世田谷区が実施する「世田谷区建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 対象事業により異なりますので、詳細はHPをご覧いただくか、お問い合わせください。 〈耐震診断〉 ①プレハブ住宅：補助率7/10,上限10万円 ②非木造住宅（③④⑤以外の共同住宅含む）：補助率7/10、上限100万円 ③3階以上の共同住宅（賃貸マンションについては1,000㎡以上に限る）：補助率2/3、上限150万円 ④沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物（※）である3階以上の分譲マンション：補助率2/3、上限200万円 ⑤一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物（※）である共同住宅（賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る）：補助率4/5、上限300万円 <補強設計> ①非木造住宅（②③④以外の共同住宅含む）：補助率2/3、上限100万円 ②3階以上の共同住宅（賃貸マンションについては1,000㎡以上に限る）：補助率2/3、上限150万円 ③沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物（※）である3階以上の分譲マンション：補助率2/3、上限200万円 ④一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物（※）である共同住宅（賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る）：補助率2/3、上限300万円 <改修工事> ①非木造住宅（②③④⑤以外の共同住宅含む）：補助率2/3、上限200万円 ②3階以上の分譲マンション：補助率1/3、上限2000万円 ③3階以上の賃貸マンション（1,000㎡以上に限る）：補助率23％×2/3、上限1000万円 ④沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物（※）である3階以上の分譲マンション：補助率1/3、上限3,000万円 ⑤一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物（※）である共同住宅（賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る）：補助率2/3、上限6,000万円 ※通行障害建築物とは、建物の倒壊により道路がふさがれ緊急車両等の通行の障害になる建築物で、次の条件を満たすものをいいます。 ・前面道路幅が12m以下の場合、敷地側の道路境界線から6m離れた地点を基準とし、45度勾配の斜線状の高さ制限を超える部分がある建築物。 ・前面道路幅が12mを超える場合、前面道路幅の中心を基準とし、45度勾配の斜線状の高さ制限を超える部分がある建築物。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された非木造構造の戸建住宅・長屋・共同住宅（分譲・賃貸）（プレハブ住宅は耐震診断のみ） 【発注者の条件】 ⑤要件なし①世田谷区内にある対象建築物の所有者。共用・区分所有者の建築物にあっては、所有者の過半又は区分所有者の団体規約によって合意された代表者 ②住民税又は法人住民税を滞納していない者 ③耐震改修設計及び耐震改修工事助成においては、不動産業を営み売買または賃貸を目的に所有している者を除く。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当（電話：０３－６４３２－７１７７） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月17日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された非木造構造の戸建住宅・長屋・共同住宅（分譲・賃貸）（プレハブ住宅は耐震診断のみ）

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世田谷区が実施する「世田谷区木造住宅耐震化支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他契約の前に申請が必要です。詳細はお問い合わせください。 【補助率・上限額】 ＜補強設計＞　上限30万円 ＜耐震改修工事、不燃化耐震改修工事、不燃化建替え＞　 ・上限100万円（旧耐震のみ令和7年度まで30万円加算［上限130万］） ・身体障害者〔1・2級〕要介護状態区分〔3・4・5〕は上限100万円（令和7年度まで160万円加算［上限260万］） ・既に設計助成を受けている場合はその額を控除した額が上限 ＜簡易改修工事＞　上限80万円（既に設計助成を受けている場合はその額を控除した額が上限） ＜除却工事＞①除却工事費の1/2、②延べ面積×27,000円、①②の低い額かつ上限50万円 【対象住宅】 以下の全てを満たすもの ①平成12年5月31日以前に着工された木造平屋若しくは地上2階建ての戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅（1/2を超える増築をしたもの、平面的混構造のものを除く） ②防火地域は不燃化耐震改修工事が対象 ③建築基準法に適合するもの ④耐震診断の結果、上部構造の評点1.0未満と診断され、1.0以上となるように耐震改修設計若しくは耐震改修工事をするもの（一部地域においては、不燃化建替え、不燃化耐震改修工事が対象となる） ⑤増築を伴わないこと ⑥道路事業を施行中の区域外の建築物である 【発注者の条件】 ④その他の要件①世田谷区内にある対象建築物の所有者（法人を除く）　 ②住民税を滞納していない。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当（電話：03-6432-7177） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月17日

対象: 以下の全てを満たすもの ①平成12年5月31日以前に着工された木造平屋若しくは地上2階建ての戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅（1/2を超える増築をしたもの、平面的混構造のものを除く） ②防火地域は不燃化耐震改修工事が対象 ③建築基準法に適合するもの ④耐震診断の結果、上部構造の評点1.0未満と診断され、1.0以上となるように耐震改修設計若しくは耐震改修工事をするもの（一部地域においては、不燃化建替え、不燃化耐震改修工事が対象となる） ⑤増築を伴わないこと ⑥道路事業を施行中の区域外の建築物である

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世田谷区が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は世田谷区の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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世田谷区が実施する「世田谷区耐震改修アドバイザー派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他世田谷区から耐震改修アドバイザーを無料で派遣 【補助率・上限額】 無料 耐震診断前：分譲マンション３回まで　沿道建築物２回まで 耐震診断後：分譲マンション２回まで　沿道建築物１回まで 【対象住宅】 （１）昭和56年5月31日以前に着工した建築物 （２）耐震診断を受けようとする建築物または耐震診断の結果、耐震改修が必要と判断された建築物 （３）これまでにアドバイザー派遣を受けていない建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件分譲マンション管理組合もしくは区分所有者 特定緊急輸送道路の沿道建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件世田谷区が委託する耐震改修アドバイザー 【申請窓口】 世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当（電話：03-6432-7177） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月14日

対象: （１）昭和56年5月31日以前に着工した建築物 （２）耐震診断を受けようとする建築物または耐震診断の結果、耐震改修が必要と判断された建築物 （３）これまでにアドバイザー派遣を受けていない建築物

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世田谷区が実施する「世田谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他契約の前に申請が必要です。詳細はお問い合わせください。 【補助率・上限額】 対象事業により異なりますので、詳細はHPをご覧いただくか、お問い合わせください。 ＜補強設計＞ 設計に要する費用全額（床面積単価による上限あり）と助成対象基準額（床面積×助成基準単価）のいずれか低い額 ＜耐震改修・建替え・除却＞ 例えば5,000㎡以下の建築物または分譲マンション　 耐震改修　助成率　9/10 建替え・除却　助成率　11/30 詳細はお問い合わせください。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工された特定緊急輸送道路の沿道建築物で高さなどの必要要件を満たす建築物　（L/2（L>12ｍ）又は高さ6ｍ（L≦12ｍ）　L：前面道路幅員） 【発注者の条件】 ④その他の要件①世田谷区内にある対象建築物の所有者。共有・区分所有者の建築物にあっては、所有者の過半又は区分所有者の団体等の規約によって合意された代表者 【施工者の条件】 ③その他の要件その建物を設計できる建築士（補強設計の場合） 【申請窓口】 世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当（電話：03-6432-7177） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月17日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された特定緊急輸送道路の沿道建築物で高さなどの必要要件を満たす建築物　（L/2（L>12ｍ）又は高さ6ｍ（L≦12ｍ）　L：前面道路幅員）

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世田谷区が実施する「世田谷区木造住宅無料耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他世田谷区から耐震診断士を無料で派遣 【対象住宅】 平成12年5月31日以前に着工された木造平屋若しくは地上2階建ての戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅（その後1/2を超える増築をしたもの、平面的混構造のものを除く） 【発注者の条件】 ④その他の要件世田谷区内にある対象建築物の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件世田谷区が委託する耐震診断士 【申請窓口】 世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当（電話：03-6432-7177） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月17日

対象: 平成12年5月31日以前に着工された木造平屋若しくは地上2階建ての戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅（その後1/2を超える増築をしたもの、平面的混構造のものを除く）

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