青森県が実施する「青森県住宅耐震診断推進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他木造戸建て住宅の耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他市町村が耐震診断員を派遣する場合の経費 【補助率・上限額】 市町村が耐震診断員を派遣する場合の経費のうち、13.6万円を上限とし、その1/4（34,000円以内）の額 【対象住宅】 平成12年以前に建てられた木造戸建て住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件事業を実施する市町村 【施工者の条件】 ③その他の要件木造住宅耐震診断員（青森県登録） 【申請窓口】 青森県 青森県県土整備部建築住宅課（電話：017-734-9693） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月05日

対象: 平成12年以前に建てられた木造戸建て住宅

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青森県が実施する「青森県住宅耐震改修促進支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ①対象住宅に係る耐震改修又は建替えに要する経費の合計に5.75%を乗じた額（上限額293,000円/戸） 【対象住宅】 平成12年以前に建てられ、耐震診断の結果、耐震性がないと診断された木造戸建て住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件自ら居住する住宅の所有者等（所有者親族、居住予定者含む） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 青森県 青森県県土整備部建築住宅課（電話：017-734-9693） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月05日

対象: 平成12年以前に建てられ、耐震診断の結果、耐震性がないと診断された木造戸建て住宅

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青森県が実施する「青森県ブロック塀等耐震改修促進支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）避難路沿道等にある倒壊の恐れのある危険なブロック塀の撤去、改修、建替え 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ①対象ブロック塀の耐震改修、建替え又は除却に要する経費の合計に1/6を乗じた額（上限額60,000円/件） 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 青森県 青森県県土整備部建築住宅課（電話：017-734-9693） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月05日

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むつ市が実施する「むつ市建築物耐震化支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他木造住宅耐震改修 耐震改修工事又は建替工事費用 木造住宅耐震診断 耐震診断員の派遣に要する費用 ブロック塀等耐震改修 耐震改修工事又は除却工事 【補助率・上限額】 木造住宅耐震改修 補助対象経費に100分の23を乗じて得た額又は117万2千円のいずれか低い額 木造住宅耐震診断 延べ床面積200㎡以下までは診断費用147千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担11千円 200㎡超から250㎡以下までは診断費用168千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担32千円 250㎡超から300㎡以下までは診断費用189千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担53千円 300㎡超から350㎡以下までは診断費用211千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担75千円 350㎡超から400㎡以下までは診断費用232千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担96千円 ブロック塀等耐震改修 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額又は24万円のいずれか低い額 【対象住宅】 木造住宅耐震改修（次のいずれにも該当する住宅） ・昭和56年5月31日以前に着工し、建築又は増改築された住宅で、同年6月1日以降増改築されていないもの。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下のものであること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの。 ・所有者及び居住者が現に居住の用に供していること。 ・補助対象工事が令和7年1月30日までに完了すること。 木造住宅耐震診断（次のいずれにも該当する住宅） ・昭和56年5月31日以前に着工し、建築又は増改築された住宅で、同年6月1日以降増改築されていないもの。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下のものであること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 ・所有者及び居住者が現に居住の用に供していること。 ブロック塀等耐震改修（次のいずれにも該当するもの） ・緊急輸送道路又は避難路の沿道に存するものであること 【避難路】通学路又は一般の通行の用に供しており（私道を除く。）、ブロック塀等が倒壊した場合において、避難所へ至る経路の過半が閉塞される恐れがある道路若しくはその他市長が認めたもの。 ・耐震診断の結果、不適合の項目があったもの。 （点検のチェックポイントで不適合の項目があったもの） ・ブロック塀等が接する地盤面のうち、低い側からの高さ（基礎を含む。）が80cm以上で、かつブロック塀等が3段積み以上のもの。 ・過去に、市の補助を受けて耐震改修を行っていないもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 ④要件なし要件なし（耐震改修） 青森県木造住宅耐震診断員名簿記載者（耐震診断） むつ市内に本店若しくは支店を置く法人又は市内に住所を有する個人事業者（ブロック塀等耐震改修） 【申請窓口】 むつ市 むつ市まちづくり推進部住宅政策課（電話：0175-22-1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年02月19日

対象: 木造住宅耐震改修（次のいずれにも該当する住宅） ・昭和56年5月31日以前に着工し、建築又は増改築された住宅で、同年6月1日以降増改築されていないもの。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下のものであること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの。 ・所有者及び居住者が現に居住の用に供していること。 ・補助対象工事が令和7年1月30日までに完了すること。 木造住宅耐震診断（次のいずれにも該当する住宅） ・昭和56年5月31日以前に着工し、建築又は増改築された住宅で、同年6月1日以降増改築されていないもの。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下のものであること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 ・所有者及び居住者が現に居住の用に供していること。 ブロック塀等耐震改修（次のいずれにも該当するもの） ・緊急輸送道路又は避難路の沿道に存するものであること 【避難路】通学路又は一般の通行の用に供しており（私道を除く。）、ブロック塀等が倒壊した場合において、避難所へ至る経路の過半が閉塞される恐れがある道路若しくはその他市長が認めたもの。 ・耐震診断の結果、不適合の項目があったもの。 （点検のチェックポイントで不適合の項目があったもの） ・ブロック塀等が接する地盤面のうち、低い側からの高さ（基礎を含む。）が80cm以上で、かつブロック塀等が3段積み以上のもの。 ・過去に、市の補助を受けて耐震改修を行っていないもの。

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